【SDGs基礎】目標15「陸の豊かさも守ろう」を徹底解説

#SDGs目標15#保全#回復#密猟#持続可能#林業#森林#植林#環境#生態系#生物多様性#砂漠化#絶滅#違法取引 2021.02.12

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急激に都市化が進む今でも、私たちは豊かな自然からの恩恵を受けています。自然の豊かさによって、きれいな水を得たり、さまざまな食料を生産したり、自然環境なしに豊かな私たちの豊かな生活は実現しません。

例えば、水は私たちの日常生活に必要なだけでなく工場などでも利用され、人類共通の重要な資源になっています。

一方で、私たち人間は自然の恩恵を直接的に得ながらも、自然の豊かさを破壊し、さまざまな環境問題が指摘されています。

この記事では、SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」をテーマに国内外の陸の豊かさの現状や課題解決について特集していきます。

SDGsとは

SDGsは“Sustainable Development Goals”の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。

SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。

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SDGs 目標15「陸の豊かさも守ろう」とは

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」は、「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」ことを目指します。

陸域生態系とは

陸域生態系とは環境への影響を査定する際に使用する言葉で、森林、草原、農地、サバンナ、砂漠などの環境及びそれらの集合を指します。陸域生態系は、空気、熱、水、炭素のサイクルを促進し、地球上の物質バランスを安定させるための重要な地球上のシステムです。

しかし環境は人間の経済活動により破壊され、野生生物はが大幅に減少し、第6次大量絶滅期と呼ばれるほどになっています。

将来の世代が豊かな自然や天然資源を活用できるように、この目標を達成しなければなりません。

陸域生態系(陸の豊かさ)がもたらす恩恵

私たち人間は、陸域生態系からどのような恵みを得ているのでしょうか。

国連が中心となって2001~2005年の間に開催した「地球規模で生物多様性及び生態系の保全と持続可能な利用に関する科学的な総合評価の取り組み」により陸域生態系が提供する恩恵がまとめられています。

同取り組みでは、陸域生態系が供給する恩恵を「基盤サービス」「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」の4つに分類し、それぞれが私たちの暮らしにどのように貢献しているかの関係性が可視化されました。

生態系サービス

  1. 基盤サービス(栄養塩の循環、土壌形成、一次生産、その他):光合成による酸素生成や水の循環サービス。
  2. 供給サービス(食料、淡水、木材、繊維、燃料):食料や木材、水など日常生活に必需な供給サービス。
  3. 調整サービス(気候調整、洪水制御、疫病制御、水の浄化、その他):森林によってもたらされる洪水の防止や害虫の異常発生制御サービス。
  4. 文化的サービス(審美的、精神的、教育的、レクリエーション的):屋久島など生態系によって創造される地域固有の文化サービス。

陸域生態系のサービスから恩恵を受ける人間の福利を構成する要素は以下の5つです。

  1. 安全(資源利用の確実性、災害からの安全)
  2. 豊かな生活基盤(適切な生活条件、栄養のある食料、住居、商品の入手)
  3. 健康(体力、精神的な快適さ、正常な空気及び水)
  4. 社会的な絆(相互尊重、社会的な連帯)
  5. 選択と行動の自由(個々人の価値観でおこないたいこと、そうありたいことを達成できる機械)

陸の豊かさ(陸域生態系)と私たちの生活は密接に関わっており、これらシステムを保全し、共存していくことは喫緊の課題と言えます。

(参考:環境/循環型社会白書

ターゲットとアクション

SDGs目標15は陸の豊かさを守るために以下の12個のターゲットから構成されています。

CHECK!!
「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土 地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるととも に、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減 のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、 持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当 量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法 な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

世界の現状

目標15を構成する12のターゲットを紹介しましたが、この目標は現実的に実現可能なのでしょうか。世界の現状を見てみましょう。

動物種生態系の絶滅の加速

世界自然保護基金によると1970年から2014年にかけて4000種以上の哺乳類、鳥類、魚類、爬虫類、両生類が絶滅しています。

また、人間活動による生物種の絶滅スピードは人間活動の影響が及ぶ前の1000倍ほどとされ、絶滅スピードに歯止めがかかっていません。

絶滅が加速する主な要因は以下です。

要因1)生息地の減少

動物種減少の主な理由は人間の経済活動による動物の生息地の減少です。

特にダムの建設による水の移動は生態系に大きな影響を及ぼしてきました。ダムが建設された際、周辺地域の河川の約93%の水を奪う事になります。そのため、ダム周辺だけでなく、川下にいる動植物の生態系にも深刻なダメージを及ぼします。また、工業化が進むにつれ、森林が32%減少したことも動植物の生態系に大ダメージになります。

要因2)乱獲・密漁

野生生物は時に高価な製品として扱われることがあります。より安価で質の良いものを求める事業者が乱獲や密猟によって野生生物を違法で取引する案件が絶えません。また、経済的な理由だけでなく、国の文化や社会的風潮が大きく関係しています。そのため、買い求める側の文化的価値観と、環境に対する価値観の間でジレンマが生じることも多く、課題解決には社会の抜本的な改革が必要と言えます。

要因3)汚染

汚染も、生物多様性を大きく破壊した要因にあたります。

石油といった天然資源の搾取や大量消費、汚染廃棄物の排出が問題になっています。

現状、排水の80%が処理を通さず垂れ流しの状態にあります。代表的なものに海洋プラスチックが上げられ、水中の生物のみならず、渡り鳥などの習性にも弊害を出しているといわれています。

減少を続ける森林

世界の国土の31%は森林かつその半分は比較的手つかずの状態である原生林です。減少を続けている現状をご存知でしょうか?

1900年以降過去30年で森林の減少率は低下しているものの土地利用などに4億2000万ヘクタールが失われました。この広さは東京ドーム約1億倍の広さに匹敵します。

森林伐採の主な要因は、畜産や農業地帯の拡大です。人間が行う産業によって引き起こされる過剰な土地の開発は森林の大幅な減少につながっています。

2015年から2020年までの5年間、森林減少率は1900年代の年間1600万ヘクタールから、年間1000万ヘクタールにまで抑えることに成功したものの、森林を構成するのは木のみならず、土壌や周辺の動植物も含まれるため、森林の減少は未だに深刻な課題です。

森林を守ることは、人間、その他の動植物の基本的な生活環境を守るために必要不可欠です。森林の重要性を理解するために森林が私たちの生活環境にもたらす5つの機能をご紹介します。

【生物多様性保全機能】

森林は遺伝子、生態系的に多様性を機能する場として働きます。

【地球環境保全機能】

産業活動等で出た二酸化炭素の吸収する役割を果たしてくれます。

【水源涵養機能】

雨水を浄化するだけでなく、貯える事で土砂災害などのリスク減少に繋がります。

森林があるだけで水の浸透能力がただの土壌の3倍にも膨らみます。

【環境形成】

夏は蒸発散作用で気温低下、都市部のヒートアイランド減少、騒音吸収汚染物質の吸収などをしてくれます。

【リラックス効果】

樹木の揮発性物質によるリフレッシュ効果があります。

【木材としての生産機能】

杉の木材がカビやダニに効果があるようにそれぞれの良さを持つ木材の提供をしてくれます。

(参考・引用:The State of the World’s Forests 2020

砂漠化

砂漠化は地球温暖化の進行に従って深刻化し、地球上の多くの生き物の住処や、生活に必要な水や食料を奪っています。

「砂漠化」は「乾燥地域、半乾燥地域、及び乾燥半湿潤地域にける種々の要因(気候の変動及び人間活動を含む)による土地の劣化」と定義されています。

環境省によると2005年の時点で、乾燥地域の10-20%は砂漠と化しています。

また、乾燥地域に住む約2000万人~1億2000万人は砂漠化地域に居住することを強いられており、一刻も早い現状打破が必要です。

砂漠化の要因として、気候的要因と人為的要因の2つが挙げられます。

気候的要因

二酸化炭素濃度上昇で地球温暖化が進み、気温上昇し干ばつが増え水源が減り砂漠化は激化しています。

砂漠化によって、土壌侵食や塩類の集積が進み、さらなる問題が積み重なります。

人為的要因

【過放牧】

狭い地域や一定地域で大量の動物を放牧している場合、植物の生育スピードが追いつかず砂漠となります。

例えば、モンゴルの先住民は過放牧で問題を抱えてます。しかし、牧畜民は放牧によって伝統を守っていきたい文化的価値観もあるため、「放牧をやめる」といった単純な政策で解決できる問題ではありません。

【肥料や農薬の過剰使用】

経済の需要に合わせ短期間に農薬や肥料の過剰使用により土壌に負荷がかかり植物が育たない半ば砂漠状態になります。

【マイニング】

工業社会の基盤となる鉱石などの発掘は砂漠化に大きく関係しています。大量に採取した後の採掘場は土壌が大きく破損するため、短期間では回復不能になります。その結果、土壌が枯渇し、砂漠となってしまうケースが多く発生しています。また周辺の汚染も同時に広がるため砂漠となりやすくなります。

(参考:自然環境局【砂漠化対策】-砂漠化する地球

日本の現状

日本は他の島国と違い固有種が多いことや急激な人口減少の問題が重なり、世界とは違った現状に陥っています。

地域の特徴を把握し課題の取り組みに活かす必要があります。

生物種生態系

日本でも生物種の絶滅危機が問題になっています。

日本に生息する絶滅危惧種は3597種とされ例えば、二ホンウナギも絶滅危惧種として登録されています。

日本でも生物生態系のバランスの乱れは深刻な社会問題となっています。日本における生態系のバランスの乱れは①里山のバランスの乱れ②経済活動の影響③地球温暖化による生息環境の変化の大きく分けて3つの要因に分けられます。

要因1)里山のバランス

少子高齢化による人口不足で里山が過疎地と化しています。

その結果里地里山の手入れが不足し、人間と自然の共存バランスが適度だった関係が崩れました。

鳥獣被害や野生動物の市街地侵入も里山の減少と機能の低下が影響しています。

特に鹿、イノシシの著しい増加は農作物への影響も大きく平成30年度の鳥獣被害総額は158億円に及びます。

要因2)経済活動の影響

湾岸事業、ダム建設、農園整地などといった開発行為が動植物の生息地分断や縮小といった影響を与え個体数を減らしています。

東京湾にはかつて砂浜が多く江戸前アナゴと呼ばれるほど良質なアナゴも獲れていましたが、埋め立てなどの整備の影響で多くのアナゴを含む江戸前食料が減少し今となっては貴重なものになってしまいました。

要因3)地球温暖化による生息環境の変化

2013年~2014年の報告書より、陸と海域の両方の温度上昇は1880~2012年までに0.85℃上昇しています

この結果影響を受けやすい沿岸部の生物や高山に生息する生物は行き場を無くし絶滅の危機に瀕しています。

特殊な場所に生息する生物は些細な変化にも敏感で脆弱な存在のため、生態系修復にも困難が予想されます。

(参考:平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第2部第2章第1節 失われゆく野生生物
(参考:全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成30年度):農林水産省www.maff.go.jp
(参考:IPCC 第5次評価報告書の概要 -WG1(自然科学的根拠)-

森林

日本では国土の66%を森林が占めています。

世界の森林が伐採などによって減少しているのに対して、日本の森林は放置されている事が問題になっています。

森林放棄の1つの大きな原因は、林業の衰退です。市場の失敗により木材の価格に森林の価値(環境機能)が相応していなかったことと、海外からの格安木材の輸入の増加により、林業は著しく衰退しています。

1950年には木材自給率90%以上でしたが、2017年には36.1%まで低下し、森林の利用方法の再考は喫緊の課題となっています。

また、森林蓄積量は過去50年で30%から60%まで増加しており、木や木材は大量にあるのに生産や加工等に繋がっていない事が明確になっています。手入れがない森林は十分な量の水分を貯える事ができず土砂災害を起こします。

2018年に起きた西日本豪雨では森林の脆弱化による自然災害による被害の増大が見受けられました。。10日間で1800ミリと記録的な降水により、脆弱化した地盤が絶えきれず、土砂災害などの二次災害を引き起こしたと言えます。

(参考:森林・林業・木材産業の現状と課題:林野庁

外来種の流入

日本は海外から生物輸入数がトップクラスにランキングされています。財務省の統計で1年に6億4749万326匹が輸入されたこともあります。

外来種の侵入はさまざまですが、3種類ほどに分けられます。

政策によって導入されたケース

沖縄のハブ退治のために導入されたマングースや、牧草のためのシロツメクサ等が挙げられます

意図的な放棄

ペットとして商品として輸入されたものの放棄され自然世界に適応してしまう場合もあります。

アカミミガメはその代表例です。

非意図的な侵入

海外からの貿易が活発になるにつれて、ヒアリのように貿易の貨物などによって渡ってきたもの等などがあります。

外来種の侵入により、固有種の弱肉強食のバランスが崩れ、固有種を絶滅させてしまったり、病気の蔓延に繋がったりと、多くの種にとって脅威となる可能性があります。また、動物の接触が増えることにより、人間にも感染するような強力なウイルスが発生する事例も後を立ちません。

外来種はSARSやインフルエンザウイルスなどの病気にも関与しているとされており、大きな他分野に影響をもたらしています。

(参考:外来生物(外来種)問題 |WWFジャパン

世界の取り組み

国際条約

ストックホルム条約

人間環境宣言ともいい、国連として世界初の環境問題を議論した国際会議で宣言されました。環境の保護改善は人間の義務であるという意識を広く周知した条約です。

(参考 国連人間環境会議(ストックホルム会議:1972 年)

生物多様性条約

生物多様性の保全や持続可能な利用、及び遺伝資源の公正かつ衝平な配分を目的とした条約です。

この締結国では生物多様性の保全や持続可能な利用を国家戦略の1つとして計画及び遂行の義務が課せられます。

また絶滅に瀕した種の調査を行い、開発途上国が行えない場合、先進国の技術支援を受ける事もできます。

(参考:生物多様性条約の概要

NPO/NGO

The Nature Conservancy

アメリカ最大の自然保護団体で、水域や水域周辺の重要地域の調査を通じて綺麗な水や土地の保護しています。

具体的な取り組みとしてはアメリカ陸軍工兵隊と協力し、河川インフラを持続可能な形で管理する方法を探る「持続可能な河川プロジェクト」を実施しました。

また、ダム操作を細かく行い、洪水被害や川下の種への影響を考慮するしたダムのシステムを構築し、環境と人間の活動を守るための取り組みを推進しています。

(参考:Sustainable Rivers Project

WWF

環境保全に取り組む公益財団法人です。

フォレストキャンペーンを実施し、政府や企業との連携にて違法で持続不可能な木材の取引を排除する試みをしました。その結果、木材規制し違法伐採の木材の市場流入を阻止を目標としました。

現在キャンペーンは終了したものの、イギリス企業と連携し木材市場の変革を試みるなど、さまざまな取り組みを続けています。

(参考:BUSINESSES UNITE FOR FORESTS

企業

APP社

ジャカルタに拠点を置く世界最大のパルプ・製紙会社はサステナビリティ・ロードマップ・ビジョン2020を発表し森林管理や修復に資金提供行いました。

また、加えて衛生技術の活用で伐採の監視、SDGsに配慮した資材を独占的に仕入れるなどの挑戦をしています。

(参考:Sustainability

日本の取り組み

海外とは違った課題を持つ日本は独自の取り組みを行っています。

行政

日本では環境省、農林水産省を中心にSDGs15に取り組んでいます。

環境省では地方でSDGs活動を支援するため先進事例のや企業名が掲載されています。

検索システムもあるプラットフォームになっているので繋がりを作ることができます。

農林水産省では農山漁村と研究機関、生物多様性のようにコラボごとに取り組み事例を掲載しています。

(参考:環境省ローカルSDGs
(参考:農林水産業 × 環境・技術 × SDGs:農林水産省

仙北市

田沢湖の再生を行い、固有種のクニマスを戻すために田沢湖クニマス未来館の常設展示やイベント企画、大学等研究機関と連携し調査の実施しています。

(参照:SDGs未来都市

民間団体

公益財団法人イオン環境財団

地球温暖化対策のため植樹活動や環境活動助成金事業などを行っています。

(参考:公益財団法人イオン環境財団

公益財団法人神奈川公園協会

公園内の野生動物の調査を試み、外来種の排除や生息地保全など行っています。

また地域NPOや団体等と協力し体験プログラムの実施しています。

(参考:公益財団法人神奈川県公園協会

一般社団法人日本森林技術協会

森林系技術者の育成事業や技術普及し森林経営をサポートしています。

森林を守ることで水源管理やバイオマスエネルギーへの促進、森林生態系の保全、自然災害への対策のため情報収集の場となります。

(参考:一般社団法人日本森林技術協会

企業

株式会社ファンケル

環境対応の商品開発や家庭内でのCO2削減などに挑戦しています。

加えて、化粧品のスクラブ剤であるマイクロプラスチックビーズを使用していない工夫や絶滅危機の生物から得られる原料ではなく代替成分を採用しています。

UCC上島珈琲株式会社

エチオピアベレテ・ゲラ・フォレスト森林保全プロジェクトを行い、コーヒーの価値を高め、結果的に森林破壊を防ぐ挑戦しています。

生産管理方法や物流体制のレベルアップにより、さらなる森林保全へとつなげています。

(参考:取組事例 15: 陸の豊かさも守ろう | JAPAN SDGs Action Platform)

最後に

SDGs15を達成するために、政府・民間団体・企業が協力し、1つずつ課題を解決することが今後更に求められるようになるでしょう。

絶滅の危機など、現状を知れば知るほどネガティブな情報として収集しがちですが、環境保全に取り組む方々はそのようには捉えません。

むしろ変革を起こすきっかけだとポジティブな情報として収集します。

そして可能な限りスピードを重視し行動に移します。

私たちも同様の心構えで、できることから1つずつ挑戦すべきなのではないでしょうか。

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