《徹底解説》スタートアップ企業とSDGs｜スタートアップ企業がSDGsに取り組む意義

【更新日：2021年9月11日 by 森あゆみ】

SDGsを実現するために、企業は事業を通じて社会を後世に渡って持続可能なものにしなくてはいけません。ボランティアやCSRとは異なり、社会が持続する形で事業を営み、社会の一員としての責任を全うしていくことが重要です。

日本でも多くの大企業を中心に、事業を通じてSDGsを達成し、持続可能な社会をつくるために取り組みが始まっており、SDGs CONNECTでも多くの企業のインタビューや取り組みを掲載しています。

大企業が取り組むケースが増えているSDGsですが、スタートアップ企業ではどうでしょう。今回は、スタートアップ企業がSDGsに取り組むメリットや実際に取り組んでいる企業の事例から、スタートアップ企業がSDGsに取り組む意義について考えていきます。

SDGsとは

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。

SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。

▼各目標の詳細は以下の画像をクリック

▼SDGsについて詳しくはこちら

SDGs CONNECT

 

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2021.02.12

《完全版》SDGsとは？17の目標や推進方法・企業事例をわかりやすく解説

https://sdgs-connect.com/archives/302

テレビや新聞などのメディアだけでなく、街中でもSDGsのロゴを見かけることが多くなってきました。SDGsの認知度は、2021年4月時点で54.2%と2020年1月と比べてほぼ倍増し、急激に認知度が高まっていることがわかります。 東京都 豊島区の商店街で掲げられたSDGsのロゴ日本国内では少子高齢化や児童虐待、ジェンダー不平等などさまざまな社会課題が未解決のまま山積しています。一方で世界に目を向けると紛争や環境問題など、社会課題を取り上げるとキリがありません。今こそ、一人ひとりが力を合わせ、社会課題を解決するために一致団結...

SDGsとスタートアップ企業

スタートアップ企業とは

スタートアップとは英単語の「始める」「起動する」という言葉の組合わせのため、起業して間もない企業として使用されることが多いです。

しかし、ビジネスシーンで使われる「スタートアップ企業」という言葉は、期間にとらわれない認識もあります。

アメリカでのスタートアップ企業の認識は

1. 起業してから大きな成長を遂げられる
2. その後成長を維持できる

といった企業がスタートアップ企業と考えられています。

そのためスタートアップ企業は、大きな成長の実現に向けて今までにない新しいビジネスを生み出し普及させていくビジネスモデルの企業に対して使われることも多くなっています。

また、似たような企業の形態としてベンチャー企業の存在があります。

どちらも今までにない技術やアイデアでイノベーションを起こし、新しいビジネスモデルの事業を展開しようとする企業という点では、似た性質が見られますが相違点としては成長スピードが挙げられます。

スタートアップ企業は短期的に利益を生み出し急成長している企業を指し、ベンチャー企業はゆっくりと規模を拡大していく企業を指します。

スタートアップ企業がSDGsに取り組む3個のメリット

企業の信頼性の上昇

まだ名前を知られていないスタートアップ企業にとって、大切なのは「企業の信頼性」です。

企業の良し悪しを判断する材料として、「IR」や「CSR」が挙げられますが、新たに「SDGs」への取組みが、会社の価値を判断する材料として認知されてきました。

SDGsは、企業や自治体だけではなく、教育機関や研究機関など世界中のさまざまな組織が参加しています。

よって自社の経営方針にSDGsの目標を組み込むことで、外部との連携をより深められる機会をつくりだし、必然的にビジネスチャンスも拡大できるということです。

このように、日々流動する社会状況に対応していくことで、競争力の向上につなげることが可能です。

投資の流動化

また「投資の流動化」も大きなメリットとして挙げられます。

SDGsへの取組みが、世界中の企業で行われているのは「ESG」が関係していることが１つの要因です。

ESGとは「Environment Social Governance(環境・社会・ガバナンス)」の略で、企業の長期的な成長に必要な要素とされています。

しかし、ESGには明確な基準がないためどのように判断をするかが定められていません。

そこで、各企業のESGを評価する上で共通の目標を有する「SDGs」が注目されています。

つまり、SDGsを経営方針に盛り込むことによって資金調達を得やすいというメリットがあります。

▼ESGについて詳しくはこちら

SDGs CONNECT

2021.03.08

ESGとは？ESG経営のメリットや持続可能な企業の取り組み事例を紹介

https://sdgs-connect.com/archives/2864

ESGとは、E(Environment)・S(Social)・G(Governance)の頭文字を組み合わせた言葉です。ESGは、近年世界で注目され始めており、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献する活動であると言われています。ESGの活動には、生態系の保護や男女平等社会の実現など、数多くの取り組みがあります。では社会問題を解決するための方法として、世界各国や日本ではどのような方法を取り入れているのでしょうか。この記事では、ESGの内容や世界各国のESGに関する現状について解説します。また企業がESG経営を行うメリットや、実際に取り入...

組織力の強化

SDGsを意識した経営を行うことで、自社の内部強化にもつながります。

「ジェンダー平等の実現」「人や国の不平等をなくす」「働きがいも経済成長も」という3つの目標が直接的に企業組織に関連しているため、女性管理職を増やしたり、雇用制度を見直したりすることで、必然的にSDGsの課題に取り組むことが可能です。

また、これまで会社の規定によって隠れていた人材に新たな価値を生み出し、自社への貢献を期待できます。

日頃から、社会問題への意識やコンプライアンスを徹底することは、企業側にとっても大きなメリットを得られます。

参考：ベンチャー企業が「SDGs（エスディージーズ）」に取り組むことで得られるメリットとは？ | 起業・創業・資金調達の創業手帳 (sogyotecho.jp)

スタートアップ・コンテストExtreme Tech Challenge (XTC)

出典：XTC 2020 – NEXTA

スタートアップ・コンテストExtreme Tech Challenge (XTC)とは

Extreme Tech Challenge（XTC）とは、グローバル課題に取り組む起業家のための世界最大規模のスタートアップ・コンテストのことです。

2015年から毎年開催され、毎年世界中から6000社以上がエントリーする大きなコンテストになっています。

国連サミットで採択された、17つの持続可能な開発目標（SDGs）と連携し、地球と人類とが直面している最大の課題をテクノロジー用いて解決するイノベーターを発掘、支援します。

過去に出場した企業はその後注目が集まり、企業の合計で440億円もの資金調達に成功するほどの影響力を持っています。

参考：SDGsに取り組む社会起業家のための世界最大のスタートアップ・コンテストExtreme Tech Challenge (XTC)日本予選を2021年4月14日に開催！ – 産経ニュース (sankei.com)

参考：XTC Japan 2021 – NEXTA

2021年　予選出場10社

2021年4月に行われた予選には日本企業として以下の10社が出場しました。

その中で、

Braizon Therapeutics Inc 代表取締役社長 戸須眞理子氏

ユニファ株式会社 代表取締役CEO 土岐泰之氏

CRUST Japan K.K. Business Development Manager Josh Grengs氏

の3社が受賞しました。

また、

サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬錬司氏

が富士通特別賞を受賞しました。

SDGsに取り組んでいるスタートアップ企業3選

①アクセルスペース

出典：Axelspace – Space Technology

株式会社アクセルスペースは2008年に創立された超小型衛星による地球観測事業、超小型衛星等を活用した解決法の提案、超小型衛星やそれに関連する構成部品の設計、製造、超小型衛星の打ち上げのアレンジメント、運用支援・受託などを行う企業です。

2020年4月、SDGsへの貢献を目指し、主に人材育成の分野での衛星データの活用を促進するため、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（＝J-spacesystems）と覚書を締結しました。

J-spacesystemsは、2012年から衛星データを利用してグローバルな社会課題を解決し、SDGsに貢献するための人材育成プログラムに取り組んでいましたが、コスト抑制の観点から無償で利用できる衛星画像を主に用いてきました。

解析内容によっては撮影頻度および地上分解能の点で必ずしも満足のいくデータではなかったり、無償画像であるがゆえに撮影リクエストを出せないため、観測したい地点のデータが存在しないことも多々発生していました。

アクセルスペースが提供する「AxelGlobe」は、無償画像データでは難しかった2.5mという高い地上分解能の画像データを誰でも、いつでも、簡単にアクセスできる事を目指した次世代の地球観測プラットフォームです。

5機体制で、世界のどの場所であっても3日に1度程度の撮影頻度が実現します。そして2022年までには、さらに機数を増やし、撮影頻度を1日1回まで向上することを計画しています。

アクセルスペースとJ-spacesystemsはこのたびの提携により、AxelGlobeのデータを当該人材育成プログラムに活用することで、より高い地上分解能、より高い撮影頻度を必要とする用途への対応を可能にするとともに、日本やアフリカを含む各国の研修生が掲げる課題への対応などさらに広い範囲へ適用を進め、SDGsへの貢献を確かなものにしていきます。

参考：SDGsに貢献する人材育成への衛星データ活用に向けた一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構との提携のお知らせ – Axelspace

②インスタリウム

インスタリムは、3D-CAD（3次元 製図・設計支援ツール）や3Dプリンティング、機械学習の技術を応用し、低価格・高品質な義肢装具を製作している会社です。

従来の10分の1の価格で義足を販売することに成功し、これまで義足を購入できなかった途上国の障がい者の方に義足を提供しています。

健康や福祉に貢献しているというのはもちろん、企業としての利益も追求し、商品の品質も保っているという点で注目されている企業です。

出典：3D print prosthetic leg | Instalimb（インスタリム）

参考：3D print prosthetic leg | Instalimb（インスタリム）

参考：2021年も注目の「SDGs」。注目を集める日本のスタートアップ企業とは | ZUU online

③ユニファ株式会社

出典：XTC Japan 2021 – NEXTA

2021年のExtreme Tech Challenge (XTC)予選で受賞したユニフアァ株式会社は「スマート保育園」を実現する、IoT及びAIを活用した保育現場支援のトータルソリューションを提供する企業です。

「保育者」「子ども」「家庭・女性」の3つの軸でSDGsの取り組みを行なっています。

参考：サスティナビリティ（SDGs）｜ユニファ株式会社 (unifa-e.com)

参考：XTC Japan 2021 – NEXTA

まとめ

今回はスタートアップ企業のSDGsの取り組みを取り上げました。

日本には421万社程度の会社が存在していますが、その内の99.7％が中小・ベンチャー・スタートアップ企業だと言われています。

いまの日本では大企業のSDGsの取り組みばかりフォーカスされていますが、今後はスタートアップ企業を含め、ベンチャー、中小企業がより多くのSDGsの取り組みをしていくことで、日本のSDGsの推進が活発に行なわれるようになるのではないかと思います。

参考：【知っておきたい】国内の会社の数（中小企業、倒産件数、赤字会社、上場企業数）まとめ | クラウドシエンLAB | 企業と支援をつなげる経営支援情報メディア (crowdsien.com)

森あゆみ

SDGs CONNECT ライター。大人から子どもまでなるほどな、と思える記事作りを目指します！座右の銘は「やらぬ後悔よりやる後悔」。