【徹底解説】SDGsと自治体の関係性とは|自治体がSDGsに取り組むメリットからガイドラインまでを紹介

#SDGs目標11 2021.05.28

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みなさんは自分が住んでいる町や地域がどんなSDGsの取り組みをしているのか知っていますか?

近年では、自治体が地域を持続可能で住みやすいものにするためSDGsの取り組みを始めるケースが多くなってきました
SDGsにおいても11番目の目標に「住み続けられるまちづくりを」が掲げられ、街のあり方が大きく注目されています

今回は自治体が進めるSDGsの取り組みから、自治体がSDGsに取り組むメリットやガイドラインまで網羅的にご紹介していきます。

SDGsとは

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表されます。
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、2016年から2030年までの15年で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsでは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられ、持続可能な社会を築き上げるために、国連が主導してさまざまな取り組みが広がっています。
SDGs CONNECTでは、SDGsの各目標ごとに解説記事を公開しています。
▼各目標の詳細は以下の画像をクリック

▼SDGsについて詳しくはこちら

自治体がSDGsに取り組むべき理由

自治体がSDGsに取り組む3つのメリット

メリット① 住民の生活の質向上

貧困や食糧不足、医療機関の充実など、SDGsの目標に根ざした街づくりを推進することで、住民の生活の質が向上します

生活の質が高い地域は魅力的であり移住希望者も多く、結果として定住移住促進に寄与することができます

また生活の質が向上することでその土地に住むことへの満足度が高くなるため、都市への人口流出を防ぐことができ過疎化防止にもなります

参考:自治体SDGsとは?取り組むメリットや事例をご紹介 | IKUSA.JP
参考:地方自治体がSDGsに取り組むメリット | (localterasu.com)

メリット② 地域比較から強み・弱みを知ることができる

2つ目のメリットとして、SDGsという世界共通の目標に取り組むことで、様々な国や、地方自治体と自分たちの地域を比較することができることが挙げられます。

積極的にSDGsに関わることで、他の自治体や世界の都市の情報も仕入れやすくなります

それらの情報をもとに他の地域との比較をすることで、各々の地域が持つ強みや弱みを把握できる機会になります
これを活用することで強みを伸ばしたり、弱みを克服することで現在よりもより魅力的なまちづくりの促進に役立ちます

参考:自治体SDGsとは?取り組むメリットや事例をご紹介 | IKUSA.JP
参考:地方自治体がSDGsに取り組むメリット | (localterasu.com)

メリット③ 地域の活性化

自治体がSDGsを推進する際は、自治体の力だけで進められるものではありません

エネルギー施策ならエネルギー事業者や電力会社などの協力が必要で、教育の施策に力を入れるのであれば公教育・私教育を問わず教育機関との連携が必要不可欠です。

なかには、異なる分野の事業者と手を取り合って課題解決に取り組む必要がある場合もあります。

このように自治体を中心とした様々な関係者を巻き込んでいくことで、自治体と事業者の、または事業者同士の連携が活発になり地域の活性化へとつなげることができます

参考:自治体SDGsとは?取り組むメリットや事例をご紹介 | IKUSA.JP
参考:地方自治体がSDGsに取り組むメリット | (localterasu.com)

地方創生とSDGsの関係性

政府は、持続可能なまちづくりや地域活性化のために、新しい時代の流れを力にするという考え方に基づき、SDGsを原動力とした地方創生を推進しています。

国内では「SDGs未来都市」の選定、経済・社会・環境の3つの側面から好循環を生み出すモデル事業への支援、官民連携プラットフォームの活用、そして地域金融機関から資金の流れを生まれやすくするための仕組み等、様々な取り組みを行っています。

特に2021年は新型コロナウイルス感染症の影響により地域の産業や人々の暮らしが課題に直面しています。

こんな時こそ、将来にわたって安心して住める持続可能なまちづくりのために地域の特色をいかした身近な取り組みが活発になっています。

参考:地方創生SDGs | 特集-未来に向けて、知る・変わる・守る チームNEXTステップ | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

CHECK!!
SDGs未来都市:SDGsの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から特に、経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いとして選定された都市・地域のこと。

未来都市について詳しくはこちら▼

自治体のSDGsへの取り組み方

ここではSDGsへ取り組もうとしている自治体を応援している2つのガイドブック・ガイドラインをご紹介します。
自治体の関係者の方はもちろん、まちづくりの仕組みを知りたい方やSDGsを勉強中の方にもおすすめです。

『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』

出典:『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』高木超 著 | 学芸出版社 (gakugei-pub.co.jp)

著者:高木超

この本は、2020年3月に発行されたもので、自治体のSDGsへの向き合い方を著しています。

自治体が地球規模の目標を地域に引きつけて活用する方法について以下の4STEPで解説しています。

[1]SDGsの基本理解
[2]課題の可視化と目標設定
[3]既存事業の整理と点検
[4]政策の評価と共有

先進地域の最新事情や、現場で使えるゲーム・ワークショップなどのノウハウも紹介するなど、自治体のSDGsへの取り組み方も詳細に知ることができます。

参考:『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』高木超 著 | 学芸出版社 (gakugei-pub.co.jp)

『私たちのまちにとってのSDGs』とは

出典:自治体SGDsガイドライン|IBEC 建築省エネルギー機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

編集:自治体SDGsガイドライン検討委員会
発行:IBEC 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

このガイドラインは非売品として2019年に制作されました。

制作元は国土交通省住宅局支援の下、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構内に設置された「自治体SDGs検討委員会」と「一般財団法人建築環境・省エネルギー機構」により、SDGsに対して自治体レベルで取り組むための方法論に関する議論を重ねて制作されたものです。

無料でダウンロード出来るので、自治体のSDGs担当者、ぜひ目を通してみて下さい。

参考:自治体SGDsガイドライン|IBEC 建築省エネルギー機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

ダウンロードはこちらから▼
自治体SGDsガイドライン|IBEC 建築省エネルギー機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

自治体のSDGsの事例

事例① 北海道下川町 人と自然を未来に繋げる~しもかわチャレンジ~

下川町行政町民ともにSDGsへの意識が高く手を取り合ってSDGsを推進している町です。

下の図はSDGsの認知度について調査したものです。

上記の図からも分かる通り、町民のSDGsへの意識がかなり高いことが分かります。

行政と町民で話し合って決められた「2030年における下川町のありたい姿」に盛り込まれた7つの目標は、2017年度に策定された、下川町独自のまちづくりのビジョンとなっています。

これは、下川町自治基本条例に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを盛り込んだ2007年「環境モデル都市」に選定された2008年「環境未来都市」に選定された2011年に続く未来をつくるための地域のビジョンです。

具体的に、以下の7つの内容が目標として掲げられています。

1 みんなで挑戦しつづけるまち
危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現する町

2 誰ひとり取り残されないまち
すべての人が可能性を拡げ続けられ、居場所と出番があり、健やかに生きがいを感じて暮らせる町

3 人も資源もお金も循環・維持するまち
人・自然資源(森林・水など)・お金などすべての永続的な循環・持続、農林業など産業のさらなる成長、食料、木材、エネルギーなどの地消地産により、自立・自律する町

4 みんなで思いやれる
家族のようなまち
人とのつながりを大切に育み、お互いを思いやり、支え合って、安全で安心して住み続けられる町

5 引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
古くても大切なものは守り、新しい価値を生み出す「温故起新」の町

6 世界から目標とされるまち(脱炭素社会・SDGsへ寄与)
下川町のこれまでの取り組みを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素社会の実現(パリ協定)や世界の持続可能な開発(SDGs)の実現に寄与する町

7 子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
子どもたちがいきいき伸び伸びと成長するよう、すべての未来世代のことを考え、地域全体で育むまち
参考:SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS (town.shimokawa.hokkaido.jp)

取り組み② 東京都豊島区 消滅可能性都市からの脱却~持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦~

2020年7月に東京都豊島区「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。

「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」のどちらも選定されるのは、東京都初です。

2014年に消滅可能性都市になった豊島区はそこからの脱却し、持続発展する都市として「誰もが主役になれる」まちを目指す「国際アート・カルチャー都市」への歩みをはじめました。

区が強みとする「公と民の連携“オールとしま”」「国際交流・まちづくり事業など東アジア文化都市のレガシー」をフル活用し、「“まち全体が舞台の誰もが主役になれる”国際アート・カルチャー都市」を実現しています。

具体的には「池袋駅周辺4公園を核にしたまちづくり」「暮らしの中にある小さな公園の活用」を掲げ、地域や公園の特性を生かしながら、身近な公園での過ごし方を提案しています。

参考:SDGs未来都市 豊島区|豊島区公式ホームページ (toshima.lg.jp)
参考:豊島区が「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されました!|豊島区公式ホームページ (toshima.lg.jp)

豊島区の詳しい取り組みについてはこちら▼

取り組み③ 千葉県木更津市

木更津市では、地域社会を構成する多様な主体が一体となり、人と自然が調和した持続可能な町として、次世代に継承しようとする取組である「オーガニックなまちづくり」を推進しています。

「オーガニックなまちづくり」とは、「オーガニック(organic)」=「有機」や「有機的な」というところから、人間の体のように、一つ一つの細胞がつながりあってバランく良く連携・補完しあい全体を形成している様子を意味しています。

この様子は「まち」の在り方に通じ、一人ひとりが自立し、つながり循環しながらまちを形成していくことを指します。

オーガニックなまちづくりとSDGsは親和性が高く、行政や企業、市民等が一体となってオーガニックなまちづくりを推進することで、世界の目標であるSDGsの達成にも貢献するものと考えます。

オーガニックなまちづくりは、政策の一貫性を強化するために、オーガニックなまちづくり条例の制定及びアクションプランの策定によるSDGsの主流化や、木更津市オーガニックシティプロジェクト推進協議会など、地域一体となった効果的なパートナーシップによるまちづくりを実施していることで17のゴールのうち、特に目標17(パートナーシップで目標を達成しよう)に貢献しています。

参考:オーガニックなまちづくりとは|千葉県木更津市公式ホームページ (kisarazu.lg.jp)
参考:SDGs(持続可能な開発目標)の推進|千葉県木更津市公式ホームページ (kisarazu.lg.jp)

まとめ

今回は自治体とSDGsの関係性について学んできました。

自治体がSDGsを推進する上で最も大切な要素は「協力」です。

地域の商店街や学校との協力はもちろん、住民である一人ひとりの理解があることが1番大切と言っても過言ではありません。

今回紹介した自治体はほんの一部ですが、SDGsに取り組む自治体は年々増えています

1度自分の住む町、学校や会社がある町、ふるさとなどのSDGsの取り組みを調べてみてはいかがでしょうか?

SDGsについて詳しくはこちら

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