SDGs×環境省｜環境省の取り組み事例6選を徹底解説

【更新日：2022年10月5日 by 大森令賀】

環境省は、SDGs達成に向け気候変動や環境問題等の分野において国内外における施策を積極的に展開しています。

たとえば、SDGsについて関心をもち何か取り組みを始めてみようと考えている、企業や団体が持続的に発展するためのSDGs活用ガイドなどがあります。他にも子供に向けたものや補助金や助成金制度も導入しています。

今回はそんな環境省のSDGs達成に向けた取り組み事例を紹介し、環境問題から考える私たちにできることについても紹介します。

環境省とSDGsの関係性

SDGsと環境は大きな関係性があります。

出典：第 2節 SDGsの各ゴールの関係と世界の現状

上の図からもわかる通り、SDGsの17の目標の中には環境に関するゴールが多く掲げられています。

そのため環境省でも、さまざまな環境問題に対する取り組みを行ってきました。

また環境省では、環境改善のみに関わらず、持続可能な世の中を作るために、多くのガイドやパンフレットを公開したり、取り組みページを開設しています。

SDGsを広報するために、無料でダウンロードできるコンテンツもあり、SDGsを広める活動にも大きく貢献している省庁です。

SDGs達成のための3つの環境課題

頻発する干ばつや砂漠化、勢力の大きい台風、豪雨などの自然災害が増加しています。
この影響を受け、やむなく移動を強いられる人や食料危機にさらされる人が増えています。

自然災害だけでなく人口増加などの要因からも環境課題が増えています。

水資源減量による水不足

現在、世界で水質源減量による水不足が起きてしまっていることがユニセフ（国際連合児童基金）とWHO（世界保健機関）が行った2017年の調査によって明らかになりました。

その調査結果によると以下のことがわかっています。

世界の約22億人が、安全に管理された飲み水を使用できない 1億4,400万人は、湖や河川、用水路などの未処理の水を使用 42億人が、安全に管理された衛生施設（トイレ）を使用できない 6億7,300万人以上は、家や近所に利用できるトイレがなく、道ばたや草むらなど、屋外で用を足す、屋外排泄を行う 30億人が、石けんや水が備わった基本的な手洗い設備が自宅にない環境で暮ららす

 

このように、水質資源がそもそも家の近くになく安全な水を確保するために一山越えるといった地域で暮らしている人々が世界には存在しています。

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温室効果ガスの増加

二酸化炭素の大気中の濃度は過去数百年にわたって280ppm程度でしたが18世紀半ばから上昇をはじめ、特にここ数十年で急激に増加しています。要因としては、石炭や石油が大量に使用されるようになったからだと考えられます。

ppm、ppb：ある物質の大気中に存在している割合で、ppmは100万分の1、ppbは10億分の1を表す。

引用元：温室効果ガスの濃度の変化

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森林減少がもたらす生物多様性の損失

森林には、生物多様性の保全という役割があります。
森林では樹木や草花等、多種多様な植物が生育しています。その植物の花や蜜、実などを餌として樹木の幹や地中を住みかとして生息している動物が豊富にいます。
そのため、生物多様性が形成されている森林を伐採や火災、過林化や断片化などさまざまな理由で破壊してしまうと、環境に変化を及ぼし、住みかとする生物に大きな影響を与えてしまいます。
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環境に関する目標「2050年カーボンニュートラル宣言」

そもそもカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味します。
2050年カーボンニュートラル宣言とは、2015年に開催された「パリ協定」で制定された温室効果ガスを実質ゼロにするという宣言です。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」によると、1.5度努力目標を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要だと言われています。これが、2050年までにカーボンニュートラルを目指す理由です。

平均気温上昇を産業革命以前に比べ、「2℃より十分低く保つ」（2℃目標）、「1.5℃に抑える努力を追求」（努力目標） このため、「早期に温室効果ガス排出量をピークアウト」＋「今世紀後半のカーボンニュートラルの実現」

 

つまり、気候変動防止に必要な1.5度目標を達成するために2050年カーボンニュートラルの考え方が生まれたのです。

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環境省のSDGsの7つの取り組み

取り組み1 脱炭素ポータルの運営

脱炭素ポータルとは、環境省が2021年3月に新しく開設したもので、脱炭素社会実現のための情報にアクセスできる入り口サイトとしての役割を果たすものです。
カーボンニュートラル実現に向けての取り組みや脱炭素関連サイトの掲載などを行っています。

まだ開設されて間もないので、今後より情報を充実させるべく発展中のサイトです。

▼カーボンニュートラル達成に向けた政府の取り組みはこちら
カーボンニュートラル達成に向けた政府の取り組み-目標や宣言も紹介 | SDGs CONNECT

取り組み2 プラスチック・スマート

プラスチックゴミは年々量が増大しており、大気汚染や海洋汚染、生態系への影響が世界でも大きく注目されるものとなりました。

そのような社会の中で、私たち自身の生活様式を見直し、持続可能な社会と自然環境の構築を今一度きちんと理解することで、プラスチックと向き合い、環境省がさまざまな取り組みを推進するためにプラスチックスマートを実施しています。

個人・企業・団体・地域などそれぞれの立場から問題に対してきちんと向き合い、未来へ向けたさまざまな取り組みを推進します。

参考：プラスチック・スマート

取り組み3 地域循環共生圏づくりプラットフォームの運営

「自然も経済も持続可能、そんな社会づくりを応援する」をコンセプトに環境省が運営をしているプラットフォームです。

個人や団体に対してそれぞれのやり方でアプローチをすることで、地域の中に眠っている資源を活用する新しいビジネス創出のチャンスを提案するとともに、地域循環共生圏づくりに参加してともに地域の活性化を目指しています。

参考：環境省ローカルSDGs

取り組み4　SDGs活用ガイドの発行

SDGs活用ガイドは「すべての企業が持続的に発展するために」というテーマを元に環境省が発行しているガイドです。

現在発行されているのは、2020年3月に出された第2版で、第1版は2018年6月に発行されています。

▼参考
すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（第２版）の発行について

SDGs活用ガイドの内容

内容としては、企業がSDGsに取り組むにはどうすれば良いか、ということが大きなテーマになっており、SDGsの基本的な知識から金融や経済の動向、SDGsに取り組むメリットなどを詳しく解説しています。

環境省のHPから無料でSDGs活用ガイドをダウンロードできるようになっています。

▼ダウンロードはこちらから
すべての企業が持続的に発展するために

取り組み5 SDGsこども向けパンフレット

SDGs子ども向けパンフレットとは、環境省大臣官房環境教育推進室が発行しているもので、ESDの推進のために作られたものです。

ESDとは、『Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）』の略称で、「持続可能な社会の創り手を育む教育」と言われるものです。

現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のことです。

▼参考
http://www.env.go.jp/policy/kyoiku/japanese.pdf
持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）：文部科学省

取り組み6 産業環境負荷対策サスティナブルファッション

サステナブルファッションとは、「衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組み」のことをいいます。

環境省が推進している取り組みで、環境負荷の大きいファッション産業のシステムを変えようという取り組みです。

▼詳しくはこちらから
ｊ環境省_サステナブルファッション

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環境省の補助金・助成金制度

各自治体は以下のような補助金・助成金制度を使って各自治体や省庁はSDGsに取り組んでいます。

制度名	実施主体	対象	内容
中小企業海外出願・侵害対策支援事業費補助金	特許庁	・中小企業 ・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO 法人等も対 象。	日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業が、模倣品業者への対策（警告、摘発など）をする際の費用の一部を助成しています。
伝統的工芸品産業支援補助金	経済産業省	伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等	伝統工芸品産業の原材料確保、人材育成、需要開拓、意匠開発などへの支援のための補助金制度（原則下限 50 万円～上限 2000 万円）です。公募と審査が行われます。
地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金	経済産業省	民間事業者	中心市街地を活性化するため、波及効果の高い複合商業施設等の整備等を支援します。調査事業への補助金制度（100 万円～1000 万円）です。公募と審査があります。
中小企業・小規模事業者人財対策事業費補助金（サプライヤー応援隊事業）	経済産業省	民間団体・地方自治体	自動車の電動化への潮流を受け、関連する指導者育成事業と現場派遣事業への支援を行う補助金制度（上限 1500 万円程度）です。募集と審査があります。
既存不適合機械等更新支援補助金	厚生労働省	中小企業者である法人、又は、労災保険に特別加入している個人事業者	最新の構造規格に適合しない機械の改修、買換え等費用の一部への補助金制度です。申請に対して、審査があります。
キャリアアップ助成金	厚生労働省	正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主	非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対しての助成金制度です。「正社員化コース」、「賃金規定等改定コース」など、7 コースがあり、事業主の申請に対して、審査が行われます。
雇用調整助成金	厚生労働省	業績不振の状態にある雇用保険の適用事業所	経営悪化の際、従業員を解雇するのではなく、一時的に休業させるなどの雇用調整によって雇用を維持した場合に受給することができる助成金制度です。対象となる雇用調整は休業・教育訓練・出向で、休業手当の一部が助成されます。
時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コー ス）	厚生労働省	36協定（時間外労 働・休日労働に関する 協定）を締結してい る、労働者災害補償 保険の適用事業主	長時間労働の改善に向けての取組（研修、人材確保、コンサルティング等）を行った事業主への助成金制度です。取組の実施に要した経費
時間外労働等改善助成金･（勤務間インターバル導入コース）	厚生労働省	労働者災害補償保険 適用の中小事業主 で、「勤務時間インター バル」を導入していないか、導入していても十 分ではない場合（対 象労働者が半数以 下、休息時間が 9 時 間未満）	勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設ける「勤務間インターバル」を導入した事業主への助成金制度です。取組の実施に要した経費の一部が、事前に提出した成果目標の達成状況に応じて支給されます。
時間外労働等改善助成金･（職場意識改善コース）	厚生労働省	前年における労働者の 月間平均所定外労働 時間数が１０時間以 上である中小企業事 業主	所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主への助成金制度です。取組の実施に要した経費の一部が、事前に提出した成果目標の達成状況に応じて支給されます。
時間外労働等改善助成金･（団体推進コース）	厚生労働省	傘下の事業主のうち 労働者を雇用する事 業主が３以上で組織 する、中小企業事業 主の団体又はその連 合団体	時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対しての助成金制度です。事前に提出した成果目標の達成状況に応じて支給されます。
時間外労働等改善助成金･（テレワークコース）	厚生労働省	在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主	在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成されます。評価期間内の目標達成状況に応じて支給されます。
受動喫煙防止対策助成金	厚生労働省	労働者災害補償保険 の適用事業主であっ て、中小企業事業主 であること	中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対しての助成金制度（上限 100 万円）です。
人材開発支援助成金	厚生労働省	企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、コース別の支援内容について実施した雇用保険適用事業主又は事業主団体等	職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を実施した事業主への助成金制度です。特定訓練コース、一般訓練コースなど 7 コースがあり、コース別に経費助成の割合・賃金助成額が設定されています。
人材確保等支援助成金	厚生労働省	事業主が、雇用管理 制度整備計画の認定 や雇用管理制度の導 入などの措置を実施す ることが必要。	雇用管理制度入や介護福祉機器の導入等により、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。「設備改善等支援コース」など全 6 コースがあり、計画期間内に目標が達成されると助成金が支給されます
中途採用等支援助成金	厚生労働省	雇用保険適用事業所 で、中途採用計画を 労働局へ提出した事 業主	雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合や 45 歳以上の初採用を行った場合の助成制度です。また、一定期間後に生産性が向上した場合には追加の助成が受けられます。
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）	厚生労働省	(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること (2)平成 23 年 5 月 2日以降、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが見込まれること	東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主への助成制度です。また、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せがあります。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・生涯現役コース）	厚生労働省	65 歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主	雇入れ日の満年齢が 65 歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます（１人当たり年間 40～70 万円）。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）	厚生労働省	ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した事業主	安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます（月額 4 万円/人）。
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）	厚生労働省	建設事業主等	建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。「建設労働者認定訓練コース」など、13 コースが設定されています。
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）	厚生労働省	数値目標の達成に向けた取組目標を達成した事業主（加速化A コース︓常用労働者 300 人以下、加速化 N コース︓常用労働者 301 人以上）	女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」や「取組目標」を策定し、この目標を達成した事業主に対しての助成制度です（受給額１企業１回限り 28 万 5 千円～60 万円）。
両立支援等助成金（両立支援関係）	厚生労働省	1 雇用保険適事業所の主であること 2 支給のため審査に協力すること	仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援制度です。「出生時両立支援コース」など、４コースがあり、育休取得や介護休業、再雇用などでの助成（１人当たり 12 万円～72 万円）が受けられます。
労働移動支援助成金	厚生労働省	事業縮小でやむなく離職させた労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主	事業縮小でやむなく離職させた労働者に対し、再就職支援の取組をした事業主に、取組費用の助成金を支給するものです。
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金	資源エネルギー庁	民間団体等	中小企業の省エネ診断と情報提供事業および地域の省エネ推進事業を支援する補助金制度です（平成 31 年度予算案額 10.7 億円）。
省エネルギー投資促進に向け た支援補助金	資源エネルギー庁	中小企業者等	工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助してもらえます。工場・事業場単位か設備単位で省エネ率や省エネ量、更新設備の申請を行います。公募と審査があります。
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金	中小企業庁	中小企業者等	地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業等を支援する制度です。調査や展示会の開催費用の一部を補助してもらえます。（上限 2000 万円）
事業承継補助金	中小企業庁	事業承継や事業再編・事業統合等を行う個人及び中小企業・小規模事業者等	経営者の交代後や事業の再編・統合後に経営革新等を行う場合に、必要な経費を補助してもらえます。（補助上限︓後継者継承 200 万円＋α、事業再編 600 万円＋α）
戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）	中小企業庁	中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体	中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等への補助金制度です（補助上限︓単年度あたり 4,500 万円以下）。公募と審査があります。
創業支援事業者補助金	中小企業庁	法人格を有する民間団体等	経営支援、資金調達、人材育成などで、広域的かつ先進的な創業エコシステムの構築を行う事業実施者への支援制度です。（補助上限 2000万円）
中小企業・SDGs ビジネス支援事業	独立行政法人国際協力機構（JICA）	・SDGs ビジネス支援型（原則 大企業） ・中小企業支援型 （中小・中堅企業）	開発途上国でのビジネス展開のための基礎調査、案件化調査、普及・実証、ビジネス化事業について JICA による支援（上限金額はスキームにより異なります。）が受けられます。年２回の募集・審査が行われます。
心の健康づくり計画助成金	独立行政法人労働者健康安全機構	事業主	職場のメンタルヘルス対策を進める事業者に対する助成制度です。「心の健康づくり計画」やストレスチェック制度の実施方法等に関する規程を策定する必要があります（助成額︓１事業者１回限りで上限 10 万円）。
小規模事業場産業医活動助 成金	独立行政法人労働者健康安全機構	労働者数 50 人未満の事業場	産業医や保健師と契約し、産業保健活動を行った事業場に対して、費用を助成します。（１事業場上限 10 万円で 2 回まで）
職場環境改善計画助成金	独立行政法人労働者健康安全機構	事業場（従業員 50人以上については、労働安全衛生法でストレスチェックが義務化されています）	ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を行った事業場に対して、費用を助成します。事業場コースと建設現場コースがあります。（１事業場１回 上限 10 万円）
ストレスチェック助成金	独立行政法人労働者健康安全機構	50人未満の事業場。	医師によるストレスチェックを実施した事業場に対して、費用を助成しす。（年１回１従業員につ き 500 円+１事業場１回につ き上限21500 円で年３回まで）
治療と仕事の両立支援助成金	独立行政法人労働者健康安全機構	労働保険適用事業場で両立支援コーディネータを配置していること	傷病を抱えながら仕事を続ける労働者への取組として、事業主が「両立支援プラン」を策定し、対象となる労働者に適用した場合に助成が受けられます。（１事業場１回限り一律 20 万円）
SDGs 活用販路開拓モデル創出事業	長野県	県内に主たる事業所があり、法人格を有する中小企業者	ＳＤＧｓの達成をめざす製品・役務の販路開拓を行う事業（モデル事業）について、経費の一部とビジネスモデル普及事業受託業者による支援が受けられます
横浜市中小企業設備投資等助成金	神奈川県横浜市	中小企業	市内の中小企業者が生産性の向上のために行う設備投資等に対し、経費の一部を助成するものです。助成金は、省エネルギー型・IoT 型・操業環境改善型・一般型の４つの区分に分かれています（助成率は対象経費の 10~30％、上限800 万円）。

参照：すべての企業が持続的に発展するために

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環境省とだけではないSDGsと外務省の関わり

SDGsは環境省だけではなく外務省との関わりも深いです。

実施体制の構築 ジャパンSDGsアワード SDGs未来都市 SDGsサミット SDGsと人間の安全保障

このような取り組みをしています。

▼詳しくはこちら
持続可能な開発目標 （SDGs）と日本の取組

SDGsの環境問題に対する取り組み事例4選

企業ができる取り組み

吉本興業株式会社

吉本興業株式会社は主に4つの取り組みをおこなってきました。

SDGsの啓発アニメーションやPRCMの製作・上映 SDGs啓発スタンプラリー SDGsをテーマにしたお笑いコンテスト「SDGs-1グランプリ」 SDGs吉本新喜劇

このような活動が評価されジャパンSDGsアワードにも選出されました。

株式会社伊藤園

株式会社伊藤園は以下の取り組みをおこなってきました。

代表的な事業である茶産地育成事業（新産地事業） 茶殻リサイクルシステム 健康配慮商品 厚生労働省認定のティーテイスター社内検定（働きがいを向上） お～いお茶新俳句大賞 「お茶で日本を美しく。」プロジェクト

このような活動が評価されジャパンSDGsアワードにも選出されました。

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私たちができる取り組み

フードロスの削減

フードロスを減らすことにより、SDGs目標12の達成に繋がります。
食品、食材は食べきれる量を買うようにしてみてください。
農林水産省によると、フードロスの量は2018年には日本だけでも年間600万トンになっています。
値段などを見て大量買いするのではなく、使いきれる適切な量を購入してみてください。

公共交通機関の利用

公共交通機関を利用することで車での移動がなくなります。
1人当たりの車から排出される温室効果ガスを削減することができます。

自家用車をつかわなければいけない状況もあると思いますが、できるだけ公共交通機関や徒歩移動を心がけてみてください。
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まとめ

今回は環境省とSDGsの関係性を考えてきました。

SDGsの達成しなくてはいけないゴールの中の環境問題は数多くあります。またこの環境問題は、私たち人間だけの問題ではありません。

地球が持続可能な惑星として活動を続けるために活動する環境省の取り組みを学び、SDGsについて詳しいだけでなく、行動に移せる人になりたいですね。