【更新日：2021年9月11日 by 森あゆみ】
近年、積極的にSDGsに取り組む企業が増加しています。
なぜSDGsに取り組む企業が増えているのでしょうか。その理由は、SDGsの取り組みが企業価値の向上に繋がるからです。
環境や社会に配慮したSDGsの取り組みはコストがかかり、売上につながりにくいイメージがあります。
しかし、2017年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では「SDGs達成により、2030年までに少なくとも12兆ドルの経済価値、最大3億8,000万人の雇用が創出される可能性がある」と発表されました。つまり、SDGsによって新たな市場が創出されるのです。
SDGsに取り組む企業のほとんどが大企業であることが現状です。そこで、今回は中小企業がSDGsに取り組むことのメリットや、SDGsに取り組むための5つのステップを詳しく解説していきます。
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SDGsとは
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。
SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。
▼各目標の詳細は以下の画像をクリック
▼SDGsについて詳しくはこちら
中小企業におけるSDGsの認知度
SDGsでは社会が抱える課題が包括的に整理されており、地域の中小企業が企業価値向上・競争力強化を実現していくために、ビジネスチャンスや経営リスクに気付くためのツールとしての活用が期待されています。
しかし、中小企業のSDGsの認知度は低く、限定的であるのが現状です。
中小企業のSDGsの認知度・対応状況に関して、一般財団法人日本立地センターが2018年10月1日～4日に行った中小企業500社の代表取締役に向けたアンケートでは、約8割の中小企業が「SDGsについて全く知らない」と回答しました。
このようには中小企業においてSDGsは認知度が低く限定的ですが、SDGsに取り組むことで得られるメリットや効果は多く、SDGsに取り組むことで事業に成功した中小企業も多く存在します。
中小企業がSDGsに取り組む3つのメリット
SDGsに取り組む中小企業が得られるメリットを3つの側面に分けてご紹介します。
社会面
企業イメージ・信用度の向上
持続可能な社会を実現させる上で、さまざまな課題が存在しています。
環境問題、、ジェンダー問題など、解決しなければならない課題への注目度は日に日に高まっているといえるでしょう。
これらの課題と向き合い、解決のために取り組むことは好感度を得やすく、さまざまな利害関係者（社員、顧客、取引先、地域住民）からの企業イメージ・信用度の向上に繋がります。
企業イメージや、企業の信用度が向上すれば、ロイヤリティが高まり、既存のクライアントとの関係性を強めることができます。
SDGsに取り組む企業に共感する顧客は、容易に自社から離れることはありません。信用度が上がるについれて、クチコミにより、新たな顧客を獲得することにも期待が持てます。
経営リスク回避
自然災害による経済損失は今後5年間で107兆円にのぼるとも言われています。
環境問題などの社会課題に無関心でいるということは事業悪化のリスクを高めていると同然なのです。
つまり、社会課題への対応は、将来考えられる経営リスクの回避につながります。
また、社会課題に対する取り組みの中でも人権の尊重・格差の是正などを行うことにより、社員の働きがいや生産性の向上にもつながります。
経済面
コスト削減
SDGsの取り組みとして環境対策などを行う場合は中小企業では負担が大きく、コストがかかると考える経営者もいるでしょう。
しかし、SDGsの取り組みは、コスト負担が前提となるものだけではありません。
例えば、従来は廃棄していた食材を利用するといった少しのアイデアと発想の転換で、中小企業ならではの取り組みを行うことができ、食材費の削減などコストの削減をすることができます。
また、自社の商品やサービスがどのようにSDGsの目標と合致しているかを伝えることで、直接企業のPRへとつながります。社会に貢献する企業として注目されることで、PRコストとマーケティングコストの削減にもつなげることが出来るのです。
このようにSDGsの取り組みは、中小企業の収益力を向上させる可能性を秘めています。
売上・利益の向上
多くの中小企業は、仕入先・外注先・販売先といったビジネスセクターとのつながりが主流です。
SDGsに取り組むことで同じ課題を解決したい行政・NPO・教育機関、社会貢献への関心が高い企業とのつながりが生まれ、新規事業の創出や新規取引の増加、売り上げの増加が期待できます。
イノベーション／新商品・新規事業開発力の向上
政府は、バイオエコノミー（化石資源を基盤とする社会・経済からの脱却を目指す概念）や、ロボットやICTを活用するスマート農業など、企業のイノベーション技術を後押しする方針を示しています。
さらにSociety5.0（仮想空間と現実空間を融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を目指す社会）の実現にも取り組んでいくという考えを示しています。
人材面
社員のモチベーションアップ
SDGsの取り組みにより企業自体の魅力を高めることで自社で働く社員も、働くことに誇りを持ち、モチベーションを高めて仕事を遂行してくれるでしょう。
このような状態で勤務する社員であれば、仕事の質を高めることはもちろん、新たなアイデアや方法を生み出しくれる可能性が高いと考えられます。
また、企業の魅力を高めることで社員の会社に対する忠誠心（ロイヤリティ）が向上し、離職率を減らすことが出来ます。
人材不足の解消
SDGsへの取り組みは人材確保にも貢献します。
株式会社ディスコが行った2021年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象にしたSDGs認知度調査では、約7割の学生が「知っている」と回答しました。
この結果は若い世代の社会貢献に対する意識が高まっていることを示しています。
また、企業の社会貢献度の高さがどれだけ就職先の志望に影響を与えているのかという調査では約6割以上の学生が「影響した」と回答しています。
SDGsに掲げられているような社会貢献の度合いが、学生が企業を選ぶ企業を選ぶ際の1つの基準になっているのです。
中小企業のSDGs取り組みで失敗しないためのポイントとは
経営者・経営陣がSDGs活動に積極的に関わること
経営者がSDGs活動にほとんど関与せず一部の部署や担当者に任せてしまうと、当事者意識が芽生えにくくなり、社員に自発的な行動を起こさせることが難しくなります。
そうなると、SDGsの取り組みが中身のない形式的な取り組みになったり、予想以上に負担が大きくなり途中で挫折してしまうなど良い結果が得られないでしょう。
このような事態を避けるためにも、経営者・経営陣が積極的に関わり、本気でSDGsに取り組んでいることを社内全体にアピールし、社員全員の協力体制を作ることが大切です。
事業に支障の無い範囲で
最初から理想を求めすぎて非常に高い目標設定を行い、負担が大きくなることは避けましょう。
SDGsの作業量が多すぎることで、本業に支障が出てしまうとSDGsの取り組みは長続きせず、途中で挫折してしまう可能性もあります。
そうならないためにも、事業に支障がない、無理のない範囲で計画を立てながらSDGsの取り組みを行うようにしましょう。
社員のモチベーションを下げない
SDGsの取り組みが、会社の収益につながるメイン業務に完全に一致しているという企業であれば、社員が納得して取り組みやすい環境を作ることができ、モチベーションを維持することができるでしょう。
しかし、SDGsの取り組みが、メイン業務とは一致しておらず、今までの業務に加えて、新たに作業を行う必要がある企業の場合、社員が今までの仕事に加えて、新たな作業負担が増えることになります。
そのような状況になってしまうと、SDGsの取り組みが大きな障害になり、仕事のモチベーションを下がってしまう可能性も出てきます。
社員のモチベーションを下げないためにも、「SDGsの活動に取り組む意味」「SDGsに取り組むことで得られる効果」を社員全員に定期的に伝え、理解してもらう環境を形成しながら取り組むことが重要となります。
参照：SDGs中小企業の取り組み方法とは？どんな中小企業でも取り組めます！
中小企業がSDGsに取り組むための5ステップ
環境省による「SDGs活用ガイド」ではSDGsの具体的な取り組み手順や事例を使ったケーススタディがまとめられています。
このガイドに記載されている内容をベースに、SDGsへの取り組み手順を紹介します。
ステップ1 話し合いと考え方の共有
①企業理念の再確認
まずは⾃社の企業理念を再確認してみましょう。SDGsのゴールとのつながりが理解できるかもしれません。また、2030 年の⾃社の姿を考え、将来像を全員で共有する機会を持つことも重要です。特に会社の将来を担うこととなる若⼿職員が中⼼ となって話し合い、⾃らのミッションは何かを考えることは、個々の意識改⾰にもつながります。
②経営者の理解と意思決定を得る
経営者の理解と意思決定取組を進めるためには、経営者（社⻑など）の理解が必要となります。まずは、SDGsに取り組む理由や意義などをまとめた資料を作成し、それを⽤いて説明を⾏って、会社全体として SDGsに取り組むことの意思決定をしてもらいます。
③主体を決める
担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成担当者を決めることで取組が実際に動くようになります。主担当にはリーダーシップを発揮できる⼈を選び、その他、社内・社外での活動に柔軟に対応できるメンバーで構成しましょう。また、主担当を決めるのではなく、プロジェクトチームを結成して役割分担しながら取り組む⽅法もあり、ここは⾃社に合った形で進めましょう。 なお、取組を始めるにあたり、同じような活動をしている他企業とのネットワークがあると助けになります。
他社の取組を⾒ることでモチベーションの向上や勉強になるとともに、そこでのネットワークから次のビジネスが⽣まれる可能性があります。
ステップ２ ⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGsと紐付けて説明できるか考える
企業によっては、これまで実施してきた環境に関する取組や事業活動の中で配慮してきた 事項が、そのまま SDGs の取組につながることもあり、“持続可能な事業活動”という視点 で⾒直してみることで、関係性が把握できます。
まずは、⾃社が現在どのような取組を⾏っているのかを整理する棚卸をして、課題の整理 と取組内容の⾒直しを⾏います。それにより⾃社の特性が⾒えてきます。
また、必要に応じて外部の第三者からの意⾒を取り⼊れることにより視野が広がり、SDGs との関係性がより明確になるだけでなく、新たな気づきをもたらすこともあります。
取組を始めるのは経営者であっても、実際に継続して⾏うには社員の⼒が必要です。
そこで、⽇頃から⾏っている取組とSDGsの関連性を認識することが、“世界全体の⽬標”であるSDGs を“⾃分たちの⽬標”として意識するきっかけになるのではないでしょうか。
①ホームページや会社案内などを活⽤して事業・活動をリストアップする
まずは、⾃社がどのような事業や社会貢献活動を⾏っているかを整理することが必要とな ります。社外向けの業務・製品紹介や技術案内、環境レポートなどを活⽤して、⾃社の事業を 整理しましょう。また、社会貢献活動や、外部認証、表彰なども保有していれば、併せてリ ストアップしておきましょう。
②事業・活動リストを社内で確認する
SDGs の担当者だけでは、⾃社のことであっても、すべてを把握できるとは限りません。
リストアップした内容を社内で確認し、不⾜があれば追加する必要があります。そのためには、 各部署ともコミュニケーションをとって、より多くの社員を巻き込むことが重要になります。 その際には、既存の社内委員会や会議などを利⽤して趣旨を説明し、協⼒をお願いすると良いでしょう。
③事業・活動と環境や地域社会との関係の整理
リストアップした⾃社の事業・活動の内容を踏まえて、それらがもたらす環境や地域社会 への効果・影響を整理します。ここでは、整理しやすい⽅法として、各取組に関連するキー ワードを挙げておくとよいでしょう。
④ SDGsのゴール・ターゲットとの紐付け
環境配慮・地域社会との関係に係る内容をもとに、どのゴール・ターゲットに貢献するの かを整理する紐付け作業を⾏います。
SDGsとの関連性を⽰す際には、“誰にでも分かる”ように17のゴールのアイコンを使って視覚的にも分かりやすくすることも効果的です。
環境配慮・地域社会との関係の整理で挙げられたキーワードをもとに、早⾒表も参考にしながら、⾃社の事業・活動と SDGs を紐付けてみましょう。
紐付けをすることで、⾃社の特徴がよく⾒えてくるはずです。それは、強み・弱み（得意・ 不得意）として捉えることもできます。また、将来のビジネスチャンスと経営リスクとして捉えることもできるのです。紐づけた結果を分析することで、次の戦略へ活かすことができます。
SDGsとの紐付け早見表
ステップ３何に取り組むか検討し、取組の⽬的、内容、ゴールを決める
① 取り組みの動機と⽬的
SDGsに関する取り組みは、⼀部の⼤企業の間で進みつつある⼀⽅で、中⼩企業の多くは「何から取り組めばよいのか分からない」という状況にあります。また、担当者が取り組みに費やせる予算と時間は、ある程度限られてしまいます。そのため、取り組みに価値が⾒出せるかどうかは、とても重要となります。まずは、SDGs をどう使うのか、何のために取組を始めるのかを考えてみましょう。SDGsの使い⽅は、⾃社にとってメリットとなり、社内の協⼒が得られやすい内容とするのがよいでしょう。
②スケジュール管理と事前調査
取り組みの動機と⽬的が決まったら、それをいつまでに取り組むかというスケジュールを⽴てることが必要となります。設定する期間は、あまり⻑期でない⽅がよいでしょう。
また、取り組みを始める前に、省エネの取り組みであれば電気使⽤量やCO2排出量、社員の福利厚⽣ に関する取り組みであれば社員へのアンケート調査など、事前のモニタリングを実施しておくと、取り組み後の結果と⽐較ができ、評価がしやすくなります。
③取り組み⽅
SDGs の取り組みは⼤掛かりな投資や体制整備が伴う⼤規模なものである必要はなく、利⽤できる経営資源の範囲で実施できる⼩規模なものから始めればよいです。むしろ、柔軟性や⾰新性、地域コミュニティとの密接なつながりなど、中⼩企業の強みを活かしながら、それぞれの「⾝の丈に合った」地道な活動を継続することが重要です。
ステップ4 取り組みを実施し、その結果を評価する
①取組過程の記録
取り組みの過程では、後でふりかえりができるように、関係する資料や写真を残しておきましょう。また、取り組みの進み具合を確認しながら、実施前と⽐較して実施後はどのように変化したかをモニタリングし、取り組みの効果を評価してみましょう。数字で表せる分かりやすい指標があれば、誰でも取り組みの効果が⼀⽬で把握でき、次にもつなげやすくなります。
② 取り組み結果の評価とレポート作成
取り組み過程及び取組後に記録した結果を⽤いて、取組のレポートを作成します。
⼀般的に、CSR 活動は「宣⾔する（コミットメント）→実⾏する（PDCA）→成果を出す（価値創造）」という⼤きく3つのプロセスに分かれており、⽇本の多くの企業のSDGsへの取組は「事業と SDGs の紐づけ」の段階です。
作成の仕⽅については、他の企業の事例や CSR ガイドラインを参考にしたり、外部の有識者 などにアドバイスをもらうと良いでしょう。また、他社がどのように発信しているか、 事例を参考に⾃社の独⾃性をアピールする⼿法も考えながら作成しましょう。
ステップ５ ⼀連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる
① 外部への発信
すでに SDGsの取り組みを実施している⼤企業では、CSR報告書や社外ホームページへの掲載 だけでなく、環境省主催のステークホルダーズ・ミーティングやSDGs 関連のシンポジウム・セミナーなどで⾃社の取り組み状況を対外的に発表し、広く外部とのコミュニケーションをとっています。
中⼩企業においても、取り組みを⾃社の中で完結させず、積極的に外部へ発信することが⼤切です。
例えば、取り組み結果のアウトプットとしては、次のようなものが挙げられます。
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“とりあえずやってみた”だけで終わらせない⼯夫により、先進事例として注⽬され、新たな パートナーシップやビジネスチャンスが⽣まれる可能性も⼤きく広がります。
② 次の取り組みへの展開
⾃社内での新たな取り組み1つのゴール・ターゲットに絞って取り組んでみると、それは他のゴール・ターゲットにもつながっていることに気がつきます。
そこで、次は複数のゴールやターゲットに視点を当てて取り組みを発展させましょう。
また、社内でSDGs が普及し、取組に対する理解が得ることができれば、商品開発や営業活動などのより戦略的な SDGsの使い⽅も視野に⼊れることもできます。
SDGsに取り組む中小企業事例
企業例① 株式会社大川印刷
1881年創業の老舗印刷会社である大川印刷はSDGs活動を本業に取入れ、成功を収めた好例として広く知られ、外務省が主催する「第2回ジャパンSDGsアワード」の「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しています。
大川印刷では、印刷を通じて社会に貢献することを目指し、経営計画そのものに自社で実現可能なSDGsに貢献しています。
取り組み内容
- SDGs経営戦略を策定し，経営計画そのものに自社の本業で実現可能な SDGsを実装。
- 「ゼロカーボンプリント」に加えて2020年までにごみゼロ 工場を達成する活動を推進。
- パートを含む全従業員を対象に社内ワークショップを実施，各自の問題意 識を全体共有した上でSDGsとの関連付けを行い，課題を解決するプロ ジェクトチームを従業員主体で立ち上げSDGsを推進。
- 障害者支援活動，RE100へ向けた取組，子ども向けのSDGs工場 見学ツアー実施，SNSやHPを使った積極的なSDGsの取組の発信など。
参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award2_9_ookawainsatsu.pdf
企業例② 株式会社デジタルクリエーション
株式会社デジタルクリエーションは「人と違う」を掘り起こし、企業に競争力を提供する会社として、デジタルマーケティング支援を中心とした、ホームページ制作・各種広告物制作・広告運用を提供しています。
経済の発展に合わせて人や社会を追随させる手法には限界があり、人や社会と同時に経済を発展させなければ、持続的な発展はありえないというSDGsの理念と共通の理念を持ち、SDGsを通じて事業を強化するとともに、目標達成のために貢献していく強い姿勢を見せています。
取り組み内容
- リモートワークによるソーシャルインクルードの実施
デジタルクリエーションでは業務の80%をリモートワークで実施しており、従業員の70%以上が子育て中のママ、ハンディキャップ(障がい者)を持つ人たちで形成。今後は介護にて通勤勤務が難しいとされる方々も積極的に雇用を行う。
- ママクリエイターの育成
デジタルハリウッド大阪とパートナー連携し、ママクリエイター向けのセミナーとオンラインサロンを運営。
- 環境印刷の推進
有害物質を発生させない植物系インクと、木質原料の環境負荷の少ない調達方法で製造された用紙の使用を推奨。
- ペーパレスの推進
ペーパーレス化推進のために外勤者にはタブレット端末を貸与。タブレット端末を使用することによって、業務効率化、情報セキュリティ強化。
- ユニバーサルデザインの推進
高齢者・弱視・色覚障がい者に対しても大切な情報をきちんと伝えるために情報の公平性に配慮したユニバーサルデザインに力を入れている。
参照：https://www.sdgs-log.com/company_case/detail.php?id=11
企業例③ カルネコ株式会社
2016年にカルビー株式会社から独立したベンチャー企業です。販促物分野における大ロット生産による余剰品の廃棄やCO2排出などの社会課題に着目し、必要なものを必要なだけ小ロット生産するととも に、消費者に寄り添った総合的な販促サービス（企画立案、制作、在庫管理など）を提供しています。
該当するSDGsを整理することからSDGsの活用をスタートさせ、本業に加え、自社の他事業に関連があってシナジーを生み出せそうなSDGs分野にも新たに着手しています。これらの取組を「SDGs宣言」として公表し、未来志向の企業経営にコミットしている企業です。
取り組み内容
- CO2削減のクレジットを多くの人に販売したい森林事業者とCO2削減に取り組みたい企業をつなぐカーボンオフセットのプラットフォームサービスを提供（EVI(Eco Value Interchange)）
- POP製造のCO2排出量すべてのカーボン・オフセットを実現。
- 使用エネルギーの自然エネルギー100％（RE100）化を目指し、自社工場を再生可能エネルギー比率の高い電力に切替。
- 災害時の電力確保も含め太陽光発電導入予定。
| Check！
カーボン・オフセットとは日常生活や経済活動において避けることができないCO2などの温室効果ガスの排出について、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。イギリスを始めとした欧州、米国、豪州などでの取組が活発であり、日本においても民間での取組が拡がりつつあります。 |
参照：https://info.calneco.jp/sdgs/sdgs.html
さいごに
中小企業がSDGsに取り組むことによるメリットやSDGsに取り組むためのステップに関して理解できましたか？
中小企業にとってSDGsは取り組みが難しいと思われがちです。
しかしSDGsへの取り組みは社会や環境のためにも、そして、自社を永続的に持続するためにも今後、必ず必要となる取り組みと言えます。
記事で紹介した通り、SDGsに沿った事業活動や取り組みを行うことで、得られるメリットはさまざまです。
SDGsを企業のビジネスを通じて自分ごととして捉え、今できることを積み重ね、持続可能な社会を私たちで作り上げていきましょう。
SDGs CONNECT副編集長。SDGsを他人事と思わず、当事者意識を持って考える「きっかけ」となる記事作成を目指しています。大学では「女性が生理休暇を取得しやすい環境を作る」をテーマに研究。
