コロナ対策のフレックスタイム制「続けたい」が8割超|「働き方改革に関する実態調査」の結果公表

#SDGs目標8 2021.05.14

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【更新日:2021年5月14日 by 佐野 太一

引用:東京都報道発表資料概要

産業労働局は5月12日、「働き方改革に関する実態調査」の結果を公表した。

調査の背景は、2019年4月から「働き方改革関連法」が施行されたこと、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークや時差勤務の導入などが進んでいることだ。

都内の従業者規模30人以上の事業所3000に対する事業所調査、許可を得られた事業所の正社員2000人に対する従業員調査を2020年10月に実施。「働き方改革について」と「新型コロナウイルス感染症の拡大による変化について」の2つの項目に分けて聞いた。

働き方改革関連法の改正内容で最も認知度が高かったのは「年5日の有給休暇の確実な取得」で、事業所では98.1%、従業員は88.3%が「知っている」と回答した。事業所調査では、「時間外労働の上限規制」と「年5日の年次有給休暇の確実な取得」は「知っている」がそれぞれ9割を超えた。

「時間外労働の上限規制」を受けて労働時間管理に変化があったかについては、従業員の49.0%が「変化があった」、31.2%が「変化はなかった」と回答。具体的な変化は「上司が声掛けをするなど時間外労働しないように働きかけるようになった」が70.1%と最も多かった。

多様で柔軟な働き方について、事業所が「導入済」とした割合は「時差出勤制度」(60.9%)が最も多く、「在宅勤務・テレワーク」(50.7%)が続いた。

従業員の「今後導入してほしい」働き方は「週休3日制」(54.5%)が最も多かった。一方で、「導入を希望しない」働き方は「交替制勤務」(35.1%)が多数を占めた。

事業所による新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に対応した具体的な取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大・緊急事態宣言(2020年4月7日~5月25日)に対応するための事業所の取り組みは、「出張の中止・制限・延期」が67.6%で最も多かった。次いで「在宅勤務・テレワークの導入」が59.8%、「WEB会議、TV会議の導入」が56.8%と続き、WEBやTV会議を含めた「テレワーク」の割合が大きな比率を占めた。

なお、従業員の継続希望は、「フレックスタイム制の実施」が最も多く82.9%となっている。一方で、「継続したくない」が最も多かったのは「出張の中止・制限・延期」で31.9%だった。

一人ひとりの働きがいを確保しながら生産性を高めていくことは、国の経済規模を問わず、SDGsでもゴール8「働きがいも 経済成長も」として重視されている。近年、政府が最も重視した政策の1つでもある働き方改革は、期せずしてコロナ禍によって普及が進むことになった。今後の動向も注視したい。

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