LGBTビジネスの現状と課題

#LGBT#LGBTQ#SDGs#ビジネス 2023.02.16

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近年よく耳にする「LGBTビジネス」。海外のみならず日本国内でも大企業や有名企業を中心に、「LGBTビジネス」を取り入れる会社が多くなっています。

それと同時に社内制度の変更や勉強会などを実施する企業が少なくありません。

本記事では、LGBTビジネスの現状と今後の課題、そして企業に求められる取り組みの背景、具体的な取り組みについて紹介します。

【この記事でわかること】※クリックすると見出しにジャンプします

LGBTとは-分かりやすく簡単に説明

まずはLGBTについて簡単に説明します。

LGBTの意味と定義-それぞれの頭文字について

( 画像出典:日本財団ジャーナル )

LGBTとは、

  • レズビアン=自身を女性と自認しており、性的指向が女性に向く(Lesbian)
  • ゲイ=自身を男性と自認しており、性的指向が男性に向く(Gay)
  • バイセクシュアル=男性・女性のどちらにも性的指向が向く(Bisexual)

の3つの性的指向と

  • トランスジェンダー=性自認が出生時に割り当てられた性別と異なる人(Transgender)

という性自認の各単語の頭文字を組み合わせた表現です。

LGBTという用語は「性の多様性」と「性のアイデンティティ」、それらから構成される文化を強調するものです。

「性自認」や「性的指向」という言葉を聞きなれていない方もいるかもしれません。これらの言葉は、性のあり方(セクシュアリティ)について考える際に重要であるため、次項で説明します。

性自認と性的指向とは

なぜLGBTに分類する必要があるのかを述べる前に、「性自認」と「性的指向」という言葉について説明します。

1.性自認とは、「自分で認識している性」です。
例えば「私は女性です」と思っている人がいるとします。この場合、性自認が女性といえます。ここに身体構造上の性(身体的性)は関係ありません。2.性的指向とは、「どんな性を好きになるか」を指す概念です。

この「性自認」と「性的指向」を理解することはLGBTについて考える上で非常に重要です。性自認と性的指向は混合されることが多いです。それは「男性は女性を好きになる=性自認が男性なら性的指向は女性に向く」「女性は男性を好きになる=性自認が女性なら性的指向は男性に向く」といった昔ながらの思い込みがあるからです。

なぜLGBTに分類する必要があるのか-性の多様性について

なぜLGBTに分類する必要があるのか、以下の3つの理由があると考えます。

  1. 可視性と表現:同様の経験とアイデンティティを持つ人々をグループ化することで、彼らの経験と苦労を可視化し、表現する機会を作ります。
  2. コミュニティの構築: LGBT の分類は、取り残されている、または差別されていると感じる可能性のある人々の間に、コミュニティの感覚と連帯感を生み出します。
  3. アドボカシー: 分類は、コミュニティが直面している問題に注意を喚起し、コミュニティの権利と平等のためのアドボカシー活動を動員するのに役立ちます。
アドボカシー
・・・「擁護」や「支持をする」などと訳される英語です。 社会的に弱い立場にある人たちの権利を守る/主張を代弁するという意味合いで、広く使われています。

このような理由をもとに、差別のない多様性が認められる世界を実現するため、LGBTという分類ができたのです。

LGBT以外のマイノリティも存在する-LGBTQやLGBT+とは

ここまでLGBTについて説明してきましたが、LGBTだけがセクシュアリティではありません。

LGBTQは、LGBTに「Q=クエスチョニング」がプラスされた言葉です。

このクエスチョニングは、「性自認と性的指向が決まっていないセクシュアリティ」を意味します。

またLGBT+は、LGBTQのようにもともとの分類には無かった新しいセクシュアリティも認めていこうという活動からできた言葉です。

今後私達が性の多様性について理解する上では、LGBTというあり方だけではなく、幅広い視野、考え方を持って対峙していくことが求められます。

▼関連記事
《徹底解説》LGBTQとは|SDGsとの関係から、現状や課題まで徹底網羅

SDGsとLGBTの関係性

LGBTはSDGsと深い関わりがあります。

2015年、当時の国連事務総長パン・ギムン氏は、「LGBTはSDGsのすべての項目に関わる問題であり、『誰も置き去りにしない』というSDGsのモットーに含まれている」と述べました。

例えば、一つ目の目標である「貧困をなくそう」では、ゲイやレズビアン、トランスジェンダーの人は、そうではない人と比べ収入が低いという調査結果があります。

他にも、八つ目の目標である「働きがいも 経済成長も」では、LGBTQの人が安心して働ける環境作りをすることで、LGBTQの人が働き甲斐を感じやすいという調査結果も出ています。

SDGsを達成するためにもLGBTへの理解と、環境づくりをすることが私達の課題となるでしょう。

▼関連記事
《SDGs基礎》目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を徹底解説

LGBTとビジネス

ここではLGBTとビジネスについてお話しします。

LGBTがビジネスチャンスな理由-世界のLGBT市場規模100兆円

LGBTがビジネスチャンスとして世の中に認知されたのは、電通ダイバーシティ・ラボが実施した「LGBT調査2015」です。調査の結果、日本国内での市場規模は5.94兆円、世界では100兆円を超えるという驚きの結果となりました。

他にも下記の理由があります。

  1. LGBT コミュニティの受容と認知度の高まり
  2. LGBT当事者の購買力と購買力の向上
  3. 未開拓の可能性を秘めた過小評価された市場
  4. 社会的意識の高い消費者にアピールしたいという企業の欲求
  5. 平等と包括性を促進する法的保護と規制
  6. イノベーションを起こし、LGBT コミュニティの特定のニーズを満たす機会

上記のような理由からLGBTビジネスはチャンスだと言われています。

LGBT層の消費-海外旅行やインドア関連消費が高い

日本国内のホテルや旅館では、同性同士で一つの部屋に宿泊することは、ハードルが高いことです。一方で、LGBTへの理解が進んでいる海外なら人目は気になりません。そのような理由から、海外旅行へかける支出が増えています。

また、ペット関連や自宅での飲食費、家具やインテリアなど、インドア関連の消費も高くなっています。これは、やはり外では人目が気になり、自宅に閉じこもる人が多いことを意味しています。芸術鑑賞にしても、映画館や美術館に積極的に出かけるよりは、自宅で映画や音楽をゆったり楽しむ行動のほうに比重がかかっている傾向です。

日本の社会は、性的少数者とそのパートナーが、ストレートのカップルのように自然に人前でデートできるほどに成熟していません。その結果、インドアで楽しむことが、性的少数者の消費の中心となるのです。

ストレート
・・・ここでいうストレートとは「性的ストレート」を指します。身体的性と性自認が一致しており、性的指向が異性のセクシュアリティを指す一般的な呼称のことです。

LGBTフレンドリー企業の商品やサービスの傾向

ここではLGBTフレンドリー企業の商品やサービスの傾向について説明します。

「LGBT フレンドリー」と見なされる企業とは、LGBTQ+ の従業員に平等な福利厚生と保護を提供し、LGBTQ+ の顧客に包括的なマーケティングとサービスを提供するなど、LGBTQ+ コミュニティを包括するポリシーと慣行を導入している企業です。

商品やサービスに関して、LGBTフレンドリー企業は以下を提供することが多い傾向です。

  • インクルーシブ広告キャンペーンとマーケティング資料
  • ジェンダーニュートラルまたはノンバイナリーの多様な製品およびサービス
  • LGBTQ+ の慈善団体や団体への支援
  • LGBTQ+ 個人向けの従業員リソース グループ
  • 同性カップルのための健康保険およびその他の給付の包括的なポリシー

インクルージョンの重要性と、インクルージョンがビジネスに与えるプラスの影響を認識する企業が増えていることから、LGBT フレンドリーになる傾向が強まっています。これは、多様な顧客基盤と積極的な企業による、LGBT社会への理解が広まっているからでしょう。

1.インバイナリー
・・・インバイナリーとは性自認や表現したい性が男性・女性という性別のどちらにも明確に当てはまらないという考えを指します。2.インクルージョン
・・・ビジネスシーンにおけるインクルージョンとは、国籍や性別、障がいの有無に関わらず、多様な人がお互いを認め合って働いている状態のことです。

ここまでLGBTとビジネスについて説明してきましたが、LGBTをビジネスとすることを良く思わない方もいます。LGBTビジネスへの反対意見・違和感

性的マイノリティの方々全員が思っているとは言えませんが、本当に目指すべきは、LGBT向けサービス・商品というよりも、ストレートの人達と変わりない制度や人々の眼差しだと考えます。

「誰の為に何の為に必要なのか?」ということを掘り下げていくことが必要不可欠でしょう。

その先で産まれたサービスであれば、自ずとLGBTの方だけに限らず、社会全体において必要とされる需要のあるサービス・商品になるに違いありません。

LGBTのコミュニティを支援するビジネスの一覧

LGBTの支援ビジネスを探す方法

LGBTの支援をするビジネスを探す方法は主に以下の4つがあります。

  1. 調査: 人権キャンペーンの「Great Place to Work」リストなど、LGBT フレンドリーなポリシーとイニシアチブで認められている企業のリストを探します。
  2. 紹介を求める: 友人、家族、またはコミュニティ グループに連絡して、推薦事項を求めます。
  3. 企業の Web サイトを確認する: 多くの企業は、自社の Web サイトでダイバーシティとインクルージョンの取り組みに関する情報を公開しています。
  4. パートナーシップを探す: 一部の企業は LGBT 擁護団体と提携しています。これは、コミュニティへのサポートの良い指標です。

世界のLGBTへの理解が徐々に広まり、多くの企業がLGBTビジネスを行っています。

LGBTにフレンドリーなビジネスモデル2選

LGBTにフレンドリーなビジネスモデルを2つご紹介します。

一つ目は、「LGBTの方向けの就職・転職サイト」です。

LGBTフレンドリー企業とLGBT当事者の方を繋げる求人サイトは、企業側のアピールになるだけでなく、利用するLGBTの方も安心して就職活動ができます。

LGBTの方が多く利用する求人サイトはこの後ご紹介します。

二つ目は、「イベントの開催」です。

やる気あり美」と「G-pit net works」はLGBTに関する地域格差という課題に対して、「農業」を通して活動しています。

LGBTの人たちが集まるコミュニティが多い都会と、そうではない地方では、LGBT当事者に対する空気感には目に見えない差があります。その差をなくすために、LGBTフレンドリーな人たちが集う料理イベントや田植えイベントなどを開催しています。

▼参考記事
お米づくりを通して、地方にもLGBTフレンドリーな場を!「やる気あり美」と「G-pit net works」が挑戦する多様なセクシュアリティの人がつながる場づくり

LGBTフレンドリーな職場に就職する方法

LGBTフレンドリーな職場に就職する方法をご紹介します。

「LGBTと就職って何の関係があるの?」と思う方も多いと思います。

しかし、LGBTと就職には深い関係があります。

LGBT全体の場合、面接でカミングアウトした結果「帰ってくれ」と言われるなど、選考の段階で差別的な扱いを受けることがあります。

就職したあとも、LGBTに関する知識や啓発不足からハラスメントを受けたり、小さなストレスの重なりによって生産性が下がるなどの課題があります。

また、「性的指向」にかかわるセクシュアリティの場合(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル等)、たとえば、社内のパートナーシップ制度次第で受けられる福利厚生や給与が変わってきます。

また、転勤の際に同性のパートナーも考慮されるのか、といった点でも関係があるのです。

他方、「出生時の性・性自認」にかかわるセクシュアリティの場合(トランスジェンダー等)、たとえば性自認に合わせた更衣室やトイレの利用を希望したり、性別適合手術のための休暇や入通院への配慮が必要であったりします。

このように、LGBTと就職には深い関係があるのです。

LGBTフレンドリーな職場を探す

LGBTフレンドリーな職場を探すには、就職・転職サイトを使うといいでしょう。

特にJobRainbowがおすすめです。

JobRainbowはLGBTQ+向けの就職・転職サイトで、LGBTフレンドリー度という独自の基準を設けています。

「行動宣言」「研修」「人事制度」「当事者コミュニティ」「働き方」「Diversity!」の6つの項目を、それぞれ4段階で評価しています。


( 画像出典:JobRainbow )

また、企業の公式サイトで写真に写っている人の多様性を確認することも重要です。性別や人種、民族の異なる多様な人が写っている場合、その企業は多様性への配慮と理解がある可能性が高いです。

ただし、注意する点もあります。6月の「プライド月間」になるとLGBTQ+の人たちへの支援を表明する企業が多くなります。確認する際は年間を通してLGBTQ+への支援や活動をしている企業を探すことが重要です。

プライド月間
・・・6月は「プライド月間(Pride Month)」と呼ばれ、日本やアメリカなど世界各地でLGBTQ+の権利を啓発する活動・イベントが実施されます。今までは当事者団体による活動が多かったのですが、近年では企業や自治体も独自の活動・キャンペーンを行っています。
(引用:JobRainbow プライド月間(Pride Month)とは?【日本・海外の動き、企業の取り組み】

LGBTビジネスを立ち上げる際に必要なリソースと支援

LGBTビジネスのスタートアップガイド

LGBTビジネスを始めるに当たって、最初にするべきことは自社が「LGBTフレンドリー企業」であることを明確にすることです。

「指針の策定」や「規定の改定」、そして「経営者宣言」において、性的指向・性自認を支援するということを打ち出すことが重要です。

次に人事制度です。現在多くの企業は「配偶者」に適用される福利厚生制度について、同性パートナーやその親族も認めています。

育児休暇や介護関連の休暇など今までは認められていなかった制度を変えることも重要です。

最後に、外部団体の力を借りることです。

たとえ制度や設備面での配慮があったとしても、そこで働く従業員がLGBTへの興味と理解がなければLGBTビジネスを始めることはできません。研修やイベントを通して、会社全体でLGBTへの理解を深めることが重要です。
▼参考記事

他社はどうしてる? LGBT支援の体制づくり、企業はどこから手をつけるべきか 

LGBTビジネスを立ち上げるための第三者の支援

LGBTビジネスを立ち上げるにあたって、気を付けなければならないことがあります。

法律・制度と知識のアップデートの2つです。
それぞれ解説します。

法律・制度

法務部や弁護士の支援が必要になります。
法務部は「リスク管理」を行うことができます。LGBT施策やLGBT対応はまだまだセンシティブなことが多いです。より踏み込んだサポートをし「安全な職場環境の構築」を実現するためにも法務部の設立は必須です。
弁護士は法律面でのサポートという点では心強いです。
例えば、LGBTの方でも自分がLGBTということを公表したくない方や、生活をしていくうえで実は自分はLGBTかもしれないと気づく方もいます。その際に個人のプライバシーを会社としてどこまで踏み込んでいいのか、どこまで公表しサポートすればよいのか難しい問題となります。実際、LGBTの従業員を不正に解雇したとして裁判になった事件もあります。会社として弁護士の力を借り、事前に社内制度を整える必要があります。

知識のアップデート

専門家や専門団体の支援が必要になります。
世代によってLGBTへの理解や興味関心は大きく異なります。特に企業の上層部に属する管理職は、若い世代の人たちほどLGBTへの知識や理解が進んでいない方もいます。
そのため、専門家や専門団体の指導の下、管理職と若い世代が一緒に研修を受けることが重要です。

LGBTフレンドリー企業4選

LGBTフレンドリー企業を4社紹介します。

Indeed Japan株式会社 


( 画像出典:Indeed Japan株式会社 )

Indeed Japan株式会社は、「We help people get job.」をミッションとし、世の中の誰もがその属性やおかれている環境等にかかわらず公正に仕事探しができる社会を実現したいと考えています。ひとりひとりに自分の組織やコミュニティがあると実感でき、いきいきと働ける環境を作ることに重点を置いています。

Indeed全体の方針としては、インクルーシブな職場環境、ジェンダーに捉われない福利厚生制度を推進中です。

具体的な取り組みとして、

  • 世界中でのレインボープライドへの参加
  • 「Glossary of inclusive language(インクルーシブ表現集)」の作成
  • 社内のネットワークやメールの署名
  • Zoomの画面では本人の意志に沿った英語での代名詞の設定

などがあります。

KDDI株式会社


( 画像出典:KDDI株式会社 )

KDDI株式会社は、多様性を尊重したサービスの提供や、LGBTQ+当事者を含めた全ての社員がいきいきと働くことが出来る職場環境の提供により、公共的使命を有する事業者としてダイバーシティ&インクルージョン社会の実現に貢献していきたいと考えています。

具体的な取り組みとして、

  • 新入社員から管理職まで全職員に向けて、e-learningや研修を実施
  • トランスジェンダーの社員については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨
  • 「同性パートナー申請」を導入。同性パートナーを配偶者として取り扱うことを認めている

などがあります。

富士通株式会社


( 画像出典:富士通株式会社 )

富士通株式会社は、「ヒューマンセントリック」というビジョンを掲げ、「人」を起点にあらゆることを考えています。

また「多様性をイノベーションに」をテーマに、「いきいきと働ける職場づくり」「新たな価値の創造」「社会との共存共栄」を図っています。

具体的な取り組みとして、

  • ダイバーシティ映画会の開催
  • 女性リーダー育成プログラム、LGBTに関するセミナーの開催
  • 育児中社員向けフォーラム

などがあります。

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社


( 画像出典:スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 )

スターバックスコーヒージャパン株式会社は、Our Mission & Valuesの一つである「お互いに心から認め合い、誰もが自分の居場所と感じられるような文化をつくります」を大切にしています。

2018年から「多様性」と「人間らしさ」を求める「インクルージョン&ダイバーシティ」のテーマとして「#NO FILTER」を掲げ、人種、年齢、性別、役割や雇用形態、障がいの有無、個人の価値観などの違いを超えて、すべての人を認め合い、そして一人ひとりが自分を自由に表現できる社会の実現を目指しています。

具体的な取り組みとして、

  • LGBTQ+当事者の従業員やともに事業を行うNPO法人ReBitのスタッフが登壇する、従業員を対象としたオンライン社内勉強会の開催
  • 従業員の服装の色の選択肢を増やし、デニムや一部の帽子着用を認める
  • 髪型や髪色の自由化

などがあります。

まとめ:LGBTビジネスの目指す形

今回はLGBTビジネスについて詳しく解説してきました。

現在LGBTの方々は世界中に多く存在しています。これはLGBTへの理解が広まり、カミングアウトする環境があるからでしょう。

それとともに多くの企業がLGBTビジネスを取り入れました。今後もLGBTビジネスの市場は拡大するでしょう。

しかし、「誰の為に何の為に必要なのか?」を今一度考え、本当の意味で性的マイノリティの方々が安心して暮らせる世界を作らなければなりません。

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