【更新日：2023年1月24日 by 大森令賀】
SDGs目標1「貧困をなくそう」とは、世界中のあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つべく掲げられている目標です。
現在世界では5人に1人のこどもたちが、「極度にまずしい」暮らしをしていると言われ、日本でも相対的貧困が社会問題となっています。
今回はSDGs目標1「貧困をなくそう」について詳しく解説します。
国内外の貧困の現状、SDGs目標1「貧困をなくそう」を達成するための方法、そして実際の取り組み事例などを見ていきましょう。
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SDGs目標1「貧困をなくそう」とは
ここではSDGs目標1「貧困をなくそう」について簡単な概要とターゲットについて解説します。
SDGs目標1のターゲット
SDGs目標1「貧困をなくそう」のターゲットは以下のとおり構成されています。
| 1.1 | 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 |
| 1.2 | 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 |
| 1.3 | 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 |
| 1.4 | 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 |
| 1.5 | 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 |
| 1.a | あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 |
| 1.b | 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 |
※「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標、「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
SDGs目標1が必要な理由
ではそもそもSDGs目標1「貧困をなくそう」はなぜ必要なのでしょうか。
ここでは「貧困」とは何であるのかをあらためて確認し、SDGs目標1が必要な理由を見ていきましょう。
貧困とは
貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つの種類があります。
絶対的貧困とは、世界銀行が定めた生活最低限のラインである1日$1.9以下（日本円で約￥200）で生活する人々のことを指します。なかでも女性は男性と比べて雇用の機会が少なく、貧困状態に陥りがちです。
また農業を主な収入源としている国の人々は、天候に経済状況を左右されやすく、地球温暖化をはじめとしたさまざまな気候変動の影響で、貧困はさらに深刻化することも考えられます。特に貧困の被害が深刻とされている地域が「南アジアやサハラ以南アフリカ」であり、地球全体の極度の貧困状態で生活している人の8割を占めています。
一方、相対的貧困とは、その国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを指します。相対的貧困の顕著な例としては、所得格差の拡大や失業率の増加など、社会格差の拡大が挙げられます。
日本でも相対的貧困の問題は深刻化しており、2018年の厚生労働省の報告書によると、7人に1人の子供が相対的貧困状態に陥っていると報告されています。
貧困を測る指標
貧困とは生活が貧しく困窮している状態のことですが、この貧困を測る指標はいくつか存在しています。代表的なものに世界銀行による「国際貧困ライン」と国連開発計画（UNDP）による「多次元貧困指数（MPI）」があります。
国際貧困ラインは1990年に世界銀行が設定した生活最低限のラインのことで、世界各国の物価データを基に割り出された「購買力平価（PPP）」により定められます。最初の国際貧困ラインは1日1ドルであり、時代と共にやや上昇しているものの2015年の時点で1日1.9ドル（日本円で約200円）となっています。
多次元貧困指数（MPI）とは、社会で最も貧困を強いられている人々がどのような貧困に苦しめられているのか、また同時にいくつの種類の貧困に直面しているかを把握するために導入された指標です。
主に保健、教育、所得という人間開発指数（HDI）の3つの要素に関して、世帯レベルで複数の形態の貧困がどの程度重なり合っているかを表しており、多次元貧困状態にある人の割合や貧困の深刻さを表しています。UNDPはこの指標により定めた多次元貧困層を「健康、教育、生活水準に関する加重指標のうち、少なくとも3分の1で貧困状態にある人々」と定めています。
このような多角的な視点からの指標により、貧困層の人々は経済的な問題だけでなく、多様な社会問題を同時に抱えていることが明らかとなりました。
貧困はなぜ起こるのか
ここまでで貧困がどのようなものであるのか理解できたかと思います。では貧困はなぜ起こってしまうのでしょうか。貧困の状況は各国によって異なります。今回は発展途上国と先進国のケースに分けて解説していきます。
開発途上国と先進国の違い
そもそも開発途上国と先進国はどのようにして分けられているのでしょうか。
この区分を確認する方法の一つに、OECD（経済開発協力機構）が発表している「ODA（政府開発援助）受け取り国リスト」があります。このリストに載っている国は「経済的援助を受ける側」ということで「発展途上国」と呼ぶことができます。
2018-2020年を対象にしたリストでは「開発途上国と先進国の境界線は一人当たりGNI（国民総所得）でみて12,235米ドル（約134万5,000円）」とされています。
開発途上国の貧困ケース
開発途上国は産業が成長しておらず、国の収入が少ないことが特徴として挙げられます。GDPが少ないため、税収が低く、公共サービスなどの政府機能が整っていないケースも多くあります。そのため国民一人ひとりへのセーフティーネットや支援策が整わずに貧困を創出しているのです。
そのほかにも戦争や病気などの緊急事態への対応力も小さいため、お金がないからお金を生み出せないという負のスパイラルに陥りがちです。
先進国の貧困ケース
先進国は経済が成長しておりお金の動きは見受けられるものの、競争経済の仕組みにより所得格差は広がっていく傾向にあります。
それに加え以下のような負のサイクルが存在します。
【負のサイクル例】
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このサイクルにより貧困が生まれてしまうケースもあり、社会福祉の充実なども課題として重要視されています。
SDGs目標1ｰ世界の貧困の現状
貧困は各国により状況が異なり、その発生理由もさまざまなることがわかりました。
では実際に世界の貧困の現状はどのようになっているのでしょうか。
ここでは数値から見る世界の貧困の実態、そして貧困に付随する問題点について解説していきます。
世界の貧困の実態
出典：1.貧困をなくそう | SDGsクラブ
1990年時点で、UNICEFによると、世界の人口の35%（当時）が極度に貧しい暮らしをしていました。
そのうち半分は、東アジアと太平洋の国々で、その地域の中では60%の人たちが貧困層でした。東アジアと太平洋の国々はその後急速に発展し、特に中国の経済成長のおかげで、2013年には、極度にまずしい暮らしをしている人たちの割合（貧困率）は60%から3.5%にまで減りました。
また、南アジアの貧困率は、1990年に45%でしたが、2013年には15%にまで減っています。
サハラ以南のアフリカ地域での貧困率は、1990年の54%から2013年には41%に減っていますが、この地域では人口が爆発的に増えており、1日$1.90以下で暮らしている人の数は、1億1300万人も増えていることが分かります。今では、世界の極度に貧しい人の半分がサハラ以南のアフリカ地域に暮らしています。
世界銀行が2015年に発表したデータによれば、全人口の10%にあたる7億3400万人が貧困層であるとされています。また同銀行が2018年に発表した暫定予測では、この貧困率は8.6%へと減少傾向とされているものの、2020に発生した新型コロナウイルスパンデミックにより、貧困率が増加すると予測されています。
つまり、依然として多くの人々が苦しい生活を余儀なくされており、貧困層の人々への早急な支援と、更なる貧困を産まないための対策が重要です。
整わない医療体制
人間の健康を守る上で、医師の存在は欠かせません。しかし、貧困に苦しむ国々では、教育環境の不整備や、十分な給与を支払えないなどの理由から、医師・医療従事者の数が不足しています。そのため、医療体制の脆弱さが深刻な問題となっています。
総務省が2018年に発表したデータによると、人口1000人あたりの医師数が日本は2.3人、ヨーロッパはおよそ4人を超えている中、ガーナでは0.1人、エチオピアでは0.0人と圧倒的に医師が足りていないのが現状です。他のアフリカ諸国も同様の状態であり、きちんとした医療が整っていないことが原因で、たくさんの命が失われています。
貧困に伴う問題点
世界では貧困による子どもの死亡率が重大な問題となっています。国連の「死亡率推計に関する機関間グループ（IGME）」の報告書によると、2017年に死亡した15歳未満の子どもは推計630万人で、毎日およそ1万7000人が亡くなっていることになります。
そのうち540万人が5歳未満児で、その50%はサハラ以南アフリカ、30%は南アジアです。
5歳未満児の死亡者の原因は、「技術のある助産師が立ち会わない出産」や「不十分な健康管理・不衛生な環境」を起因とした、「肺炎」「マラリア」「はしか」といった多様な感染症・合併症です。
先進国ではほぼ発生しない、または発生しても治せる病気が、貧困地域では治療できる人材、設備が不十分なため深刻化しやすく、最悪の場合には死に至ります。こうした貧困の影響は、身体的に未発達の子供たちに大きな脅威となっているのです。
SDGs目標1ｰ日本の貧困の現状
世界では深刻な貧困の発生があることを理解できたかと思います。
では日本における貧困の現状はどのようになっているのでしょうか。
ここでは日本の貧困の実態と、貧困に付随する問題点について解説していきます。
日本の貧困の実態
生活保護などの社会福祉が充実している日本では、絶対的貧困の人々は基本的に見られません。しかし日本に貧困が存在しない、というわけではなく「相対的貧困」という貧困に陥っている人々が存在します。
厚生労働省が発表したデータによると、2018年の段階で人口の15.4%（およそ1900万人）が相対的貧困にあたるとされています。この15.4%という数値は先進国の中でアメリカ、中国に次ぐ3番目の高さであり、日本にとっても解決すべき重要な社会課題となっています。
低迷する賃金
国税庁による「民間給与実態統計調査」によると、平成11年（1999年）の平均給与461万円、令和元年（2019年）の平均給与436万円となっており、この20年間で平均給与は5.4%減少しています。
また安定した収入でないことが懸念される非正規雇用の割合は、平成29年（2017年）で全労働者の37.3%に当たる2036万人となっています。この非正規雇用労働者の数値も平成16年（2004年）以降増加傾向にあり、依然として不景気による賃金および雇用の安定は解決しなければならない重要な社会課題問題です。
貧困に伴う問題点
現在、特に日本で課題とされている貧困問題は「子どもの貧困」です。厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると日本の相対的貧困率は15.6%となり、およそ7人に1人が貧困状態にあると言われています。
またこの15.6%の貧困層のうち、半数がひとり親世代であることも大きな問題となっています。ひとり親のため、家事や仕事、育児を1人でこなさなければならず、家事や育児の比重が大きくなればなるほど、収入は減り生活がより苦しいものとなっていきます。
その結果、子どもの学習環境の悪化、進学の困難化、生活や学習に必要な経費が払えないなどの貧困に繋がってしまうのです。
子どもたちの最低限の生活水準と学習環境の担保は日本の将来を支える人材を育成するためにも必要不可欠で、社会保障制度のさらなる充実と具体的な貧困の解決策が求められています。
SDGs目標1の達成状況
国内外の貧困の現状は芳しくなく、現在でも多くの課題が残っています。
SDGs目標1では2030年までに「貧困をなくそう」と掲げていますが、現在どの程度目標は達成されているのでしょうか。
ここでは世界と日本のSDGs目標1の達成状況について見ていきます。
世界の達成状況
「Sustainable Development Report」ではSDGsの達成状況を各国・各地域、各目標ごとに公開しています。
SDGs目標1「貧困をなくそう」を達成していると評価を受けている地域は「OECD加盟国」と「高所得国」です。一方「オセアニア地域」「小島嶼開発途上国」「サブサハラアフリカ」「低所得国」は大きな課題が残っていると評価されています。
世界全体で見るとSDGs目標1「貧困をなくそう」の達成状況は芳しくないと言えるでしょう。
その要因として2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大、インフレ、ウクライナ戦争などが挙げられます。これらの影響で「極度の貧困状態にある人々の数」がコロナ禍前の予測をはるかに上回り、6億5700万人ｰ6億7600万人となっています。
日本の達成状況
2022年のSDGs目標1における日本の達成状況は、「Challenges remain（課題が残っている）」ものの、「On track or maintaining SDGs achivement（達成の軌道/維持）」と評価されています。
2021年から続けて「On track or maintaining SDGs achivement（達成の軌道/維持）」の評価を受けているため、このまま取り組めば将来的にはSDGs目標1が達成されるでしょう。
しかし国内に向けた取り組みはまだまだ少ないため、さらなる取り組みが必要です。
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貧困をなくすための4つの解決策
少しずつSDGs目標1「貧困をなくそう」の達成に近づいているものの、国内外で貧困問題の課題はまだまだ残っていることが理解できたでしょう。
では実際の貧困問題を解決するために何をすればよいのでしょうか。
ここでは貧困をなくすための解決策を4つ紹介します。
解決策1｜健康の安定
貧困層を含むすべての国民が全く同等の保健医療サービスを受けられる国は、この世界に一ヵ国もありません。途上国ではなおさらです。相当数の人々が知識の欠如、つまり教育や情報の欠如ゆえに、医薬品や食料の選択を誤っています。
職場では、病気や脆弱な健康状態が生産性を低下させ、職を失う原因ともなりかねません。学校ではこれが子どもの学力低下につながります。十分な情報がなく適切な治療も受けられない結果、貧困国ではエイズやその他感染症が一段と猛威を振るっています。
このような状況を防ぐために、社会福祉や医療の充実だけでなく、教育など他の分野にも力を加え、包括的なアプローチをとることが、健康の安定に向けた解決策となります。
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解決策2｜衣食住の確保
衣食住の確保のためには、資源の再活用が有効とされています。特に食品の場合はまだ食べられるのにもかかわらず捨てられてしまっているフードロスの削減や、ホームレスの子供に向けた児童館や空き物件の活用などが取り組まれています。
先進国で大量消費されている衣服を、処分せずに発展途上国に送る取り組みなど、衣食住の確保には国内だけでなく、国境を超えたグローバルな協力が必要とされる分野でもあります。
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解決策3｜教育の充実
教育は非常に重要な要素の一つです。なぜなら貧困に育った子供はほとんどの場合貧困から抜け出せず、また新たな貧しい子どもへと連鎖してしまうからです。
学校の設立や授業料の免除、インターネットを活用した場所にとらわれない教育の提供など、あらゆる状況の子どもたちに平等に教育の機会を与えていくことが重要となっています。
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解決策4｜雇用の安定
雇用の安定は先進国、開発途上国のどちらもが抱える問題の一つです。現在世界では最も裕福な26人が世界の半分の人々と同じだけの資産を抱えていると言われており、世界中で所得格差は広がる一方です。
日本でも少子高齢化に伴い、終身雇用制度や年金制度の見直しも求められています。雇用の安定には政府が主導する政策だけでなく、企業の社会的責任としての取り組みにも期待がかかっています。
sdgs目標1に対する世界の取り組み3選
事例1：UIFSM – 低学年児童への無料給食制度
出典：Universal Infants Free School Meals (UIFSM)
UIFSM（Universal Infant Free School Meals）とはイギリスで取り組まれている、低学年児童への無料給食制度のことです。教育省が行った試験事業のレビューでは、全ての子供が無料の給食を提供される場合、教育における到達度の上昇が見られ、食生活が改善されて健康状態の向上も見られること、特に経済状況の厳しい世帯の子供について到達度の改善幅が大きいといった結果が得られたとされています。
そのためイギリスでは、政府の公式サイトから児童の登録を行うことで、給食を無償で食べることができます。
事例2：ODA – 政府による貧困対策
ODA（Official Development Assistance）とは、開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動のことであり、日本では「政府開発援助」と表されます。
OECD（経済協力開発機構）が2019年に発表したデータによると、支援の支出総額1位はアメリカで346億ドル、2位がドイツで246億ドル、3位がイギリスで194億ドルとなっています。
日本は第4位となっており、海賊対策から感染症対策など幅広い活動が行われています。
事例3：World Vision – 貧困層への包括的支援
World Visionは、1950年にアメリカのオレゴン州でキリスト教宣教師の手によって始められました。現在World Visionでは「モノを支援するだけでは、問題は解決しない」と考え、水衛生・教育・栄養・保健・生計向上を包括的に支援していく取り組みをしています。
これまでの支援実績としては、安全できれいな水を飲める世帯を7倍に増やしたり、コンゴの人々が毎日3食食べられるようにしたりしてきたことが挙げられます。
SDGs目標1に対する日本の取り組み5選
事例1：ジモティー – ひとり親への支援キャンペーン
ジモティーは「地元の掲示板」をオンライン化させたサービスであり、要らなくなったものを「売りたい人」と「買いたい人」をマッチングさせてくれます。
この会社は、日本のひとり親世代の約半分（65万世帯）がジモティーを利用しているということに目をつけ、ひとり親支援のキャンペーンを実施しています。
キャンペーン内容としては、ひとり親の方に向けて家電やベビーカーなどを譲るとしたユーザーとそのひとり親の方に対して、1000円分のAmazonギフトカードを進呈するものとなっています。
事例2：Panasonic – 女性向けの雇用創出と人身売買の規制支援
Panasonicでは、農村地域で雇用を創出し、子どもが売られない世界をつくることを目的とし、「かものはしプロジェクト」を行っています。
このプロジェクトでは経済格差が広がるカンボジアで、子どもが売られない仕組みを作るために、最貧困層の女性向けの雇用創出と人身売買の規制支援を行っています。
具体的には大人が安定的な収入を得て、子どもを売らなくても良いように、エコバッグやブックカバーなどを制作する雑貨屋で雇ったり、警察による取り締まり強化を支援したりしています。
事例3：UCC上島珈琲株式会社 – エチオピアでの森林保全
UCC上島珈琲株式会社では、森林伐採による環境破壊が懸念されているエチオピアにて森林保全プロジェクトを行っています。
コーヒーは経済的豊かさと自然環境の保護の両立するための作物であるにもかかわらず、現金収入のために次々と伐採されている現状を踏まえ、現地に社員を派遣し収穫法や保存方法などの指導や機械の導入などを支援しています。
事例4：レゴジャパン – 全国の子どもにレゴの寄付
出典： 認定NPO法人フローレンス
誰もが一度は遊んだことがあるレゴを販売しているレゴジャパンでは、認定NPO法人フローレンスと共同で相対的貧困層にあたる世帯にレゴブロックの寄付を行っています。
これまで全国で3000セット以上を寄付し、ロゴジャパンの信念でもある「遊び×学び」を全国の子ども達に届けており、さらにレゴブロックでの遊び方を学べるオンラインワークショップも開催しています。
家計のやりくりの上で子どものおもちゃを購入する優先度が低くなってしまう家庭も多くあるなか、このような取り組みは社会的に非常に有意義なものであると言えるでしょう。
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事例5｜株式会社テーブルクロス – 世界の子ども達へ給食提供
出典：テーブルクロス
株式会社テーブルクロスは、日本の食文化を世界とを繋ぎ、国連が掲げるSDGs「飢餓のない世界」の解決を目的としたCSV（※1）企業です。
「テーブルクロス」は、飲食店を予約すると、その予約人数に応じた給食を途上国のこどもたちに届けるというグルメアプリで、これまでに30万食以上の給食支援をしています。
その他にも日本の食品生産者や地元のシェフと協力して、日本の食品廃棄物削減も目指しています。
飢餓は貧困から引き起こされる課題であるため、飢餓を解決するための取り組みは直接的に貧困を解決することにつながるります。そのため、この取り組みも貧困解決の一つの方法と言えるでしょう。
| （※1） CSV(Creating Shared Value) 「共有価値の創造」、「共通価値の創造」等と訳される。 企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークである。 |
【引用】https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_5_3_1.html
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達成に向けて私たちにできること3選
さまざまな組織や企業がSDGs目標1「貧困をなくそう」の達成に向けて取り組んでいることがわかりました。
では個人では何ができるのでしょうか。ここではSDGs目標1の達成に向けて、私たちができる取り組みを3つ紹介します。
支援団体への寄付や募金
貧困の解決を目指す団体に寄付や募金をすることは、私たちができる取り組みのなかでも最もオーソドックスなものでしょう。
ユニセフでは募金を通じて保健、栄養、水と衛生、教育などの分野で支援活動をおこなっています。貧困であるがために先進国での「当たり前」ができない国や地域はまだまだ数多くあります。
まずは寄付や募金を通じて、貧困をなくすための取り組みをしてみましょう。
フェアトレード認証の商品を手に取る
「フェアトレード」という言葉を知っているでしょうか。
「フェアトレード」とは発展途上国の生産者と先進国の消費者が対等な立場で取り引きを行う運動のことです。フェアトレードを行うことで発展途上国に暮らす生産者や労働者の生活改善と自立ができ、貧困のない公正な社会をつくることにつながります。
そのようなフェアトレードのもとでつくられた商品が「フェアトレード商品」です。
チョコレートやコーヒーという代表的なものから、アイス、スパイス、ワインなどさまざまな種類があります。
フェアトレード商品を購入することも貧困をなくすための個人での取り組みと言えるでしょう。
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ボランティア活動への参加
ボランティア活動への参加もSDGs目標1の達成に向けた個人での取り組みの一つです。
現在コロナウイルス感染症拡大の影響で海外ボランティアの募集は少ないですが、国内でも相対的貧困層へのボランティアが可能です。その一つに学習支援ボランティアがあります。
国内にはさまざまな事情で、日本の学習内容に合わせて学習を進められない子ども達が数多く存在しています。そのような子ども達に向けて勉強を教えてあげるなど、学校以外で教育を受ける機会の提供をするのが学習支援ボランティアです。
学習支援を実施する団体は数多く存在しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
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まずは自分にできる取り組みを考えよう
SDGs目標1「貧困をなくそう」について解説してきました。貧困は人類が直面する大きな課題ではありますが、その解決には地道な努力が欠かせません。
貧困をなくすことは大規模な取り組みのように思えますが、その解決は一人ひとりの意識や取り組みから成るものです。ぜひ自分にできる取り組みを行い、貧困問題の解決に貢献してみましょう。
SDGsコネクトではこれからもSDGsに関する情報を発信していきますので、その他の記事もぜひご覧ください。
SDGs CONNECT ライター。情報の正確性を大切に、丁寧な執筆を心がけています。
