《SDGs基礎》目標13「気候変動に具体的な対策を」を徹底解説

#RE100#SDGs目標13#エネルギー#気候変動#環境#緩和#脱炭素(カーボンニュートラル) 2021.02.13

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【更新日:2021年9月11日 by 森あゆみ

2019年9月5日に発生した台風15号は観測史上最強クラスの勢力で上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を及ぼしました。2018年には西日本を中心に台風7号や梅雨前線の影響を受けた集中豪雨により広島県を中心とした広範囲で土砂崩れや浸水による被害が相次ぎました。

地球温暖化が問題視されてから時間が経ち、意識することが少なくなりつつも気候変動の影響を近年でも感じることができるでしょう。

気候変動の影響を受けているのは日本だけではありません。海水面の上昇により沈みかけた島しょ国、干ばつや砂漠化に苦しむ国々など世界に目を向けると気候変動に起因したさまざまな問題が発生しています。

この記事ではSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」をテーマに国内外の気候変動の現状や課題解決について特集していきます。

SDGsとは

SDGsは“Sustainable Development Goals”の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。

SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。

▼各目標の詳細は以下の画像をクリック

▼SDGsについて詳しくはこちら

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは?

SDGs13は「気候変動に具体的な対策を」とは「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ための目標を指します。

NASA(米国航空宇宙局)と米海洋大気庁(NOAA)が2020年1月に発表した報告書によれば、2019年の地球の気温は観測史上2番目を記録し、2010年代は最も暑い10年間だと言われています。

気候変動は他人事ではなく、以下の8つのリスクが生じます。

  1. 海面上昇高潮
  2. 洪水、豪雨
  3. インフラ機能停止(電気供給、医療など)
  4. 熱中症による健康被害
  5. 食糧不足
  6. 水不足
  7. 海洋生態系の損失による漁業への打撃
  8. 陸上生態系の損失

気候変動の原因とされる温室効果ガスは1990年と比較して50%も増加しており、気候変動の影響を受けない国はありません。世界中の国々が協力して対処すべき問題です。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲットとアクション

SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」のために以下のターゲットによって構成されています。

CHECK!!
「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)。及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間 1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

地球温暖化とは

温室効果ガスとは|地球温暖化の原因

温室効果ガスとは、太陽からの熱を地球に閉じ込め、地表を暖める効果がある気体です。地球の平均気温は約15℃ですが、温室効果ガスがない場合、-18℃まで下がってしまうとも言われています。

温室効果ガスとして代表的なものは二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどです。この中でも二酸化炭素は地球温暖化への影響が最も大きいと言われ、温室効果ガスの約75%を占めていると言われています。化石燃料の消費などによって現在二酸化炭素が大気中に大量に放出されています。

また、二酸化炭素を吸収する森林が減少しており、さらに二酸化炭素を増加させる追い風となっています。

地球温暖化とは

地球温暖化とは二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増えることで地球の地表面の温度が上昇する減少です。

地球温暖化のメカニズム

①太陽からのエネルギーで地上があたたまる
②地上から放射される熱を温室効果ガスが吸収、再放射して大気があたたまる
③温室効果ガスの濃度が上がり、温室効果が強化され、地上の温度が上昇する

世界の気候変動の現状

気候変動では、温室効果ガスの増加による気候変動で、さまざまな環境問題が連鎖します。ここでは世界の気候変動の現状について振り返っておきましょう。

温室効果ガスの増加

二酸化炭素(温室効果ガス)と地球温暖化の関係性にはさまざまな議論が巻き起こっていますが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第5次評価報告書(2014年)によると地球の平均気温は産業革命以前の1880年比較で0.85℃上昇しています。これには産業革命以来の二酸化酸素排出量の増加が起因しているといいます。

現在、二酸化炭素の排出量は1990年比で約60%増加し、地球全体の森林などが吸収できる二酸化炭素量の2倍以上と言われています。

地球上には二酸化炭素以外にも土壌の中の有機物や海水や河川などに解けている二酸化酸素、化石燃料など、炭素がさまざまな場所にさまざまな形で存在しています。大気や陸上を炭素が交換を通じて移動していくことを炭素循環といいます。

産業革命以前は、森林の光合成によって大気中の二酸化炭素が有機物として取り込まれるとともに、海洋や湖沼を通じて大気へ放出され、二酸化炭素量の均衡が保たれていました。しかし、産業革命以降、工業化の進展に伴い、多くの二酸化炭素が大気中に放出されるようになり、海洋や陸上の吸収源に吸収しきれなくなり、地球温暖化を引き起こしています。

日本は世界全体の二酸化炭素排出量の約3.4%を排出しており、国別では中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界で5番目に二酸化炭素を排出しています。

引用:EDMC/エネルギー・経済統計要覧2020年版

干ばつ

温室効果ガスの増加による気候変動にともない、多くの地域で干ばつの日数が増加しています。地球温暖化に伴い、強い雨が増加するとともに、弱い雨の頻度が減ります。これにより雨がふらない日数が増えることで干ばつの日数が増えると予測されています。

SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」でも述べられていますが、現在、多くの人が安全な水にアクセスできな状況下での生活を強いられています。UNICEFが2017年に発表したデータによると、22億人もの人が安全に管理された飲み水を使用できず、このうち1億4,400万人は、湖や河川などの未処理の地表水を使用しています。これはつまり、4人に1人が安全な水にアクセスできていないということです。

地球温暖化によって今後さらに多くの人が必要な量の水を得られない状況になってしまうと予測されています。

▼SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」について詳しくはこちら

広大な大地を持つオーストラリアでは大規模な干ばつが問題になっています。作物が育たなくなり畜産業や農業に大きなダメージを与えています。また、オーストラリアでは乾燥が激化すると像時に山火事の発生率が高くなっており、2019年から史上最悪の森林火災が発生しました。

この森林火災によって29名の死亡が報道されたほか、10億匹以上の動物が命を落としたと言われ、1000万ヘクタールもの土地が焼失しました。

海面の上昇

現在、海面の上昇が急速に進んでいると言われています。地球の平均海面は1901年と比較して約20cmも上昇しています。これは地球上の氷が融解し、海の領域が拡大した結果と言われています。このままでは、海面は21世紀中に最大82cm上昇するとも言われています。

※参照:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「第5次評価報告書」2014年

現在、海抜が低いツバルやフィジー諸島などでは高潮による被害が増加しています。潮が満ちると住宅や道路が浸水し、作物が育たない、飲水が減少するなどの影響が出ています。

このままでは、2050年にはモルディブやミクロネシアなどの島国において国内総生産(GDP)の10%以上の被害が生じるとも言われており、二酸化炭素を多く排出する先進国の責任が問われていると言えます。

また日本国内では、海面が1m上昇するだけで砂浜の9割以上が失われる友いわれ、干潟が消滅することで、干潟に住む生物の生態系にも影響が生じます。

※参照:環境省地球温暖化問題検討委員会 温暖化影響評価ワーキングループ「地球温暖化の日本への影響2001」2001年

気候変動対策のための国際的な取り組みや枠組み

COP21(気候変動枠組条約締約国会議)

COPとは気候変動枠組条約締約国会議の略称で、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場になっています。2015年秋に21回目の会議がパリで開催されたため、この会議をCOP21(パリ会議)と呼んでいます。

COP21では2020年以降の温暖化対策について議論され、COP3で採択された京都議定書に代わる新たな国際枠組みを決定する重要な会議でした。ここで決定された新たな枠組み(パリ協定)は世界全体の温室効果ガス排出量の削減のための方針と長期目標を設定しました。

パリ協定|地球温暖化対策のための国際的な協定

CPP21にて決定されたパリ協定では、世界全体の温室効果ガスの削減目標を設定したことに加え、開発途上国や新興国にも温暖化対策の自主的な取り組みを求めました。

パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃以内にする目標を掲げた上で、1.5℃以内にする厳しい水準への努力をすると掲げられています。さらにできるだけ早く世界の温室効果ガス排出量を抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをとるとも明記されています。

2021年11月1日〜12日には、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催される予定で、パリ協定の運用や国際的な温室効果ガス排出量取引のルールの策定などが議論される予定です。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

IPCC(気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)は、人が原因となった気候変化や影響、適応、緩和方策に対して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から評価する組織です。1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって設立されました。

IPCCは、以下の3つの作業部会と温室効果ガス目録に関するタスクフォースによって構成されています。

  • 第1作業部会:気候システム及び気候変化の自然科学的根拠についての評価
  • 第2作業部会:気候変化に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変化がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変化への適応のオプションについての評価
  • 第3作業部会:温室効果ガスの排出削減など気候変化の緩和のオプションについての評価
  • 温室効果ガス目録に関するタスクフォース:温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及および改定

【引用:気象庁】

IPCCは数年おきに地球温暖化に関する評価報告書を発行しており、2014年にはIPCC第5次評価報告書を発行しています。また、2021年からそれぞれの作業部会による報告書が順次公開される予定で、2022年には統合報告書が公開される予定となっています。

IPCC第5次評価報告書について詳しくはこちら(気象庁ページ) IPCC第6次評価報告書について詳しくはこちら

注目が高まるESG投資とグリーンファイナンス

国際的に環境問題への注目が高まり、金融機関が融資を通じて環境に優しい社会を作ろうとする動きが活発化しています。

グリーンファイナンスは金融(ファイナンス)を通じて環境問題に貢献することで、太陽光発電所の建設や省エネ製品への設備投資、電気自動車の開発、植林活動などの事業に対して金融機関による投融資などが含まれます。

また世界的にESG投資に注目が集まり、従来のように収益性だけを重視するのではなく、E(Environment)S(Social)G(Governance)など幅広い観点で企業を評価する流れが生まれています。ESG投資が注目されるに従い、環境問題に取り組む企業も増えており、自社のページで再生可能エネルギーの使用などを積極的にアピールする企業も増えています。

ESGへの注目の高まりの中、気候に関連する財務情報を積極的に開示する動きも高まっています。国内では環境と成長の好循環の実現を目指してTCFDコンソーシアムが設立されています。

G20における財務大臣や中央銀行総裁の意向を受けて、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は2017年6月に最終報告書(TCFD提言)を公表しました。

経済産業省は「気候関連財務情報開示に関するガイダンス」を2018年12月に公表しており、国内でTCFDの最終報告書へ対応する動きが強まっています。TCFDコンソーシアムでは、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組み、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論されています。

TCFDタスクフォース

気候変動対策に向けた日本の動き

脱炭素社会への1歩を踏み出す2021年

2020年10月、菅義偉総理大臣は2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロ(カーボンニュートラル)にすることを目指すと宣言しました。

カーボンニュートラルとは、企業や家庭が排出する温室効果ガスを削減し、削減しきれない分は森林保護などを通じて吸収させ、温室効果ガスの総量をプラスマイナス0にする取り組みを指します。

産業革命以来、環境を犠牲にビジネスを産業を拡大してきた日本ですが、今後は産業構造を変革し、経済と環境の好循環を生み出していくことが重要です。

2020年12月には、経済産業省が2050年 カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表し、自動車産業や土木インフラ産業などの14の産業分野で目標を掲げ、実行に移していくと見られています。

RE100への参加

RE100とは企業が自らの事業の使用電力を100%再生エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。2021年2月現在2080社以上が参画するうち、日本企業は50社以上が参加しています。

イオングループや、セブン&アイHDが参加するほか、ニコンや日清食品HDも2021年2月に参画を発表しています。

脱炭素社会(カーボンニュートラル)への注目の高まりにより、世界では再生可能エネルギーの争奪戦が厳しくなっています。三菱商事は子会社の電力会社エネコを通じて再生エネルギーを提供し、2021年2月8日には米アマゾン・ドット・コムに再生エネルギーを供給すると発表しています。

再生エネルギーを特定の企業に供給する契約は「コーポレートPRA」と呼ばれ、2020年時点で過去3年間で約4倍に膨らんでおり、再生エネルギーを活用する流れが急加速しています。

特に国内では、政府の動きに迎合する形で多くの企業が脱炭素に踏み切っています。

国内企業の取り組み

株式会社リコー|いち早くRE100に加盟

デジタル複合機やプリンタなどのオフィス向けのソリューションを提供する株式会社リコーは、日本で初めてRE100に加盟した企業で、気候変動対策に取り組む先進的な企業です。

同社は中期経営計画でサスティナビリティメッセージ「Driving Sustainability for Our Future」を掲げ、社会課題に広く目を向け、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展と同社のビジネスの成長を同時に実現することを目指しています。

同社はSDGsの目標7「エネルギーをみんなに」目標12「つくる責任 つかう責任」目標13「気候変動に具体的な対策を」の3つの目標のために脱炭素社会に取り組むとしており以下の環境目標を公表しています。

■環境目標(温暖化分野)

  • スコープ1、2(自社オペレーション)は、2050年ゼロ、2030年30%削減
  • 使用電⼒を2050年までに100%、2030年までに少なくとも30%、再生可能エネルギーで賄う
  •  スコープ3(調達・使用・輸送)の目標は2030年15%削減

同社はRE100への参加理由として以下の点を掲げています。

  • 再生エネルギーの積極活用姿勢をグローバルに示すことで社内の意識を向上させる
  • 推進中のエネルギー関連ビジネス展開の後押しを図る
  • ESG投資、各種企業評価での評価向上
詳しくはこちら

全日空(ANA)|航空燃料によるCO2削減へ

ANAグループは積極的に環境保全活動を進めている企業の1つです。同社は航空燃料によるCO2排出削減を目指し、省エネ機材への切り替えや燃料雪原対策、バイオジェット燃料の導入準備などさまざまな施策に取り組んでいます。

ANAグループは、CO2排出量削減の取り組みとして以下の4つの柱を掲げています。

  1. オペレーション上の改善
  2. 航空機の技術革新
  3. SAF(持続可能な航空燃料)導入に向けた取り組み
  4. 排出権取引制度の活用
ANAグループのCO2削減の取り組みについて詳しくはこちら

オリックスグループ|金融や再エネ発電を通じて多角的に事業を展開

国内最大手のリース企業であるオリックスグループは、世界的な環境・エネルギー問題に対して、太陽光発電をはじめとした各種再生エネルギー発電、省エネ事業に積極的に取り組んでいます。

同社が掲げる事業を通じた社会貢献の8つの柱のうち、「エネルギーの効率的な利用と供給」「脱炭素社会への移行」と2つが環境問題に関連しています。

オリックスグループの特徴は事業活動を通じて社会に貢献していることで、脱炭素社会への移行に向け、太陽光やバイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーの普及に取り組み、世界各国で進む脱炭素社会への移行に貢献しています。

オリックスグループの取り組みの中でも国内最大規模の太陽光発電事業が注目されています。自治体や企業の遊休地を賃借し、設備容量1,000kW以上の大規模な太陽光発電所を建設し、運営しています。

さいごに

SDGsの目標13で掲げられている気候変動への具体的な対策は、国や行政、企業などの枠組みにとらわれずあらゆるステークホルダーが協力して実現すべき重要なものになっています。

記事内でも紹介したとおり、金融分野でのサポートが拡大している他、大手企業では自社のサスティナビリティページに環境配慮の取り組みを記載するケースが増えてきました。

SDGsではそれぞれの目標が個別に達成されるのではなく、それぞれの目標の枠組みを超えていくことが重要です。目標13においても、気候変動の影響は貧困問題や、水問題などさまざまなSDGsの目標と相関しています。

近年では国際社会を通して環境問題への取り組みが加速しており、ぜひニュースで重点的にチェックしてみてください。

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