神奈川県など6団体が店舗施設のバリアフリー情報をオープンデータ化|官民連携で移動困難者の支援を加速

#SDGs目標11#SDGs目標17 2021.04.13

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【更新日:2021年4月13日 by 佐野 太一

引用:makotomoの写真AC

国土交通省とNTTデータ経営研究所は4月9日、自治体と民間企業5社が保有する施設のバリアフリー情報を誰でも活用できるオープンデータとして「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」で公開した。

今回、国交省と連携してバリアフリー情報を公開したのは、神奈川県および小田急電鉄、セブン&アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行、東日本銀行の計6団体。バリアフリートイレやエレベーターといった店舗施設のバリアフリーデザインに関する詳細な情報を公開している。

国交省が民間企業と連携してバリアフリー情報のオープンデータ化に取り組むのは、今回が初の試みとなるという。バリアフリー情報のオープンデータ化から活用にかかる課題とその解決策を検討することで、移動困難者が自由に移動できる環境の構築を目指す。

なお、SDGs CONNECTは京急グループのインタビュー記事を掲載している。

◎オープンデータ化されるバリアフリー情報一覧
引用:
国土交通省報道発表資料

神奈川県は、小田急電鉄、セブン&アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行などの企業と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結している。

これまで神奈川県と各企業はそれぞれ異なるフォーマットでバリアフリー情報を管理していたが、そのままの状態でオープンデータ化を行った場合、データ変換コストが増大し、活用が難しくなることが想定されていた。今回のオープンデータ化にあたってはそのフォーマットが統一されたため、バリアフリー情報の活用にかかるコストが削減されることが見込まれている。

◎オープンデータ化されたバリアフリー情報の活用フロー
引用:国土交通省報道発表資料

オープンデータ化されたバリアフリー情報は、今後バリアフリー情報を提供するサイト・アプリなどに取り込まれ、活用される予定だ。

国土交通省は、障害者(車いす使用者など)や高齢者をはじめとした移動困難者がストレスなく移動できる環境を実現するため、ICTを活用した歩行者移動支援「バリアフリー・ナビプロジェクト」の普及展開を推進している。引き続き、官民連携を通してバリアフリー情報のオープンデータ化を進めていく予定だ。

SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」では、女性や子ども、高齢者、障害者を含む、すべての人々に安全で利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供することが重視されている。

今回のような官民連携の流れが今後さらに加速すれば、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」で指摘されているように、持続可能な開発に向けた取り組みの効果を最大化することが可能になるだろう。

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