SDGs13「気候変動に具体的な対策を」現状の問題や取り組み事例を紹介

#SDGs目標13#エネルギー#気候変動#環境#脱炭素(カーボンニュートラル) 2021.02.13

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【更新日:2023年11月1日 by 田所莉沙

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、地球温暖化などの気候変動に関する問題を解決するため、あらゆる取り組みを行うために定められた目標です。

近年では、海面の上昇や干ばつ、豪雨などの異常気象などさまざまな環境問題が発生しています。これらの問題を解決するためには、あらゆる側面から環境への負荷を与えないような対策が必要です。

この記事ではSDGs目標13の概要や世界・日本の現状、目標達成に向けた取り組みについて解説していきます。また私たちが、生活の中で簡単にできることなども紹介していきます。

【この記事で分かること】

 

見出し

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」とは

まずはSDGs目標13の概要や、ターゲットについて詳しく説明していきます。

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」の内容

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」は、世界各国で直面している地球温暖化や気候変動などの環境問題を解決するために定められた目標です

近年では、地球温暖化による海面上昇や、異常気象など、環境問題が多発しています。その結果、亡くなってしまう人も少なくありません。また発展途上国では、インフラ整備が不十分であることから、自然災害の被害が大きくなってしまいます。

SDGs目標13では、気候変動による被害を少なくするため、具体的な取り組みを考えていくことを目指します。また目標達成に向けて、政府だけではなく、企業や私たち個人も取り組みを行う必要があります。

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲットは、すべての国が気候変動とその影響に対処することです。この目標では、5つのターゲットが設けられています。

5つのターゲットにおける共通点として、各国や地域で自然災害などに対する対策を考えることや、教育や啓蒙活動を通じて気候変動に関する行動を促進することなどが挙げられます。

SDGs目標13のターゲットについて、詳しくは下記の表をご覧ください。

13.1 ・すべての国が、気候変動や自然災害に強い社会を作るための対策や能力を高める。
13.2 ・各国がそれぞれの政策や戦略、計画に、気候変動対策を盛り込む。
13.3 ・気候変動の影響を緩和し適応するための教育や啓発活動を強化し、人々の理解や関わりを深める。
・早い段階における警戒体制の強化や制度改善も行う。
13.a ・開発途上国が、気候変動対策を行うための資金や支援を提供すること。
・2020年までに年間1,000億ドルを共同で提供する。
・早急に緑の気候基金を立ち上げる。
13.b ・後発開発途上国や小さな島々の国々が、気候変動に対する計画立案や管理の能力を高めるための支援を行う。
・とくに女性や若者、地方の人々や社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てる。

参考:外務省公式サイト

世界の気候変動問題の現状と具体的な問題

つぎに世界各国が直面している気候変動の問題や、その現状について、説明していきます。

地球温暖化が進み、極端な気候や異常気象が増えている

地球温暖化は現在、世界で直面している最も深刻な環境問題の一つです。人間活動による大量の二酸化炭素などの温室効果ガス排出が原因で、地球の気温が上昇し続けています。実際に2020年における世界の二酸化炭素排出量は、約314億トンでした。

この地球温暖化により、気候に大きな影響を及ぼし、極端な気候や異常気象が多発しています。たとえば砂漠化が進行したり、海面の温度が上昇したりなどです。

このような異常気象は、私たちの生活だけでなく、農業や水資源など、地球全体の生態系や経済活動にも大きな影響を与えます。

海面温度が上がり、自然環境や生態系へ影響を与えている

地球温暖化により、海面の温度も上昇しています。海面温度が上がることで、自然環境に大きな影響を与え、生態系を崩壊させてしまう可能性があります

生態系の崩壊に関する具体的な例として、海洋生物が挙げられます。とくにサンゴ礁は、水温上昇の被害を受けやすく、白化現象と呼ばれる問題が生じます。サンゴ礁がなくなると、多くの海洋生物の生息地が失われ、生態系が壊れてしまう恐れがあります。

また生態系の崩壊だけではなく、気象にも影響をおよぼします。台風の発生頻度や強度が増す原因となり、自然災害が増加しています。SDGs目標13の達成は、生物多様性を守るだけではなく、自然災害の予防にもつながる重要な目標です。

化石燃料を大量に使い、二酸化炭素排出量が増えている

化石燃料」とは、石炭や原油、天然ガスなど地球に存在する化石から作られる燃料のことを指します。化石燃料は、現在私たちの生活や経済活動に欠かせないエネルギー源となっています。しかしこれら化石燃料の消費は、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素を大量に出しています。

実際に2020年における消費エネルギーの大部分が、石油石炭などの化石燃料を用いて生み出されたものでした。一方で環境にやさしい太陽光や水力などによる再生可能エネルギーは、あまり供給されていません

化石燃料の消費が進むほど、二酸化炭素の排出量も増え、地球温暖化を加速させています。SDGs目標13の達成のためには、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーへと変えていくことが求められます。

森林が伐採され、熱帯雨林が減少している

森林は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するという重要な役割を担っています。しかし近年では、森林が急速に減少しています。とくに、開発途上国では森林伐採が進行し、大量の二酸化炭素が放出されています。

発展途上国での森林伐採が進んでいる原因として燃料としての活用があります。木材は資源となるため、生活に必要な資源として多くの木が伐採されています。

また森林を伐採し、その土地を人の住まいや農地などに利用しています。農地や都市開発のために森林が伐採されると、その地域の気候や生態系が大きく変わってしまいます。これ以上森林を減らさないようにするためには、森林を管理に管理していくことが重要です。

気候変動が貧しい国や地域の社会経済へ影響を与えている

気候変動の影響は世界の重要な課題です。とくに貧しい国や地域は、とても影響を受けやすくなっています。なぜならこれらの地域は、突然の気候の変化に適応する能力や、資源が不足しているからです

たとえば、農業が中心となっている途上国では、異常気象により収穫量が減少してしまいます。これにより得られる収入が減ってしまい、生活にも悪影響を与えます。また豪雨や台風などの自然災害が多発すると家や道路などが損壊し、生活基盤がなくなってしまいます。さらに国や地域の経済発展が停滞し、貧困の解消が難しくなるという悪循環となります。

気候変動による被害を減らすために、気候変動対策を徹底し、インフラ整備を整えていくことが必要です。

日本の気候変動問題の現状と具体的な問題

続いて日本における気候変動問題や、その現状について、説明していきます。

石炭やガスを大量に利用し、多くの温室効果ガスを出している

日本においても、石炭やガスなどの化石燃料を大量に利用しています。化石燃料は、燃やすことで大量の二酸化炭素(CO2)を排出し、温室効果ガスを発生させる原因となっています。

実際に2021年における日本の二酸化炭素排出量は、1億64万トンでした。でした。1990年以降、二酸化炭素の排出量は減少傾向にありますが、いまだに多くの二酸化炭素が排出されています。

化石燃料の大量利用が地球温暖化に大きく影響しています。この問題を解決するためにも、再生可能エネルギーへの転換やエネルギー効率を上げることが必要です。

再生可能エネルギーへのシフトが遅れ、化石燃料への依存度が増えている

日本ではエネルギー供給の大半が、石油や石炭などの化石燃料に依存しており、大量の二酸化炭素を排出しています。一方、再生可能エネルギーへの取り組みは行われているものの、海外と比べると遅れています。

資源エネルギー庁が発表した調査の結果、2021年における日本の再生可能エネルギー割合は、全体の22.4%でした。2020年と比較し約2%上昇しているものの、いまだ十分ではありません。

再生可能エネルギーは、発電設備の導入に費用がかかるなど、さまざまな課題があります。化石燃料に依存しないエネルギー供給を行うためには、これらの課題を解決することが重要です。

関連記事:日本の再生可能エネルギーの現状とは?-課題や導入メリットも解説

関連記事:再生可能エネルギーを普及させるには?-普及しない理由や課題を解説

気候変動により自然災害や被害が増えている

日本には四季があり、多様な気候に恵まれています。しかし近年は地球温暖化の影響により、そのバランスが崩れつつあります。たとえば記録的な猛暑、予測外の豪雨や長期化する冬季の寒波などの気候です。

日本医師会が発表した資料の結果、2022年の6月から9月における、熱中症によって亡くなった方は1,387人でした。2022年度だけではなく、毎年多くの人が熱中症が原因で亡くなっています。

このような自然災害は一時的な現象ではなく、気候変動が進むほど頻度と規模が増すと予測されています。人々の健康状態にも悪影響を与えるため、解決に向けて取り組むことが必要です。

海面上昇により沿岸部の浸水被害の可能性が高くなっている

気候変動の影響により、近年では海面が上昇しており沿岸部で浸水の被害が出ています。地球温暖化が進むと、海水の温度が上がったり、氷が溶け出したりなどの現象が生じます。

こうした現象は、とくに沿岸部の都市集落に大きな影響を及ぼします。たとえば、沿岸部の都市では、インフラ設備への被害や、生活環境の悪化などの問題に直面します。また、自然環境にも影響を及ぼし、沿岸部の生態系が破壊される可能性もあります。人々の暮らしや動植物を守るために、海面上昇に対する対策が重要です。

パリ協定の目標に対して日本の対策が遅れている

パリ協定」とは、2015年に世界各国で気候変動対策を講じるよう、定められた協定です。それぞれの国が、温室効果ガスの削減目標を設定し、目標を達成するための行動を進めることが求められています。

しかし、日本は目標の達成が厳しい状況にあります。日本はパリ協定で、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年度比で26%削減すると定めました。にもかかわらず、2020年における日本の温室効果ガスの排出量は、1990年比で約12%増加しました

また再生可能エネルギーの導入も遅れており、具体的な対策が行われていません。この問題を解決するためには、エネルギーに関する現状を見直し、再生可能エネルギーへの大規模な投資などを行う必要があります。

SDGs 13達成に向けた日本の取り組み事例3選|企業や団体の取り組み

つぎに日本の企業や自治体などの団体が、SDGs目標13の実現のために行っている取り組みを、紹介していきます。

関連記事:SDGs13達成への企業の取り組み3選|6つのメリットも解説

日産自動車株式会社|企業活動に伴う温室効果ガスを減らす

日産自動車株式会社は、日本だけではなく海外でも自動車を生産し、販売している会社です。日産は、自動車を利用する際に排出される温室効果ガスを減らすため、自動車の電動化を推奨しています。

電動化した自動車は、ガソリンではなく電気エネルギーなどを利用して走行します。走行中も二酸化炭素を排出しないため、環境に負担がかかりにくくなります。

自動車の自動化を進めるうえで重要となるのが、自動車のバッテリーです。日産はリチウムイオンバッテリーを利用し、最小の大きさでバッテリーの大容量化を実現しています。

関連記事:【SDGs事例集】人とクルマと自然の共生|日産自動車株式会社

日本生活協同組合連合会|環境負荷が少ないエコプロダクトを改発・販売する

日本生活協同組合連合会は、消費者一人ひとりがお金を出し合い、協同で運営などを行う組織です。団体が協力して取り組んでいるのが、環境や社会状況を考慮した商品づくりです。

環境や社会を考慮してつくられた商品は「コープサステナブル」と呼ばれ、4つのテーマをもとにシリーズで分類されています。たとえば森の資源を守るため、適切に管理された森林の資源を活用したり、化学肥料を極力用いていない農法で育てられた農作物を活用したりなどがあります。

「コープサステナブル」シリーズは、コープが独自につくったロゴマークだけではなく、FSC認証有機JAS認証など、他団体からの認証も獲得しています。

FSC認証
…環境や社会、経済の状況を考慮し、きちんと管理された森林から生産された林資源を表すもの。
有機JAS認証
…農薬や化学肥料などの化学物質を使わずに生産された食品を表すもの。

佐川急便株式会社|自社の供給チェーンのグリーン化を進める

佐川急便株式会社は、さまざまな商品を管理し、消費者の手元に運搬する事業を展開しています。また加工過程の食品などを運搬する役目も担っています。

佐川急便では、モノの運搬に必要な大型トラックなどの車両を二酸化炭素排出量の少ないものに切り替え、積極的に活用しています。また車両のみではなく、台車自転車を用いて二酸化炭素の排出量の削減に貢献しています。

さらにショッピングセンターなどの複合商業施設へモノを運搬するトラックの台数を減らすことも試みています。これにより施設周辺の渋滞を防ぎます。

SDGs13達成に向けた世界の取り組み事例2選|国や企業の取り組み

続いて世界で実施されている、SDGs目標13の実現につながる取り組みについて、紹介していきます。

Amazon|再生可能エネルギーで温室効果ガスの排出量を削減

Amazonは、家具や衣料品、食料品など幅広い分野の商品を販売している会社です。現在は全国12か国でオンラインショップを展開しています。

Amazonでは気候変動に対する取り組みとして、再生可能エネルギーの導入があります。2022年において、Amazonが事業を展開するうえで消費するエネルギーのうち、90%が再生可能エネルギーを占めています。

また再生可能エネルギーの導入や技術支援を行うため、気候誓約基金へ資金援助をしています。これらの取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献しています。

ノルディック・スワン・エコラベル|エコな商品を認証し、消費者にもわかりやすく提供

ノルディック・スワン・エコラベル」とは、ノルウェーやデンマーク、フィンランドなどの北欧地域の国が参加している環境ラベル制度のことです。商品の生産時や加工時、消費する際に環境へ与える負担を考慮し、すべての過程で負担を減らせるよう、さまざまな商品をエコなものとして認証しています。

この制度は、1989年から制度が策定され、現在は3,000以上もの商品がエコな商品として認められています。北欧諸国では、SDGsに関する意識が高いです。そのためエコラベルを通じてエコな商品を多くの消費者が簡単に手に取れるようにしています

SDGs13達成のために私たちができること6選|個人の取り組み

最後に私たちが身近にできる、SDGs目標13の達成に貢献する取り組みについて、説明していきます。

関連記事:SDGs13「気候変動に具体的な対策」で私たちにできること8選

関連記事:SDGs13達成に向けた個人の取り組み11選-気候変動の影響も解説

排出ガスを減らすエコドライブの方法を学び、実践する

エコドライブ」とは、二酸化炭素排出を極力減らすための運転方法です。具体的な方法としては、アクセルとブレーキの操作をスムーズに行い、無駄な燃料消費を防ぐことや、エンジンをアイドリングさせず、すぐに切ることなどが挙げられます。

また定期的な車検や、メンテナンスも重要です。タイヤの空気圧が適切でないと、燃費が悪くなるだけでなく、排出ガスも増えてしまいます。

私たち一人ひとりがエコドライブを心がけることで、大気汚染の原因となる排出ガスを減らすことができます。積極的に取り組むようにしましょう。

電化製品の適切な使用や、省エネ家電の購入によりエネルギーを節約する

SDGs目標13の達成に貢献する取り組みの一つとして、家庭で家電製品を適切に使うことも挙げられます。

日々の生活に欠かせない電化製品ですが、そこから排出される二酸化炭素は気候変動の一因となります。二酸化炭素の排出量を減らすために、冷蔵庫扉をこまめに閉めるなど、工夫しましょう。

また家電製品を省エネ家電にすることで、より一層エネルギーの節約ができます。エネルギー使用効率ラベルやエコマークなど、環境性能を示す表示をチェックしてみてください。

不用品を再利用し、リサイクルできる製品を選び、分別して捨てる

私たちが日々生活する中で出てくるごみは、再利用やリサイクルが可能なものが多くあります。たとえば、使用済みのガラスボトルやペットボトル、新聞紙や段ボールなどです。これらのごみが再利用できるよう、適切に分別して捨てることで環境への負荷を軽減できます。

また購入する際も「エコマーク」がついている商品や、リサイクル素材を使用した商品を選ぶことで、SDGs目標13の実現に貢献します。

地元で生産された食品を食べる

地元で生産された食品を積極的に選ぶことも、SDGs目標13の達成に貢献します。

食品が私たちの食卓に届くまでの過程において、多くの場面で二酸化炭素が排出されています。たとえば食品の生産時や、運搬時などです。しかし地元で生産された食品を選ぶことで、二酸化炭素の排出量を削減できます。

また地元で生産された食品を購入することは、地域の農業を支える効果もあります。地域経済を活性化させるだけでなく、持続可能な農業方法が見出された場合、気候変動対策につながる可能性もあります。

農業を営んでいる場所で、直売所が設置されている場合もあるため、積極的に活用してみましょう。

エコラベルが付いた商品や、環境負荷の少ない商品を選ぶ

エコラベルが付いた商品や、環境負荷の少ない商品を選ぶことも、SDGs目標13の達成につながる取り組みです。

エコラベル」とは、商品が環境に優しい製造工程を経ている、または環境への負荷が低いことを示すラベルやマークを指します。消費者がエコラベルを意識して製品を選ぶことで、環境への負担を減らしながら買い物ができます。

「エコラベル」が付いている商品は、リサイクル素材の商品や、耐久性のある製品などが当てはまります。買い物に行く際は、一度確認してみてはいかがでしょうか。

地域の環境活動へ参加する

地域の環境活動へ参加することで、自身が暮らす地域の環境状況を知ることができます。

環境活動への参加は、自分自身の行動が具体的に社会に対して、どのような影響を与えるのかを理解するよい機会です。たとえば、地元で開催されるクリーンアップ活動や植樹活動に参加することで、一人ひとりが取り組むことで地球温暖化の防止に貢献できることを実感できます。

また、地域の環境活動に参加することは、気候変動問題についての知識を深めたり新たな視点を得たりするよい機会でもあります。その地域で具体的に何が問題となっているのか、どのような対策が求められているのかを知ることで、より具体的な行動を起こすきっかけにもなります。

まとめ

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、地球温暖化をはじめとした気候変動問題を解決するための目標です。現在世界各国で地球温暖化による影響が及んでおり、各地域で問題が生じています。

あらゆる環境問題を解消するため、世界中の国々や企業、自治体が取り組みを行っています。たとえば再生可能エネルギーを積極的に導入したり事業を通じて排出される温室効果ガスを減らしたりなどの取り組みがあります。

また私たちも生活の中で、できることが多くあります。買い物に行く際は地元でつくられた食品を活用することや、エコラベルのついた商品を買うことは、とくに日々の生活でできる取り組みの一つです。みなさんもできることから始めてみてください。

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