SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」-世界と日本の現状や私たちにできることも紹介

【更新日：2023年3月12日 by 田所莉沙】

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を確保することを目指しています。健康の確保と福祉の増進は、豊かな社会を築くための大切な要素です。

貧しい国の子どもたちやハンディキャップを持つ人々が健康で暮らしやすい世界を作ることはすべての人の健康や幸福を意味します。しかし現在、世界では基本的な医療へのアクセスすらままならない人々が多く存在しているのです。

今回の記事では、SDGs目標3についてわかりやすく解説しています。さらに世界と日本の現状や取り組み事例、個人でできることも紹介していきます。

【この記事でわかること】 なぜSDGs3「すべての人に健康と福祉を」が必要なのか？ SDGs3日本の取り組み事例 SDGs3私たちにできること

目標3「すべての人に健康と福祉を」とは？

目標3「すべての人に健康と福祉を」概要

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢の全ての人々の健康と福祉を確保することを目指す目標です。

具体的には、母子保健を増進し、主要な感染症の流行に終止符を打つこと、また非感染性疾患と環境要因による疾患を減らすことなどを目指しています。

「すべての人に健康と福祉を」のターゲット

SDGsの各目標には、より具体的な目標と実現方法がターゲットとして掲げられています。目標3「すべての人に健康と福祉を」には、以下の9つの目標と4つの方法がターゲットとして掲げられています。

3-1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3-2	すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3-3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3-4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3-5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3-6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3-7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3-8	すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3-9	2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3-a	すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3-b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3-c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3-d	すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

すべての年齢のあらゆる人々に、平等に健康と福祉を提供するため、世界各国の一人ひとりが力を合わせ、これらの目標実現に向けて取り組んでいく姿勢が求められます。

なぜ目標3「すべての人に健康と福祉を」が必要なのか？-現在の問題点

SDGs目標3はなぜ設定されたのでしょうか。また達成されないと、どのような問題が起きるのでしょうか。

目標3が設定された理由は、健康と福祉が幸福の基盤であるからです。

健康な体と心があってはじめて、私たちは家族との団らんや友人との楽しい生活を送ることができます。しかし、世界中には基礎的な医療保険サービスを受けられない人が世界人口73億人の半分、約36億5000万人存在しています。

UNDP（国連開発計画）によれば、1990年以降、予防可能な病気による子供の死者数は50%以上減少しているにもかかわらず、5歳にも満たずに命を落とす子供は依然として600万人を超えています。毎日、「はしか」や「結核」などの、予防可能な病気で1万6000人の子供たちが亡くなっているのです。

また、医師数の不足など、世界では多くの人々が医療や福祉に平等にアクセスできていないのが現状です。日本でも新型コロナウイルスの流行で、医療体制の充実が非常に重要であることが明らかとなりました。

これらの問題を解決するためには世界各国の協力が不可欠であり、2030年までに健康と福祉の充実によって救える命を守るには包括的なアプローチが求められています。

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「健康と福祉を充実」とは｜語句の意味を紹介

健康の充実とは

1974年に採択されたWHO憲章では、前文において「健康」を次のように定義しています。

「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳）」

この特徴的なのは、肉体的な健康のみならず、精神的な健康も重視している点です。開発途上国ではエイズやマラリアなど、肉体的な健康を阻害する病気が問題となっていますが、医療が整っている先進国ではうつ病や依存症などの精神的な病気が問題となっています。

このようにあらゆる年齢のすべての人々に対して、様々な面から健康を促進して行くことを目指しています。

福祉の充実とは

Oxford Languagesによれば、福祉とは「しあわせ。幸福。（公的扶助による）生活の安定や充足。また、人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすること」です。つまり福祉の充実とは、公的なサービスによって人々を幸せを実現することです。

具体的なサービスで言えば、医療や保険に加え、生活保護や児童福祉、老人福祉、障害者福祉などあらゆる人々への支援策が挙げられます。

しかし福祉にもお金や人員が必要であり、開発途上国では十分な体制を築けていないことが多くあります。また先進国の間でも、国民であればすべてのサービスを無償で受けられる国もあれば、受給資格が厳しい国などの差が見られます。

SDGsが目指すあらゆる年齢のすべての人々へ福祉を提供するには、各国の状況に合わせた努力だけでなく、国家間の協力も必要です。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、「すべての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保険医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」のことを指します。これはWHO（世界保健機関）の設立70周年を記念して掲げられたテーマであり、目標3のターゲット3-8にあたる達成目標の1つとなっています。

UHCの達成のためには「保険医療サービスが身近に提供されていること」、「保険医療サービスの利用に当たって費用が障壁とならないこと」の2つが必要とされており、そのためには物理的アクセス、経済的アクセス、社会的アクセスの3つのアクセスの改善及び提供されるサービスの質の向上が求められています。

世界の健康と福祉の現状

「健康」に関する世界の現状｜後発開発途上国の平均寿命は約66歳

UNICEF（世界児童基金）によれば、2020年における世界の平均寿命は73歳だとされています。この数字は1970年の57歳から大きく延長されており、医療技術の進歩や充実が伺えます。

しかし後発開発途上国だけのデータを見ると、平均66歳となっており、世界平均と比べて約7年分の差があります。これは2000年の世界平均である66歳とほぼ同値であり、途上国の医療状態は20年前の先進国に等しいとも言えます。

また2020年における5歳児未満の年間死亡者数はおよそ519万人であり、依然として重大な数値となっています。子どもの健康の確保は非常に重要であり、健康のために平等な医療を受けることは基本的人権に含まれます。

このような健康を示す数値は先進国と途上国の間だけではなく、ヨーロッパとアフリカ、ラテンアメリカなど、地域の間でも格差が見られています。

（出典：UNICEF）

「福祉」に関する世界の現状｜中東の国々は社会的支援・経済せい・人生選択の自由度が低い

国連が2022年に発表した世界幸福度報告（World Happiness Report）によると、1位フィンランド、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スイス、5位オランダという結果になりました。

例年上位を占めるのは北欧諸国となっていますが、その理由の一つに充実した社会福祉があります。北欧では税金が高い代わりに社会福祉が手厚く、子ども一人当たり480日間も育児休暇が取れたり、出産費用や学費が無料だったりと様々なサービスを国が負担してくれます。これらの国による福祉サービスの提供は国民に安心感と暮らしやすさを与え、幸福度が高まる傾向にあるのです。

一方で最下位から3つの国はアフガニスタン、レバノン、ジンバブエとアフリカや中東の国々が連なっています。これらの国々では特に、社会的支援や経済性、人生選択の自由度などにおいてスコアが低く、公的扶助の乏しさが伺えます。

このように福祉に関しても世界では格差が広がっていることや、福祉の欠乏が人々の幸福度の低下につながっていることからも、福祉の重要性が感じられます。

（出典：World Happiness Report 2020）

開発途上国における不十分な医療体制と格差の広がり

世界では福祉が充実していないことで、死に直結する過酷な問題が依然として存在しています。特に重大な問題が医療体制が整っていないことです。

UNICEF（世界児童基金）が発表している世界子供白書によれば、2017年の時点でおよそ30万人の女性が、妊娠及び出産時に命を落としています。アメリカでも年に720名の女性が命を落としており、開発途上国だけでなく先進国を含めた医療の発展が求められています。

新型コロナウイルス感染症の流行により、病床数の確保も話題になりましたが、病床数の充実も命を救う上で重要な要因です。

これはOECD（経済協力機構）が発表する加盟国の人口1000人当たりの病床数のデータです。加盟国のうち日本が13.6と大幅な病床数を保有しているのに対し、メキシコでは1000人当たり1.6床と非常に少なくなっています。アフリカ諸国もおよそ1.8床前後と言われており、世界中で患者を十分に受け入れられない体制が残っています。病院は福祉の最後の砦でもあるため、早急な対応が求められています。

（出典：UNICEF「世界子供白書」）

日本の健康と福祉

「健康」に関する日本の現状｜生活習慣病や寝たきりの増加が問題視される

日本は世界有数の長寿大国です。厚生労働省が2021年に発表した「主な国の平均寿命の年次推移」によると、日本の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。国別順位は女性が世界1位で、男性は世界3位となっています。

一方で、厚生労働省が掲げる21世紀の健康指針を表した「健康日本21」では、がんや循環器病などの「生活習慣病」の増加、また高齢化に伴う「寝たきり」や「痴呆」の増加が問題視されています。

日本は、医療技術の高さや病床数の多さで世界をリードしている一方で、少子高齢化やそれに伴う問題に対して、しっかりと向き合って行くことが求められています。

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医療機器数｜医療技術・機器が充実している

日本は医療技術だけでなく、その設備においても世界有数の充実度を誇ります。

OECD（経済協力開発機構）によれば、2017年の段階で人口100万人あたりのCTスキャン数が111台で世界一位の保有率、またMRIの数も人口100万人あたり55.２台で世界一位の保有率となっています。

このような精密な判断や処置のための医療機器が充実していることは、死につながる重篤な病気の早期発見などにつながり、国民の健康の充実に大きく貢献していると考えられます。

日本の福祉の現状

厚生労働省の分野別の政策一覧において、福祉のカテゴリーは「障害者福祉」、「生活保護・福祉一般」、「介護・高齢者福祉」の3つに分けられています。また「子ども・子育て」に関しては別のカテゴリーとして分けられています。つまり、、日本では各年齢や支援を必要としている人々に対して、多くの公的扶助が準備されているのです。

これらの充実したサービスは国民の税金によって支えられていますが、年々増加傾向にあり、2010年から2020年にかけての10年間でも105兆円から126兆円とおよそ20兆円の増加であり、社会保障費の見直しが必要とされています。

（出典：厚生労働省）

年金制度が脆弱である

健康や福祉の面で充実していると思われている日本ですが、問題点もいくつか挙げられます。その中でも特に問題視されているのが「年金問題」です。

年金制度は簡単に言えばセーフティーネットの役割を果たし、年金として集められたお金は、老後やケガ・障害を患ったとき、万一死亡した際の遺族に対する生活保障のために使用されます。

この年金制度は、一般的に現役世代が積み立て、高齢者に支払われるという形になっているため、少子高齢化が続く日本では制度の崩壊が危ぶまれています。公式見解としては、公的年金は日本の社会制度の根幹をなす制度のため、崩壊することはないとされていますが、動向をしっかりと見定め、必要があれば声をあげて見直しを求める姿勢が求められています。

（出典：厚生労働省）

国民皆保険制度により質の高い福祉を提供

日本における重要な福祉制度として、国民皆保険制度があります。これは日本国民全員に加入する義務がある保険制度で、国民全員を公的医療保険により守る制度となっています。

特徴的なのが医療費の3割負担であり、国民が安くて高い技術の医療サービスを受けられるよう、国民の税金に加え公費も追加され、高い質の福祉を提供しています。

（出典：厚生労働省）

世界の取り組み事例 3選-国家や企業にできること

国家の取り組み-デンマークの医療費の無償化

デンマークは世界でもトップクラスの福祉を実現している国として有名です。その中でも特に有名なのが「医療費の無償化」です。

デンマークでは、デンマークの居住者はもちろん、EU（欧州連合） / EEA（欧州経済領域）/ スイスの人々も無料で医療を受けることができます。また一時的にデンマークに滞在している人も、指定されている保険に加入している場合、国民と同じ条件でほとんどの場合で医療を無料で受けることができます。

（出典：EU公式サイト）

国際的な取り組み-国際図書館連盟による知識への平等なアクセスの実現

健康を守るために重要な要素として「教育」が挙げられます。正しい知識を平等に身に付けられる環境を作ることで、人々の命を守ることに繋がるからです。この知識への平等なアクセスを実現するために、国際図書館連盟は図書館の普及や図書館への寄付、結核予防のキャンペーンなどを行っています。

（出典：図書館国際連盟）

企業の取り組み-ユニリーバによる手洗い普及プロジェクト

ユニリーバは紅茶のLiptonやシャンプーのLuxなどで有名な世界最大級の日用品/食品メーカーです。そんなユニリーバの取り組みに「プロジェクト・シャクティ」があります。

プロジェクト・シャクティは、不衛生な環境や生活習慣から30秒に1人、5歳以下の子どもが命を落としているインドにて、石鹸での手洗いを普及させ、子どもたちの命を守ろうというプロジェクトです。

ライフボーイという石鹸を用いたこのプロジェクトでは、すでに年間340万人以上に手洗いを啓発しており、多くの村で人々の健康を守ることに貢献しています。

（出典：ユニリーバ）

日本の取り組み事例3選-政府や企業にできること

政府の取り組み1-母子手帳による母子の健康状態・成長の管理

母子手帳とは、妊娠中や出産時の母子の状態、子どもの成長・健康状態を継続的に記録するための冊子のことです。日本では19784年に母子手帳の活用が始まりましたが、母子手帳の普及により、異なる場所や異なる医師の元で治療を受けても、一貫性のある母子健康サービスが受けられるようになりました。これにより医療の最適化が進み、今では母子の死亡が最も少ない国の一つになっています。

この母子手帳の制度は世界でも注目されており、アジアをはじめアフリカなど世界約50ヵ国で年間2000万冊も発行され、多くの人々の健康を守るために活躍しています。今後は電子化も検討されており、さらなる活躍が期待されています。

（出典：国際協力機構）

政府の取り組み2-くるみんマーク

くるみんマークとは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業に与えられる証のことです。認定された企業は、子育てサポート充実に向けて策定した目標を達成していることを表し、社員の福祉充実に力を入れている企業だとわかります。

厚生労働省は、日本の少子高齢化対策として、子どもの健全な育成を支援すべく、育休や子育て支援サービスの充実を企業に呼びかけています。

（出典：厚生労働省）

企業の取り組み-富士通は技術面から健康を支援

富士通では、自社のデジタルテクノロジーを国民の健康を守るために積極的に活用しています。具体的には、新型コロナウイルス流行の際に、医療従事者の感染リスクを押さえながら、感染状況や正確な情報を収集すべく、各自治体に相談窓口となるAIチャットボットを整備したり、演算速度世界一のスーパーコンピューター「富岳」を活用して、新薬の開発や飛沫感染のシミュレーションなど、幅広い社会問題の解決に貢献しています。

（出典：富士通）

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SDGs3を達成するために私たちにできること3選

SDGs目標3を達成するためには、国や企業同様に個人の取り組みも必須となります。ここでは私たちにできることを3つ紹介します。

ワクチンを届けるための寄付｜20円の寄付で救える命がある

1つ目は、発展途上国に住むこどもたちのワクチン接種が進むように、ワクチンを届けるために募金活動に参加することです。

世界でワクチンがないために命を落とす子どもは、20秒に1人と言われています。しかし、わずか20円の寄付で1つの命を救えます。

今回は寄付先として、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」を紹介します。同団体は、開発途上国の子どもたちにワクチンを贈り、子どもたちの未来を守る活動を行う民間の国際団体です。

同団体では、ペットボトルでの寄付や、サブスク制度の「子どもワクチンサポーター」などさまざまな寄付方法が提案されています。

▼「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」について詳しくはこちら
世界の子どもにワクチンを 日本委員会

自分や家族の健康状態を保つ｜ワクチン接種や手洗いうがい

2つ目は自分や家族の健康状態を保つことです。自分の健康の維持は、周りの人の病気を防ぐ要因の1つです。

生活習慣病等の病気を防ぐために規則正しい生活を送ることも重要ですが、他人にうつしてしまう感染症を防ぐことも重要です。

感染症を完全に防ぐことはできませんが、感染のリスクを減らすことは可能です。そのためにインフルエンザや新型コロナウイルスのワクチン接種、日々の手洗いうがい等をもう一度見直しましょう。

「すべての人に健康と福祉を」についての理解を深める

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」について理解を深めることも重要です。

さまざまなな文献を読んだり、文字だけじゃ物足りないひとは講演会やボランティアに参加するのも良いでしょう。SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の理解を深めてくれる映画として「こんな夜更けにバナナかよ」がおすすめです。

日本では、すべての人が健康かつ十分な福祉を受けられているわけではありません。今よりも多くの国民がハンディキャップを持つ人々のことを少しでも理解できれば、SDGs目標3の達成が近づくと考えます。

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まとめ

当たり前の幸せを享受できない人々が、地球上にはまだまだいます。あらゆる人々の福祉と健康が充実している、そんな社会をみんなで作り上げるために、国を超えた協力が必要とされています。

SDGs3の達成のために私たちにできることも紹介しました。映画などを用いて「すべての人に健康と福祉を」を学ぶことをお勧めします。次に知識がついてきたら、まずは自分の「健康と福祉」について意識をしましょう。さらには、ワクチンの募金など小さなことから行動し、全ての人の健康と福祉に貢献していきましょう。