【SDGs基礎】目標1「貧困をなくそう」を徹底解説

#SDGs目標1#教育#貧困 2021.02.12

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UNICEFによると現在、世界では5人に1人のこどもたちが、「極度にまずしい」暮らしをしていると言われ、多くの人が貧困に苦しんでいます。貧困は経済的に厳しい状況に置かれている国々だけの問題ではありません。

日本でも相対的貧困と言われる貧困社会問題になっています。日本も含め、世界の貧困に私たちはどのように立ち向かえば良いのでしょうか。いま私たちにできることとは一体何か、SDGsが示す1つ目の目標「貧困をなくそう」について、事例とともにわかりやすく紹介していきます。

SDGsとは

SDGsは“Sustainable Development Goals”の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。

SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。

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目標1「貧困をなくそう」

「貧困をなくそう」とは

作成:SDGs Connect 編集部

貧困をなくそう」とは、SDGsの目標1にあたり、世界中のあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つべく掲げられている目標です。

UNDP(国連開発計画)によると、全世界で極度の貧困の中で暮らす人の数は、1990年の19億人から、2017年6億8900万人へと半分以下に減少しました。しかし、いまだに多くの人々が、人間の基本的ニーズすら満たせないままでいるのです。また、世界銀行によると、2020年、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、この20年で初めて貧困率が上昇するとも予測されています。

この問題の解決には世界各国の協力が不可欠であり、2030年までにあらゆる形態の貧困を解決するには包括的なアプローチが求められます。

(出典:国連開発計画公式サイト)

ターゲット

SDGsの各目標には「ターゲット」という、その目標を達成するための達成目標と実現方法が共に掲げられています。目標1「貧困をなくそう」には、以下のように5つの目標と2つの方法がターゲットとして掲げられています。

CHECK!!
「1.1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1.a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

(出典:農林水産省「SDGsの目標とターゲット」

貧困で悩んでいる人々を救うため、世界各国の一人ひとりが力を合わせ、これらの目標実現に向けて取り組んでいく姿勢が求められています

貧困とは

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つの種類があります。

絶対的貧困とは、世界銀行が定めた生活最低限のラインである1日$1.9以下(日本円で約¥200)で生活する人々のことを指します。なかでも女性は男性と比べて雇用の機会が少なく、貧困状態に陥りがちです。また農業を主な収入源としている国の人々は、天候に経済状況を左右されやすく、地球温暖化をはじめとしたさまざまな気候変動の影響で、貧困はさらに深刻化することも考えられます。特に貧困の被害が深刻とされている地域が「南アジアやサハラ以南アフリカ」であり、地球全体の極度の貧困状態で生活している人の8割を占めています。

一方、相対的貧困とは、その国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っていることを指します。相対的貧困の顕著な例としては、所得格差の拡大や失業率の増加など、社会格差の拡大が挙げられます。日本でも相対的貧困の問題は深刻化しており、2018年の厚生労働省の報告書によると、7人に1人の子供が相対的貧困状態に陥っていると報告されています。

貧困を測る指標

貧困とは生活が貧しく困窮している状態のことですが、この貧困を測る指標はいくつか存在しています。代表的なものに世界銀行による「国際貧困ライン」と国連開発計画(UNDP)による「多次元貧困指数(MPI)」があります。

国際貧困ラインは1990年に世界銀行が設定した生活最低限のラインのことで、世界各国の物価データを基に割り出された「購買力平価(PPP)」により定められます。最初の国際貧困ラインは1日1ドルであり、時代と共にやや上昇しているものの2015年の時点で1日1.9ドル(日本円で約200円)となっています。

多次元貧困指数(MPI)とは、社会で最も貧困を強いられている人々がどのような貧困に苦しめられているのか、また同時にいくつの種類の貧困に直面しているかを把握するために導入された指標です。主に保健、教育、所得という人間開発指数(HDI)の3つの要素に関して、世帯レベルで複数の形態の貧困がどの程度重なり合っているかを表しており、多次元貧困状態にある人の割合、および多次元貧困状態にある世帯が直面している貧困の深刻さを表しています。UNDPはこの指標により定めた多次元貧困層を「健康、教育、生活水準に関する加重指標のうち、少なくとも3分の1で貧困状態にある人々」と定めています。

このような多角的な視点からの指標により、貧困層の人々は経済的な問題だけでなく、多様な社会問題を同時に抱えていることが明らかとなりました。

(参照:UNDP:よくあるご質問:多次元貧困指数(MPI)とは

貧困はなぜ起こるのか

先進国と開発途上国の違い

貧困の状況は各国によってまちまちです。今回は発展途上国と先進国のケースに分けて紹介しますが、そもそもこれらはどのようにして分けられているのでしょうか。

この区分を確認する方法の一つに、OECD(経済開発協力機構)が発表している「ODA(政府開発援助)受け取り国リスト」があります。このリストに載っている国は「経済的援助を受ける側」ということで「発展途上国」と呼ぶことができます。

2018-2020年を対象にしたリストでは「開発途上国と先進国の境界線は一人当たりGNI(国民総所得)でみて12,235米ドル(約134万5,000円)」とされています。

開発途上国の貧困ケース

開発途上国は産業が成長しておらず、国の収入が少ないことが特徴として挙げられます。GDPが少ないため、税収が低く、公共サービスなどの政府機能が整っていないケースも多くあります。そのため国民一人ひとりへのセーフティネットや支援策が整わずに貧困を創出しているのです。

そのほかにも戦争や病気などの緊急事態への対応力も小さいため、お金がないからお金を生み出せないという負のスパイラルに陥りがちです。

先進国の貧困ケース

先進国は経済が成長しておりお金の動きは見受けられるものの、競争経済の仕組みにより所得格差は広がっていく傾向にあります。

それに加え以下のような負のサイクルが存在します。

【例】

  1. がんや交通事故など、突発的なアクシデントで働くことが困難になる
  2. 収入が下がり、子供の教育等への資金繰りができなくなる
  3. 十分な教育等を受けられなかった子供たちが非正規雇用など低収入な職業へと流れる。

このサイクルにより貧困が生まれてしまうケースもあり、社会福祉の充実なども課題として重要視されています。

世界の貧困の現状

世界の貧困の実態

きわめて貧しい暮らしを強いられる人の数と割合の変化(1990年と2013年地域別)(出典:UNICEF)

1990年時点で、UNICEFによると、世界の人口の35%(当時)が極度にまずしい暮らしをしていました。そのうち半分は、東アジアと太平洋の国々で、その地域の中では60%の人たちが貧困層でした。東アジアと太平洋の国々はその後急速に発展し、特に中国の経済成長のおかげで、2013年には、極度にまずしい暮らしをしている人たちの割合(貧困率)は60%から3.5%にまで減りました

また、南アジアの貧困率は、1990年に45%でしたが、2013年には15%にまで減っています。

サハラ以南のアフリカ地域での貧困率は、1990年の54%から2013年には41%に減っていますが、この地域では人口が爆発的に増えており、1日$1.90以下で暮らしている人の数は、1億1300万人も増えていることが分かります。今では、世界の極度に貧しい人の半分がサハラ以南のアフリカ地域に暮らしています。

世界銀行が2015年に発表したデータによれば、全人口の10%にあたる7億3400万人が貧困層であるとされています。また同銀行が2018年に発表した暫定予測では、この貧困率は8.6%へと減少傾向とされているものの、2020に発生した新型コロナウイルスパンデミックにより、貧困率が増加すると予測されています。つまり、依然として多くの人々が苦しい生活を余儀なくされており、貧困層の人々への早急な支援と、更なる貧困を産まないための対策が重要です。

(出典:IBRD 世界銀行)

整わない医療体制

人間の健康を守る上で、医師の存在は欠かせません。しかし、貧困に苦しむ国々では、教育環境の不整備や、十分な給与を支払えないなどの理由から、医師・医療従事者の数が不足しています。そのため、医療体制の脆弱さが深刻な問題となっています。

総務省が2018年に発表したデータによると、人口1000人あたりの医師数が日本は2.3人、ヨーロッパはおよそ4人を超えている中、ガーナでは0.1人、エチオピアでは0.0人と圧倒的に医師が足りていないのが現状です。他のアフリカ諸国も同様の状態であり、きちんとした医療が整っていないことが原因で、たくさんの命が失われています。

(出典:総務省「なるほど統計学園」)

貧困に伴う問題点

世界では貧困による子どもの死亡率が重大な問題となっています。国連の「死亡率推計に関する機関間グループ(IGME)」の報告書によると、2017年に死亡した15歳未満の子どもは推計630万人で、毎日およそ1万7000人が亡くなっていることになります。

そのうち540万人が5歳未満児で、その50%はサハラ以南アフリカ30%は南アジアです。

5歳未満児の死亡者の原因は、「技術のある助産師が立ち会わない出産」や「不十分な健康管理・不衛生な環境」を起因とした、「肺炎」「マラリア」「はしか」といった多様な感染症・合併症です。

先進国ではほぼ発生しない、または発生しても治せる病気が、貧困地域では治療できる人材、設備が不十分なため深刻化しやすく、最悪の場合には死に至ります。こうした貧困の影響は、身体的に未発達の子供たちに大きな脅威となっているのです。

(出典:UNICEF)

日本の貧困の現状

日本の貧困の実態

生活保護などの社会福祉が充実している日本では、絶対的貧困の人々は基本的に見られません。しかし日本に貧困が存在しない、というわけではなく「相対的貧困」という貧困に陥っている人々が存在します。

厚生労働省が発表したデータによると、2018年の段階で人口の15.4%(およそ1900万人)が相対的貧困にあたるとされています。この15.4%という数値は先進国の中でアメリカ、中国に次ぐ3番目の高さであり、日本にとっても解決すべき重要な社会課題となっています。

低迷する賃金

国税庁による「民間給与実態統計調査」によると、平成11年(1999年)の平均給与461万円、令和元年(2019年)の平均給与436万円となっており、この20年間で平均給与は5.4%減少しています。

また安定した収入でないことが懸念される非正規雇用の割合は、平成29年(2017年)で全労働者の37.3%に当たる2036万人となっています。この非正規雇用労働者の数値も平成16年(2004年)以降増加傾向にあり、依然として不景気による賃金および雇用の安定は解決しなければならない重要な社会課題問題です。

貧困に伴う問題点

現在、特に日本で課題とされている貧困問題は「子どもの貧困」です。厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると日本の相対的貧困率は15.6%となり、およそ7人に1人が貧困状態にあると言われています。

またこの15.6%の貧困層のうち、半数がひとり親世代であることも大きな問題となっています。ひとり親のため、家事や仕事、育児を1人でこなさなければならず、家事や育児の比重が大きくなればなるほど、収入は減り生活がより苦しいものとなっていきます。その結果、子どもの学習環境の悪化、進学の困難化、生活や学習に必要な経費が払えないなどの貧困に繋がってしまうのです。

子どもたちの最低限の生活水準と学習環境の担保は日本の将来を支える人材を育成するためにも必要不可欠で、社会保障制度のさらなる充実と具体的な貧困の解決策が求められています。

貧困をなくすための解決策

貧困の現場では、多くの場合「健康・衣食住・教育・雇用」が十分に確保されていないケースが多く見受けられます。そのためこれらの充実が貧困をなくしていくための方法となります。

健康の安定

貧困層を含むすべての国民が全く同等の保健医療サービスを受けられる国は、この世界に一ヵ国もありません。途上国ではなおさらです。相当数の人々が知識の欠如、つまり教育や情報の欠如ゆえに、医薬品や食料の選択を誤っています。職場では、病気や脆弱な健康状態が生産性を低下させ、職を失う原因ともなりかねません。学校ではこれが子どもの学力低下につながります。十分な情報がなく適切な治療も受けられない結果、貧困国ではエイズやその他感染症が一段と猛威を振るっています。

このような状況を防ぐために、社会福祉や医療の充実だけでなく、教育など他の分野にも力を加え、包括的なアプローチをとることが、健康の安定に向けた解決策となります。

衣食住の確保

衣食住の確保のためには、資源の再活用が有効とされています。特に食品の場合はまだ食べられるのにもかかわらず捨てられてしまっているフードロスの削減や、ホームレスの子供に向けた児童館や空き物件の活用などが取り組まれています。

先進国で大量消費されている衣服を、処分せずに発展途上国に送る取り組みなど、衣食住の確保には国内だけでなく、国境を超えたグローバルな協力が必要とされる分野でもあります。

教育の充実

教育は非常に重要な要素の一つです。なぜなら貧困に育った子供はほとんどの場合貧困から抜け出せず、また新たな貧しい子どもへと連鎖してしまうからです。

学校の設立や授業料の免除、インターネットを活用した場所にとらわれない教育の提供など、あらゆる状況の子どもたちに平等に教育の機会を与えていくことが重要となっています。

雇用の安定

雇用の安定は先進国、開発途上国のどちらもが抱える問題の一つです。現在世界では最も裕福な26人が世界の半分の人々と同じだけの資産を抱えていると言われており、世界中で所得格差は広がる一方です。

日本でも少子高齢化に伴い、終身雇用制度や年金制度の見直しも求められています。雇用の安定には政府が主導する政策だけでなく、企業の社会的責任としての取り組みにも期待がかかっています。

貧困に対する世界の取り組み

事例1:UIFSM

引用:SEND news

UIFSM(Universal Infant Free School Meals)とはイギリスで取り組まれている、低学年児童への無料給食制度のことです。教育省が行った試験事業のレビューでは、全ての子供が無料の給食を提供される場合、教育における到達度の上昇が見られ、食生活が改善されて健康状態の向上も見られること、特に経済状況の厳しい世帯の子供について到達度の改善幅が大きいといった結果が得られたとされています。

そのためイギリスでは、政府の公式サイトから児童の登録を行うことで、給食を無償で食べることができます。

(出典:SEND news

事例2:ODA

作成:SDGs Connect 編集部

ODA(Official Development Assistance)とは、開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことであり、日本では「政府開発援助」と表されます。

OECD(経済協力開発機構)が2019年に発表されたデータによると、支援の支出総額1位はアメリカで346億ドル、2位がドイツで246億ドル、3位がイギリスで194億ドルとなっています。

日本は第4位となっており、海賊対策から感染症対策など幅広い活動が行われています。

(参照:外務省

事例3:World Vision

作成:SDGs Connect 編集部

World Visionは、1950年にアメリカのオレゴン州でキリスト教宣教師の手によって始められました。現在World Visionでは「モノを支援するだけでは、問題は解決しない」と考え、水衛生・教育・栄養・保健・生計向上を包括的に支援していく取り組みをしています。

これまでの支援実績としては、安全できれいな水を飲める世帯を7倍に増やしたり、コンゴの人々が毎日三食食べられるようにしたりしてきたことが挙げられます。

(参照:ワールドビジョン

貧困に対する日本の取り組み

事例1:ジモティー

作成:SDGs Connect 編集部

ジモティーは「地元の掲示板」をオンライン化させたサービスであり、要らなくなったものを「売りたい人」と「買いたい人」をマッチングさせてくれます。

この会社は、日本のひとり親世代の約半分(65万世帯)がジモティーを利用しているということに目をつけ、ひとり親支援のキャンペーンを実施しています。

キャンペーン内容としては、ひとり親の方に向けて家電やベビーカーなどを譲るとしたユーザーとそのひとり親の方に対して、1000円分のAmazonギフトカードを進呈するものとなっています。

(参照:ジモティー

事例2: Panasonic

作成:SDGs Connect 編集部

Panasonicでは、農村地域で雇用を創出し、子どもが売られない世界をつくることを目的とし、「かものはしプロジェクト」を行っています。

このプロジェクトでは経済格差が広がるカンボジアで、子どもが売られない仕組みを作るために、最貧困層の女性向けの雇用創出と人身売買の規制支援を行っています。

具体的には大人が安定的な収入を得て、子どもを売らなくても良いように、エコバッグやブックカバーなどを制作する雑貨屋で雇ったり、警察による取り締まり強化を支援したりしています。

(参照:Panasonic)

事例3:UCC上島珈琲株式会社

出典:【UCCのCSR活動】「ベレテ・ゲラ コーヒー」

UCC上島珈琲株式会社では、森林伐採による環境破壊が懸念されているエチオピアにて森林保全プロジェクトを行っています。

コーヒーは経済的豊かさと自然環境の保護の両立するための作物であるにもかかわらず、現金収入のために次々と伐採されている現状を踏まえ、現地に社員を派遣し収穫法や保存方法などの指導や機械の導入などを支援しています。

(参照:UCC

まとめ

貧困は人類が直面する大きな課題ではありますが、その解決には地道な努力が欠かせません。「まずは知ることから」ということで、この記事で少しでもSDGsや貧困に興味を持っていただけたなら幸いです。SDGsコネクトではこれからもSDGsに関する情報を発信していきますので、その他の記事も是非ご覧ください。

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