【更新日：2023年10月29日 by 田所莉沙】
SDGsは貧困や飢餓、気候変動など、さまざまな社会課題の解決を目指す17の目標です。これらの目標は互いに関連し合っており、1つを達成するためには他の目標も同時に達成していく必要があります。
そのためには、国、企業、個人といったさまざまなステークホルダーが連携し、協力していくことが不可欠です。
今回はSDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の意味や課題、取り組み事例をわかりやすく紹介します。
| 【この記事で分かること】 |
見出し
SDGs 17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは
SDGs 17「パートナーシップで目標を達成しよう」の内容やターゲットについて紹介します。
SDGs 目標17の意味と内容
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することを目的とした目標です。この目標では、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりも行動することの大切さを記しています。
近年では、SDGsが世界中で広く認知され、多くの国や企業がSDGsに関連する取り組みを行っています。また、人々の意識にも変化が現れており、環境や社会に配慮した行動をとる人が増えています。
SDGs目標17では、達成すべき目標を7つのジャンルに分類しています。これらのジャンルに対して、政府や企業だけでなく、市民ひとりひとりが取り組むことで、SDGsの達成に近づくことができます。
SDGs目標17の7つのジャンル
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SDGs 目標17のターゲット｜わかりやすく解説
SDGsの目標17では国際社会が一体となって課題解決に取り組むことを目指しています。このためには、貿易や投資、科学技術や能力の開発などを通じた各国間の協力が求められます。
他にも次のようなことが求められます。
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具体的な目標は、以下のとおりです。
| 17.1 | ・世界各国が発展途上国へ支援などをすることで、発展途上国における資源調達を強化する。 |
| 17.2 | ・先進国は発展途上国の経済や社会の発展、福祉の向上に役立つよう、資金や技術を提供する。 ・資金や技術を提供する際に、発展途上国の政府開発援助(ODA)に関する約束を完全に実行する。 |
| 17.3 | ・さまざまな財源から、発展途上国のための資金をさらに集める。 |
| 17.4 | ・発展途上国が負担している借金が長期にわたってお金のやりくりができるようにする。 ・国が負担する借金をなくすための資金調達や、借金の取り消し・減額、期間の延期など、借金の返済方法について再検討をする。 ・多額の借金をしている国に対して、返済が容易になるような方法を採用する。 |
| 17.5 | ・経済的、政治的に開発が遅れている国へ投資をするために、政策などを導入し、さまざまな方法を実施する。 |
| 17.6 | ・科学技術イノベーションを更に活用するために、先進国と発展途上国、国際機関が協力をしていく。 ・さらに技術を進めるために、互いの合意のもとで、知識の共有を行う。 |
| 17.7 | ・発展途上国に対して、環境を考慮した技術の開発や移転、普及を行う。 ・互いに合意したうえで発展途上国にとって、有利な条件に基づいて進めていく。 |
| 17.8 | ・2017年までに開発が遅れている国々が科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みを取り入れる。 ・情報通信技術(インターネットなど)のような、さまざまな技術が使えるようにする。 |
| 17.9 | ・SDGsに掲げられたすべてのことを実施するために、それぞれの国の計画を支援する。 ・計画を支援するうえで、先進国と発展途上国、国際機関が協力していく。 ・発展途上国が能力をさらに高められるよう、国際的な支援を強化する。 |
| 17.10 | ・ドーハ・ラウンドで話し合われた結果を含めて、世界貿易機関(WTO)のもとで規則に基づいた差別のない、公平な貿易体制を推進する。 ※ドーハ・ラウンド…WTOに加盟する国が参加する貿易交渉の場所のこと。 |
| 17.11 | ・発展途上国からの商品輸出量を大きく増やす。 ・中でも発展が遅れている国に対して、世界の輸出量に占める割合を2020年までに2倍にする。 |
| 17.12 | ・発展途上国の中でもとくに開発が遅れている国々に対して、継続的に無税・無粋で市場を利用できるようにする。 ・世界貿易機関(WTO)の決定に従いながら、発展途上国の商品輸出に関する有利な決まりごとを行う。 ※無税・無粋な市場…輸入される商品に対して関税がかからず、輸入時に商品の数量制限を設けないこと。 |
| 17.13 | ・各国で政策を実施したり、一貫性のある政策を行うことで、世界全体の経済が安定するようにする。 |
| 17.14 | ・持続可能な開発のために、一貫した政策を実施できるようにする。 |
| 17.15 | ・貧困をなくすなど、持続可能な社会の実現のために行われる政策などは、それぞれの国の意思を尊重する。 |
| 17.16 | ・すべての国でSDGsが達成できるように支援を進めていく。 ・持続可能な開発のために、世界各国で協力体制を整える。 ・知識や技術、資金を集め、世界各国が協力していく。 |
| 17.17 | ・さまざまな協力体制に基づいて、より効果的な公的・官民・市民社会の協力を進める。 ※官民の協力…政府屋や自治体などの機関と民間企業による協力のこと。 |
| 17.18 | ・2020年までに開発が遅れている国々に対して、能力を高めるような支援を実施する。 ・性別や年齢、人種など関係なく、高品質で信頼性のあるデータを利用できるようにする。 |
| 17.19 | ・2030年までに持続可能な開発がどれだけ進んでいるかどうかの測り方を開発する。 ・測り方を生み出す際に、国内総生産(GDP)以外を用いて測る方法を見出す。 ・発展途上国における統計データに関する能力を高めるために、支援を行う。 |
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要な理由
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要な理由を2つ紹介します。
複数のSDGs目標を達成するために、各国、地域、企業の協力が必要だから
SDGsの目標は全て相互に関連しており、1つの目標を達成するためには他の目標と連携する必要があります。例えば、目標1「貧困をなくそう」を達成するためには、目標4「質の高い教育をみんなに」や目標8「働きがいも経済成長も」などの実現が欠かせません。
各国や地域、企業が協力することで、知識や技術を共有することが可能となります。これにより、より効率的に目標に取り組むことができます。また、多様な視点やアイデアを取り入れることで、新たな解決策を見つけ出すことも期待できます。
各国や地域、組織の資源を共有し、効率的に目標に取り組むため
SDGs目標17では国や地域、組織が自身の資源を共有し、効率的に目標に取り組むことが求められます。
例えば、ある国が技術力を持っている一方で、他の国は自然資源を豊富に持っているとします。技術力や資源を共有することで、互いに持っていない資源を補い、より効率的に目標達成に近づくことができます。
また、地域や組織間でも同様です。地域コミュニティや企業、NPOなどがそれぞれの強みを活かすことで、一つの組織だけでは解決できない問題にも対応することが可能になります。
SDGs17に関する世界の課題｜現状の問題点5つ
SDGs17に関する世界の課題を5つ紹介します。
多様な関係者間の信頼関係や協力関係を作ることが難しい
SDGs17の達成には、多くの関係者間での信頼関係や協力関係の構築が必要です。
国や地域、企業、NPOなどの関係者が関わる中で、それぞれの立場や利害が絡み合い、協力関係は難しくなっています。特に、利益を重視する企業と、社会的な価値を追求するNPOとの間で、共通の目標に向かって進むことは非常に難しいのです。
また、持続可能な社会を目指すためには、長期的な視点での協力が必要ですが、短期的な利益を優先しやすい企業の動きとは相反します。
| 課題 | 解決策 |
| 利害が絡み合い、協力が難しい | 共通の目標設定・意識の共有 |
| 短期的な利益優先の企業の存在 | 長期的なビジョンの共有・理解 |
途上国への支援が不足し、SDGsの各目標達成が遅れている
発展途上国では、SDGsを達成するために必要な資金が不足しています。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、年間3.9兆ドルの資金が必要とされています。しかし、現状は2.5兆ドルもの資金が不足していると言われています。発展途上国では国や政府の基盤が整っていないため、税収を集めることが難しく、国全体の資金が少なくなっています。
そこで、発展途上国を支援するために、先進国から政府開発援助(ODA)が行われています。ODAとは、先進国の政府が政府資金を用いて、発展途上国の経済成長などのために行う支援です。
先進国だけではなく、発展途上国においてSDGsを達成するためには、まず基盤となる資金が必要です。そのためには、先進国からの資金援助も重要な支援となります。
▼関連記事
SDGsの課題点 達成できていない目標-先進国、開発途上国、上位国、日本に分けて紹介
▼参考
多様なアクターとの連携促進 および開発協力の発信取組
政府開発援助(ODA) Q&A集
自然環境の保護や気候変動対策に関する国際的な協力が不十分である
画像引用：データで見る温室効果ガス排出量（世界）
自然環境の保護や気候変動対策は、国を越えた共同の課題です。しかし、各国で行われる環境保全の取り組みや温暖化対策に対する意識も高くないため、国際的な協力体制が十分に作られていません。
例えば、世界の二酸化炭素排出量は2020年は約314億トンです。国別では、排出量の多い順に中国、アメリカ、インド、ロシア、日本となっています。
上のグラフからもわかるように、CO2排出量の削減において一部の国の負担が大きい状況となっています。もっと各国が協力し合い、持続可能な社会を目指す必要があります。
目標達成の長期的な視点より、短期的な利益が優先されやすい
SDGs17では、目標達成に向けたパートナーシップが重視されています。しかし、ビジネスや政治の世界では、短期的な利益が優先されることがあります。
例えば、環境保護への投資は即時の利益をもたらさないかもしれません。そのため、企業や政府がこれらの投資を控える傾向があります。しかし、長期的に見ればこれらの取り組みは社会や地球全体の持続可能性に良い影響をもたらし、経済的な利益にもつながります。
情報の透明性や、各関係者の責任や役割を明確にすることが難しい
SDGs17の達成に向けて、各国、企業、NGOなど多様な関係者が協力して取り組むことが求められます。そのため、関係者間の情報の透明性と責任や役割の明確さは非常に重要です。
しかし、そのためにはいくつか課題があります。例えば、複数の関係者が絡むことで情報共有が難しくなり、透明性が損なわれることがあります。また、各関係者の責任や役割の分担について合意することが困難な場合があります。
これらの解決策として、以下のような取り組みが考えられます。
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SDGs17に関する日本の課題｜現状の問題点4つ
SDGs17に関する日本の課題を4つ紹介します。
NPOなど非営利組織とのパートナーシップが少ない
企業とNPOなど非営利組織とのパートナーシップが少ないという課題があります。これは、企業が自社の利益追求を優先し、NPOとの協力関係を作りにくい状況にあることが原因となっています。
また、NPO側も企業との協力体制を作るためのリソースやノウハウが不足していることが挙げられます。その結果、目指す目標や価値観が一致し、互いに利益を生み出すパートナーシップを築くことが難しくなっています。
この課題を解決するためには、企業側がNPOの活動を理解することが重要です。また、NPO側も企業のビジネスモデルを理解し、その中でどのように貢献できるかを考える必要があります。
企業のCSR活動が一部の大企業にかたよっている
大企業は資源が豊富で、社会貢献活動に取り組む余裕があります。そのため、日本における企業のCSR（Corporate Social Responsibility）活動は、大企業を中心に展開されているのが現状です。
しかし、SDGsの達成には中小企業や地方の企業も含めた全体での取り組みが求められています。SDGsは、経済、社会、環境の3つの側面から持続可能な社会を実現するための目標であり、すべての企業の取り組みが不可欠だからです。
CSR活動は企業の社会的な責任を果たすという点で重要ですが、それだけでなく、企業自身の持続的な成長にも寄与します。CSR活動は、企業のブランドイメージ向上や社員のモチベーション向上につながり、企業の持続的な成長を支える要素にもなります。
▼関連記事
ESGとCSRの違いを事例とともに徹底解説ーSDGsやCSVとも比較ー
地域や市民団体との協力体制が十分に作られていない
地域社会や市民団体は、SDGs達成のために重要な役割を果たしていますが、企業や自治体との協力体制はまだ十分ではありません。
企業や自治体の方針と団体の活動内容が一致しない場合、協力の機会が少なくなってしまいます。また、互いの活動内容や目標について十分に理解していないため、協力するきっかけが生まれません。
これらの課題を解決するためには、企業や自治体が地域社会や市民団体の活動に理解を深め、積極的に関わることが求められます。また、団体側も自らの活動を広く社会にアピールし、パートナーシップの構築に努める必要があります。
経済的な視点だけではなく、文化的、社会的な視点から協力が必要
SDGs17の達成には、経済、文化、社会の3つの視点からの協力が不可欠です。
経済的な視点では、資金や技術、人材を提供する形でのパートナーシップが求められます。一方で、経済的な視点だけでなく、文化や社会を超えて協力することが大切です。文化的な視点では、異なる背景や価値観を持つ人々が共に目標に向かうための共感や理解が重要になります。社会的な視点では、持続可能な社会を実現するための公正な制度やルール作り、教育、健康などの社会インフラの整備が求められます。
これらの視点をバランスよく実現することで、持続可能な社会の実現に近づくことができます。
SDGs目標17を達成するために私たちにできること4選｜個人の取り組み
SDGs目標17を達成するために私たちにできることを4つ紹介します。
エシカルな商品やサービスを選んで購入する
私たち一人ひとりにも、SDGs17を達成するためにできることはたくさんあります。その1つが、エシカルな商品やサービスを選んで購入することです。
エシカルな商品やサービスとは、社会や環境に配慮して作られた商品やサービスです。例えば、次のような商品やサービスがあります。
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このような商品を積極的に購入し、SDGs17の達成に貢献してみてはいかがでしょうか。
ボランティアに参加したり、組織やプロジェクトに寄付をする
SDGs目標17の達成に向けて、ボランティア活動への参加や、関連する組織やプロジェクトへの寄付もできます。
ボランティア活動に参加することで自分自身の理解を深め、周囲の人々にもSDGsの目標についての理解を広げることができます。
時間に余裕がない場合や、活動に参加することが難しい場合でも、SDGs17に賛同する団体やプロジェクトへの寄付を通じてサポートを行うことも可能です。
SDGs達成を重視する政治家や政党へ投票する
SDGs目標17の達成には、個人の行動と政治的な力が不可欠です。
私たちはSDGsに取り組む政策を推進する政治家や政党を選び、支持することができます。政党が取り組める例として次のようなものがあります。
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投票は、我々が直接政策に関与する唯一の手段です。選挙の際には、候補者の公約や政党の方針をしっかりと確認し、SDGsに対する意識や取り組みを考慮して投票することも考えてみてください。
SNSやブログで学んだことや取り組みを発信し広める
SNSやブログは、誰でも手軽に情報を発信できるツールです。SDGs17について学んだことを、自分の視点から発信してみましょう。
例えば、日常生活で見つけたパートナーシップの形をインスタグラムに投稿したり、自分が参加したボランティアの経験をブログに書くなど、多くの人にSDGsの重要性を伝えることができます。
また、自分がどのようにSDGs17に取り組んでいるかをSNSでシェアすることで、フォロワーに影響を与え、一緒に行動するきっかけを作ることもできます。
さらに、企業や政府のSDGs17に対する取り組みについて意見を述べることで、社会問題に対する意識を高めることもできるのです。
SDGs目標17に関する取り組み事例4選｜企業や団体の取り組み
SDGs目標17に関する取り組み事例を5つ紹介します。
M&M’S｜誰もが自分の居場所だと感じられる世界をつくりだす
M&M’S® オフィシャルWebサイト
画像引用：M&M’S® オフィシャルWebサイト
M&M’Sは、世界各国で販売されているチョコレートブランドです。アメリカのニュージャージー州にあるMARSが運営しており、FUN（ワクワク）の力を使って、誰もが自分の居場所だと感じられる世界をつくりだすことを目指しています。
その一環として、2022年には新しいキャラクターを導入しました。商品のパッケージに登場するカラフルなキャラクターたちは、それぞれ人としての個性を反映させています。新たに登場するパープルは、｢受容性｣を表現したキャラクターとしてパッケージに登場します。
また、2025年までに1,000万人の人々の、コミュニティに対する意識を高めるために、｢M＆M’S FUND（M&M’Sのワクワク基金）｣の一環として、音楽配信を行っています。音楽を1回再生することで1ドルを、非営利団体Sing for Hopeに寄付をしています。
画像引用：社会文化支援活動 | キヤノングローバル
キヤノンヨーロッパはアフリカ地域の若者の技術力を向上させ、雇用拡大をめざす「Miraishaプログラム」を進めています。
Miraishaとは、日本語の「未来」とスワヒリ語の「マイシャ（生活）」を組み合わせた造語です。このプログラムでは、地元政府機関や教育団体、イベント主催者、キヤノンアンバサダー（プロ写真家）などと協力して、写真・映像撮影や印刷分野のワークショップを実施しています。これまでに、6,500人を超える参加者が受講しました。
また、地元の写真家や映像制作者をキヤノン認定のMiraishaトレーナーとして育成する指導者養成プログラムも実施しています。2022年までに26人がMiraishaトレーナーに認定され、うち3人はキヤノン社員として雇用されました。
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SDGs目標達成のためにできること-企業や学生ができることから個人でできることまで網羅
JICA｜パートナーシップに注力
画像引用：JICA – 国際協力機構
JICAはSDGs達成に向けた国際協力の1つの手段として、パートナーシップに注力しています。特に、途上国への資本と技術の供給をサポートする「ODA（Official Development Assistance）」という仕組みがあります。
例えば、JICAは途上国政府や地元のNPOなどと連携し、貧困削減や教育、保健衛生などのプロジェクトを推進しています。これにより、地域の自立を目指すと同時に、SDGs17の目標達成に向けた取り組みを行っています。
また、南南協力や三角協力を推進することで、世界各国がともに助け合うような環境を目指していきます。
| 南南協力 発展途上国同士で協力し合うこと。発展途上国の中でのある分野において開発が進んでいる国が、他の発展途上国の開発を支援すること |
| 三角協力 先進国や国際機関が、南南協力を、資金・技術・運営方法など、さまざまな方法を用いて支援すること |
UNDP（国連開発計画）｜貧困と不平等の改善
画像引用：国連開発計画（UNDP）
国連開発計画（UNDP）は、貧困と不平等を改善し、持続可能な社会の実現を目指す国際連合の機関です。
UNDPは、1966年に「国家にとって真の宝は人々である」という信念に基づいて設立されました。以来、世界170以上の国と地域で、貧困削減、民主化促進、気候変動対策など、さまざまな分野の開発支援を行っています。
UNDPは、2023年2月、オランダの環境NGO団体であるOcean Cleanupと共同で、プラスチック汚染の撲滅に向けた取り組みを開始しました。また、インドでは労働者の社会保障制度の整備を支援し、ウガンダでは農家の収穫量を増やすための支援を行っています。
まとめ
SDGs17では、持続可能な発展を実現するために世界中の人々が連携して取り組む必要があります。政府や企業、個人がそれぞれの立場で協力することで、目標達成に大きく近づくことができます。
発展途上国には貧困や飢餓、教育や医療へのアクセスの不足など、さまざまな課題が存在します。これらの課題を解決するためには、先進国の支援が不可欠です。
また、私たちひとりひとりにもできることはたくさんあります。寄付や募金、環境に配慮した行動など、自分の力でできることから始めましょう。
大学では国際デザイン経営学科に所属し、解決が困難な問題をあらゆる角度から解決できるようにするため、日々勉学に努めている。
