SDGs目標8の現状とは?-現状から課題解決のための取り組み事例まで解説

#働きがい#経済成長 2021.11.25

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【更新日:2022年5月27日 by 智也大川

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の現状で起きている問題は国や地域によって特徴が異なることからその国の経済成長を阻害している可能性があります。

これら働くことの現状で起きているさまざまな問題を解決することは、働く全ての人にとって持続的かつ生産的な雇用を確立するためにとても大切です。

そこで今回は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の現状を徹底解説し、原因から達成するための取組事例3選を紹介します。

▼SDGsについて詳しくはこちら

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の概要

目標8は、「包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」のテーマのもと、12個のターゲットから構成されています。

テーマの中にある「ディーセント・ワーク」とは、
公正な所得、安心できる職場と家族の社会保障、自己啓発と社会的統合 のよりよい見通しを提供できる生産的な雇用を誰もが得られる機会を意味します。(引用:国連広報170822 Why it Matters Goal 8 Economic Growth(EJ))

すなわち、目標8では「持続可能な経済成長」と共に「誰もが人間としての生活や権利を守れるようにすること」を目指しているのです。

SDGs目標8についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

(参照:SDGs|目標8 働きがいも経済成長も 年間失業者数340万人以上! |SDGs JOURNAL)

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のターゲット

目標8では以下12個のターゲットが設定されています。
またこれらターゲットは、1~10の達成目標とa~bの実現方法で構成されています。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。
8.a 後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

 

SDGs目標8の世界の現状と課題

世界には、働く上での課題が多く残されています。それらの問題は「労働環境」「雇用条件」「ジェンダー」「若者」など、様々な要素が絡み合い解決が難しくなっています。

SDGs目標8で特に注目すべき4つの現状を見てみましょう。

現状① 失業率の深刻化|2020年は200万人と増加傾向

世界には、「働きたくても働けない」という人が多く存在しています。

失業率は労働力人口における失業者の割合のことを指します。

この場合の失業者は以下の3つの条件を満たす人のことです。

1)仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
2)仕事があればすぐ就くことができる。
3)調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

新型コロナウイルスの影響もあり、世界全体の失業率は2020年に6.5%を記録し、今世紀最悪の結果となりました。2020年の世界の国別失業率ランキングを見ると、アフリカや南米の国々が多くランクインしており、31か国が10%を超えているのが現状です。

「働きたくても働けない」人は、日々の生活の安全や賃金の確保が保証されません。そのため生活に余裕が持てず、その日暮らしを繰り返す悪循環が生まれてしまいます。

(参照:グローバルノート – 国際統計・国別統計専門サイト 統計データ配信)

現状② 労働環境のジェンダー格差が多い|2017年は男性76%女性49%

近年は、世界中で性別に囚われない働き方の平等が重視されていますが、労働市場におけるジェンダー格差は未だ数多くの現場に存在しているのが現状です。

2017年の段階で、世界全体で見た女性の労働力率は男性より27ポイント近く低い49%強に過ぎず、女性の労働市場参加を手助けすることはジェンダー格差の是正に向けた最初の重要な一歩であるとされています。

また、労働環境においてLGBTQのようなセクシャルマイノリティに対する差別・偏見を持つ人も少なからず存在します。

性別やセクシャルを問わずディーセント・ワークを達成するためには、ジェンダーの問題は早急に解決すべきでしょう。

(参照:ILO新刊:男女格差の縮小が女性、社会、経済にもたらす相当の利益|国際労働機関)

現状③ 若者の雇用環境が悪化している

国際労働機関(ILO)によれば、技術革新が進み、作業の自動化などが進行する中で、職を失う危険性は年長者よりも若年層のほうが高いと言われています。

資格や経験があっても雇用自体が減少し、若者が職に就くこと自体難しくなっています。
2019年には15歳から24歳までの労働力人口の失業率は13.6%で、2000年の12.5%から1%も上昇していることがわかり、新型コロナウイルスはこれに拍車をかける自体となりました。

雇用自体の減少のほかに、求められる人物像の変化にも若者の雇用を難しくしている要因があります。近年、特に先進国では「即戦力」としての労働力が求められる傾向があり、新卒者がすぐに正規雇用されることは多くありません。

アメリカでは企業の採用担当者の66%は「学生は就職する準備ができていない」、58%は「新卒の学生を採用する予定がない」と考えられており、卒業後にインターンシップや有期雇用の形態で実務経験を積むか、ビジネス系のスクールで専門の知識・スキルを蓄えるしかありません。そのため、大学生が卒業後に就職するまでの無職期間は平均で6カ月を要するといわれています。

若者の雇用環境はシビアな状況だと言わざるを得ないのが現状です。

(参照:日本の「若者ニート率」は世界で2番目に低い! 労働市場を数字でつかむ!|DIAMOND online)
(参照:日本だけではない、先進国を覆う若年労働者の雇用問題 【前半】|the adecco group)

現状④ 児童労働が多い|2016年には2490万人の強制労働

児童労働とは、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働のことです。

国際労働機関(ILO)が公表している児童労働の現状によれば、2016年時点で5~17歳による児童労働者数は1億5,200万人と言われており、うち7,300万人は危険有害労働を行っています。特に割合が高いのはアフリカのこども達で、地域全体の約20%が児童労働に従事しています。

児童労働の割合が高い産業は農林水産業(70.9%)です。経済的に貧しい国や農作物が輸出品の要となっている国では、農作物の生産にはどうしても人手が必要となるため、不足する労働力を当たり前のようにこどもで補っています。

児童労働を強いられているこどもは、教育を受けさせてもらえない状態にあることが多く、基礎的な知識でさえ学ぶ機会を得られていないことが問題視されています。

(参照:児童労働とは?世界の現状を知り、対策や支援に協力しよう|goodo)
関連記事:《必見》SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」の9個の問題点 |問題点に向き合う企業の取り組みも解説

現状⑤ 世界貿易における先進国と途上国の格差が存在している

2019年における世界の失業者数は1億8,700万人に上りました。続く2020年ではコロナ禍の影響を受け2億2,000万人に達し、2022年では2億500万人に留まると推定されています。これは失業率の5.7%に該当します。

特に2021年上半期、中南米・カリブと欧州・中央アジアの労働時間は第1四半期が8%超、第2四半期が6%超の減少となっています。これは世界と比較すると芳しくない状況にあるといえます。

このような失業率の深刻化に加え、コロナ禍がもたらす状況は先進国と途上国との格差を広げることとなります。

ワクチン接種会での不平等や、途上国・新興国経済が持つ財政刺激策を支える能力によっては雇用の回復にばらつきが生じると見られています。このことから極度の貧困、あるいは貧困層に分類される労働者の数は雇用と実労働時間の減少に伴い上昇すると見込まれています。

(参照:ILO定期刊行物最新刊:遅々とした雇用回復と不平等の拡大によって新型コロナウイルスの傷跡が長く残る恐れ)
(参照:持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は?)

SDGs目標8の日本の現状

先進国と言われる日本にも、働き方に関する課題は数多く存在します。
ここでは、SDGs目標8の日本の現状をご紹介します。

現状① 長時間労働が多い

「ブラック企業」「サービス残業」という言葉は、誰もが聞いたことがあるのではないでしょうか。

日本は世界的に見ても長時間労働が課題であり、国連から「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘されたこともあります。

2016年の世界の労働時間ランキングでは、日本の労働時間は1713時間で22位という結果でした。しかし、この調査結果は全就業者が対象となっており、就業形態は問われていませんでした。すなわちパートタイム・アルバイト労働者も含まれているため、一般労働者に限定してみると状況は異なります。

一般労働者の男性1日当たりで考えると、日本男性の労働時間は平均375分、世界全体平均の259分と比較すると、なんと2時間近くも長い労働時間となります。

長時間の労働は生産性も低下し、私生活に支障をきたす原因となるため、残業しないための環境づくりが必要です。

(参照:日本の労働時間は世界より長い?日本の残業がなくならない理由と対策とは?|働き方改革ラボ)

現状② 雇用形態による賃金格差が大きい

非正規職員と正規職員の収入格差が大きいことも日本の現状であり課題とされており、時給に換算すると欧州では非正規職員の収入は正規職員の8割であるのに対し、日本は6割程度となっています。

非正規職員は、作業が比較的単純で、就業上経験の蓄積も考慮されない場合が多くあります。つまり、正規職員には可能な「社内でのさまざまな実績・経験による積み上げ」が非正規社員には生じにくいため、金銭的な面でのステップアップが難しい現状があります。

非正規職員の立場では賃金の上昇は望めず、ローンなどの審査も通らない場合が多くあり、全ての人が正規雇用に就ける社会の実現が課題とされています。

(参照:正規社員と非正規社員の賃金格差を年齢階層別にさぐる(2021年公開版))

現状③ 賃金の男女格差が大きい

「雇用形態の賃金格差」にあったグラフに男女別で平均賃金が描かれていたことに気が付きましたか?

同じ正規職員として雇用されていても、男性平均約35万円に対し、女性平均は約27万円。男女の間で8万円の格差があることがわかります。

男女の賃金格差の背景にある理由の一つは、出産・育児・介護による女性の一時離職率の高さです。厚生労働省の「雇用動向調査」では、30代の離職率は、女性のほうが高くなっています。男性は30~34歳が12.0%、35~39歳が8.6%であるのに対して、女性は30~34歳が16.6%、35~39歳が14.8%です。日本の企業は、未だに女性が出産後に復帰できる環境を整備できていないところも多く、キャリアを積みやすい男性の給与が上昇しやすい傾向にあります。

近年は結婚・出産など人生における大きなイベントを、会社と共に乗り越えられるだけの制度を整える企業も増加していますが、賃金格差を埋められるくらいの支援というものは実現できていません。

(参照:男と女の賃金格差がなくならない意外な理由|woman president)

現状④ 障がい者雇用達成率の割合が低い

日本では2021年3月に「障害者雇用促進法」が改訂され、法定雇用率が2.3%に引き上げられました。

令和3年6月に厚生労働省が発表した障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は59万7,786人と前年度より3.4%増加(前年より1万9,494人増加)し、18年連続での過去最高となっています。

しかし、法定雇用率2.3%を達成した企業に注目するとその数は47.0%と半数以下であり、対前年比より 1.6 ポイントの低下となりました。

2021年に改定が行われたように今後も法定雇用率が上昇する可能性があるため、企業はよりいっそう障がい者雇用に向けた体制構築を推進していく必要があります。
(参照:令和3年 障害者雇用状況の集計結果)
(参照:令和3年障害者雇用状況の集計結果について|お役立ち情報|障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス)

関連記事:障害者の働く選択肢を広げたい!1杯のハーブティーがSDGsアクションに|「株式会社スタートライン」×「SDGsACT5大丸有」
関連記事:不要な衣服のリサイクルでパラスポーツを応援|ブランディアがミニインタビューを実施

現状⑤ リカレント教育・リスキングの大幅な遅れ

経済産業省では「リスキング」を以下のように定義しています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

近年のデジタル化および企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略拡大に伴い、新しい職業や仕事体制の変化が見られつつあります。そのため「リスキング」とは、このような変化に追いつくためのスキル習得を指すことが増えています。

またリカレント教育とは「就労」と「学び」の期間を循環する、生涯を通した教育という意味になります。

デジタル化・自動化が加速している現在、これらDX人材の教育に関わる取り組みが急がれています。

(参照:リスキリングとは – 経済産業省)
関連記事:《SDGs事例》”DX企業”がテクノロジーで社会課題を解決する!

SDGs目標8の現状になってしまっている原因

新型コロナウイルスによる打撃

マスクと飲み薬

コロナ禍が与えた影響は世界の失業率増加のみならず、現状の課題を悪化させました。

特に新興国では、ワクチン接種が緩慢であることから雇用の回復速度について先進国との間に差を生じさせ、現状の格差問題に影響を及ぼしました。

また中には失業まではいかなくとも休業を余儀なくされる人たちも見られ、IT分野の雇用やリモートワーク増加など人々の働き方を変える大きな余波を生んでいます。

(参照:SDGs目標8「働きがいも 経済成長も」とは|日本と世界の課題や企業の取り組みまで紹介)
(参照:世界の失業率がコロナ前まで低下するのは2020年代後半|日本総研)
関連記事:SDGsの日本の現状2021|コロナが与えたSDGsへの影響とは
関連記事:コロナ対策のフレックスタイム制「続けたい」が8割超|「働き方改革に関する実態調査」の結果公表

SDGs目標8の現状をグラフでわかりやすく解説

特に若者と女性の間で、失業率が上昇

失業率、2019年と2020年(パーセント)

(参照: — SDG Indicators

2020年までの世界の失業者数は2億2000万人に達し、失業率は6.5%となりました。

2020年の雇用喪失率は成人が3.7%、男性が3.9%であるのに対し、若者が8.7%、女性が5.0%と成人・男性と比較して大きな値となっています。このことからパンデミックは若者と女性に大きな打撃を与えるだけでなく、長年にわたる男女格差の拡大をもたらしました。

経済成長率の回復が課題

世界一人当たり実質GDPの年間成長率とLSDsの年間成長率、2000-2022年(パーセント)

(出典: — SDG Indicators

GDP(国内総生産)とは、一定期間にその国で生産されたモノやサービスの付加価値のことを指したものです。また物価の変動による影響を除き、その年に生産されたモノの本当の価値を算出したものを実質GDPといいます。

2019年のGDPは世界的にわずか1.3%しか増加せず、2020年には4.6%減少したと推定されています。ワクチンの展開と政府援助により世界経済の回復は進行中ですが、多くの国の経済成長は2022年または2023年までパンデミック前のレベルに戻るとは予想されていません。

後発開発途上国(LDCs)の場合、一人当たり実質GDPは、2019年に4.8%増加しましたが、パンデミックの煽りにより2020年時では0.3%の減少が予測されました。2021年と2022年では再び持ち直し、それぞれ4.0%と5.0%に達すると予測されていますが「少なくとも7%の実質GDP成長率を目指す」という目標の達成はより長期的なものとなりました。

(参照: — SDG Indicators)
関連記事:《必見》SDGs8 働きがいも経済成長も|達成するために今から私たちにできること

SDGs目標8達成のための世界の取り組み事例

国際労働機関(ILO)

国際労働機関(International Labour Organization:ILO)では「働きがいのある人間らしい仕事」を意味するディーセント・ワークの実現に向けた4つの戦略目標を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

仕事の創出:必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援
社会的保護の拡充:安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実
社会対話の推進:職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進
仕事における権利の保障:不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重

(参照:ディーセント・ワーク (ILO駐日事務所))
関連記事:SDGsの取り組み事例51選|企業と個人の事例を17のゴール別に徹底網羅

SDGs目標8達成のための日本の取り組み事例

日本郵政株式会社

日本郵政株式会社では、「人材の育成」と「働き方改革」という2つの重要課題を定め、SDGs.8「働きがいも、経済成長も」の達成に向けた取り組みを行っています。

・キャリアパスに応じた研修(階層別、フロントラインリーダー研修等)
・グループ合同研修(総合職転換者研修、新任役員研修等)
・女性活躍推進(女性の役職者登用等)
・障がい者雇用の推進
・性の多様性(LGBT)の理解促進
・育児休業・介護休業取得推進
・働き方改革(労働時間削減等)
・従業員の健康保持・増進

(参照:チェック!「SDGs 8.働きがいも、経済成長も」の取り組み事例)
(参照:SDGs達成に向けた取り組み‐日本郵政)

株式会社ヤクルト本社

ヤクルトではSDGs17目標の中から事業内容と関わりのある目標を設定し、その達成に向けた取り組みを積極的に行っています。
中でも目標8に関する取り組みは以下になります。

・持続可能な「調達」に取り組む、労働環境にも配慮した「調達」
・持続可能な「生産」に取り組む、生産工場等の適正な雇用を確保する
・ヤクルトレディの就労環境の整備を図る、女性の能力向上を図る

(参照:日本の民間企業による、SDGs(持続可能な開発目標)の導入例 – 一般社団法人 英語4技能・探究学習推進協会 (ESIBLA))
(参照:CSR活動 | ヤクルト本社)
関連記事:SDGs目標8番の達成に向けた解決策とは?|企業事例3選を紹介

SDGs目標8達成のために学校でできること

島根大学

「自然と共生する豊かな社会の発展に努める」というテーマのもと、島根大学では不断の教育・研究・医療等の活動に続く様々な活動を通して持続可能な社会に貢献しています。
加えて自然環境の保全・継承のため地域と強く連携するなど、島根大学の地理的特性を生かした教育を行っています。

SDGs目標8に関する島根大学の取り組みはこちらから

SDGs目標8達成のために個人でできること関連記事:学校のSDGs取り組み事例-小学校から大学までの事例を網羅

ここまで、日本や世界の現状についてご紹介しました。

現状から読み取れる課題を全てを解決するためには企業や政府の対策・制度の整備が不可欠であり、身近に考えるのは少し難しい内容もあったかもしれません。

では、私たち個人にはどのようなことができるのでしょうか?

①待機時間の短縮

長時間労働問題の解決の第一歩となるのは、やはり「残業をしない」ことです。

しかし、わかってはいても仕事の内容や量によっては残業をせざるを得ない場合もあるかと思います。

そこで意識していただきたいのは「待機時間の短縮」です。

「待機時間」とは仕事場に着いてから作業を始めるまでの時間や、定時から残業に取り掛かるまでの雑談時間など、「仕事場にはいるけれども仕事をしていない時間」のことです。

雑談など同僚とのコミュニケーションは確かに大切ですが、時間が長引いてしまうと仕事モードが抜けてしまい、作業効率が低下して「残業」につながることもあります。

休憩の時間はきちんと確保しつつ、決められた時間の中で最高のパフォーマンスをするために「待機時間」は意外と重要なポイントとなります。

②ワークライフバランスを取る

ワークライフバランスは個人単位でも取り組むことができます。
作業手順・時間の短縮はもちろんですが、仕事の場所や時間を時間を変えることもひとつの方法です。

具体的には「テレワーク」が代表的な例として挙げられます。例えば育児・介護中の人で時間的に制約がある場合でも通勤時間の分仕事ができたり、こどものお迎え等で仕事を一旦終了したり、家族が落ち着いた後に再び仕事をすることもできます。また、仕事に集中することで業務の生産性向上も期待できます。

このように、勤務形態や雇用調整を見直すこともワークライフバランスの改善につながります。

③地産地消に取り組む

「地産地消」とは、「地元でできた食材を地元で消費する」ことです。
言葉自体は聞きなれている方も多いと思いますが、地産地消が目標8の達成とどのようにか変わっているのかはご存じですか?

生産者にとって、地産地消は直接購入者の意見を聞けるなど様々なメリットがあり、地産地消の過程で生産者が働きがいを感じられる機会は多いと考えられます。

私たちが少し買うものを意識するだけで地元の人々の働きがいを生みだし、それがさらなる地域の雇用を創出して、地元の経済発展につながっていくのです。

関連記事:《意外と知らない》日常生活でできるSDGs|具体的な取り組み〜日常生活編〜

おわりに

今回は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の観点から世界・日本の課題や現状をご紹介しました。

現状として「働くこと」についての課題は数多く存在します。今後、私たちはその現状を理解し、適切に課題を把握すること、そこからできる取り組みを考えることが大切です。

この記事が皆様に新たな「働くこと」と視点をご提供できれば嬉しいです。

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