働き方改革の助成金3選-コース別の詳細や2024年の内容も紹介

#ビジネス#働きがい 2024.03.18

この記事をSNSでシェア!

 

働き方改革に着手したいと考えている人は年々増えているのではないでしょうか。

しかし働き方改革のためにシステムを導入することにすると、多くのコストがかかってしまいます。そのため助成金を利用して、負担なく働き方改革に取り組むことが重要になっています。

今回は働き方改革の助成金をコースごとに詳しく紹介します。

【この記事でわかること】

  1. 働き方改革とは
  2. どのような助成金があるのか
  3. どのような事例に助成金が利用できるのか

働き方改革助成金とは

「働き方改革助成金」とは、労働者の働き方を改革するために国から企業に対して支給される金銭的な支援のことです。

この助成金は労働時間の短縮や生産性の向上、ワークライフバランスの改善といった企業の取組みを支援するためのもので、国が推進する働き方改革の一環となっています。

具体的な支援内容としては次のようなものがあります。

  • 労働時間の短縮:長時間労働の解消や有給休暇取得促進など
  • 柔軟な働き方:テレワークの導入支援、育児・介護との両立支援など
  • 女性活躍:女性の管理職登用支援、育児・介護と仕事との調和支援など

これらの助成金を適切に活用することで、企業は働き方改革を進め生産性を向上させることが可能となります。

▼関連記事
働き方改革とは?現状や課題、取り組み具体例をわかりやすく解説

働き方改革助成金3選-2024年に利用できるものを紹介

ここでは、2024年に利用できる助成金を3つ紹介します。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は働き方改革の推進を図るために国が提供する助成金です。

5つのコースから対応したものを選ぶことができ、各コースともに助成金の上限額や対象となる業務改善等に差があります。

  1. 適用猶予業種等対応コース:適用猶予業種での働き方改革を支援します。最大200万円の助成が可能で、業務効率化や業務環境改善に利用できます。
  2. 労働時間短縮・年休促進支援コース:年休の取得推進や労働時間の短縮を目指す企業に向けた助成です。最大500万円の助成が可能です。
  3. 勤務間インターバル導入コース:働き方改革の一環として、勤務間インターバルを導入する企業を支援します。最大300万円の助成が可能です。
  4. 労働時間適正管理推進コース:働き方改革による労働時間の適正管理を推進します。最大500万円の助成が可能です。
  5. 団体推進コース:労働者の健康・安全等を目指し、団体での働き方改革を推進します。最大1,000万円の助成が可能です。

これらの中から企業の状況に合ったコースを選び、助成金を活用して働き方改革を進めることができます。

▼関連記事
中小企業の働き方改革の課題と効果的な進め方-事例5選も紹介

業務改善助成金

「業務改善助成金」とは、働き方改革の一環として企業が労働者にとってより働きやすい環境づくりや、生産性を上げるための取り組みを支援している助成金です。

  1. 生産性向上型:新たな設備やシステムの導入により業務の効率化を図る場合
  2. 健康経営型:労働者の健康維持や増進を図る取り組みを行う場合
  3. 多様な働き方型:育児や介護などで働き方を選ぶ労働者を支援する取り組みを行う場合

助成金の上限は2,500万円です。また助成金の申請は1年に1回、独立行政法人労働者健康安全機構へと行います。この支援によって企業は改善対策への投資負担を軽減して、働き方改革を推進することができます。

▼関連記事
コミュニケーションで創るパートナーシップ|株式会社コングレの取り組み

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは従業員のスキルアップへの支援を目的とした制度です。

具体的には研修を通じて従業員のキャリア形成を図っている事業者に助成金が支給されます。

主な助成対象となる研修の例です。

  • リーダーシップ研修
  • スキルアップ研修
  • マネジメント研修

こちらは助成金を得るための条件です。

  • 事業者が独自にキャリアアップ計画を策定
  • 研修を受ける従業員が一定数以上
  • 研修内容が一定の基準を満たす

この助成金によって従業員の能力向上の実現による生産性の向上や、新たな働きがいの創出など企業全体の発展に繋がっていくことが期待できます。

働き方改革推進支援助成金について-コース別に紹介

ここでは働き方改革推進支援助成金をコースごとに紹介します。

適用猶予業種等対応コース

「適用猶予業種等対応コース」は、生産性の向上やより働きやすい環境作りを目指す企業を支援する特定の業種を対象とした働き方改革の助成金です。

労働基準法の一部改正に伴って、猶予期間中に週40時間を超える所定外労働時間に対する割増賃金率を25%以上に設定することが求められます。

このコースを利用することで、改善策導入のための費用を助成金として補填することが可能になります。業務の効率化による労働時間の短縮や、働き方改革に伴う新たな取り組みが対象となります。

対象 対象となる取り組み 助成金の内容
猶予期間中の特定業種 週40時間超の所定外労働時間への割増賃金率設定 改善策導入費用の補填

このように適用猶予業種等対応コースは、特定の業種で働く労働者の待遇改善や働き方改革の推進を実現を助ける制度です。

▼関連記事
人的資本経営における伊藤レポートとは-最新版の伊藤レポート3.0も解説

労働時間短縮・年休促進支援コース

「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、労働時間削減のための取り組みや年間休暇取得の推進を行っている企業を支援する助成金です。

具体的に労働時間の見直しや高度化、業務改善、生産性向上策の導入などが支援の対象となっています。加えて年間休暇取得率のアップもこのコースの対象です。

このコースの適用には、労働協約に一定の要件を明記して実行することが求められます。

要件 内容
労働時間 平均的な1週間当たりの労働時間が法定労働時間以下であること
年休取得率 年休取得日数が前年度比で増加していること

助成金の額は事業規模や取り組み内容により異なりますが、最大数百万円規模の支援が受けられます。

勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル導入コース」は、労働者の働き方を改善し労働時間の適正管理を推進するために設けられました。

具体的には、次の日の勤務開始までに一定の休息時間(インターバルタイム)を設ける制度の導入やその運用改善に向けた取組みを行っている企業を支援の対象としています。

具体的な取組みとして以下の3つが挙げられます。

  1. インターバルタイム制度の導入
  2. インターバルタイム制度の運用改善
  3. 休憩時間の確保

このコースを利用することで、労働者の健康維持や生産性の向上に繋がるとともに企業側も数百万円単位の助成を受けることが可能となります。これにより企業は働き方改革を進めやすくなります。

労働時間適正管理推進コース

「勤務間インターバル導入コース」は、労働者の働き方を改善し労働時間の適正管理を推進するために設けられました。

具体的な支援の内容は、残業時間の削減や休憩時間の確保、労働者の健康管理に向けた取り組みなどです。

  1. 「労働時間帯表示制度やフレックスタイム制度の導入」 これらの制度を導入することで、労働者一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟な働き方が可能となります。
  2. 「労働時間管理システムの導入」 労働時間管理システムを使用することで、正確かつ効率的に労働時間を管理することが可能となります。

このように、「労働時間適正管理推進コース」では、企業の生産性向上と労働者の働きやすい環境作りを推進しています。

団体推進コース

「団体推進コース」は、労働組合や会社と事業主が共同で働き方改革を推進することに特化している助成金コースになります。

一体感のあるより良い労働環境の創出を目指しています。

具体的には次のような活動が支援対象となります。

  1. 労働組合や協議体の役員等に対する研修費用
  2. 労働時間短縮化等に向けた協議の開催費用
  3. ワーク・ライフ・バランスの向上を目指した取り組み

このコースを適用する場合、その年度内に実施した活動に対して最大で1000万円までの助成が可能です。

働き方改革推進支援助成金の使用事例3選

ここでは働き方改革推進支援助成金の使用事例3選を解説していきます。

フォークリフトの導入

「働き方改革推進支援助成金」を活用した事例として、フォークリフトの導入が挙げられます。

この例では、重労働を軽減するためにフォークリフトを新たに導入しました。その結果、従業員の負担の軽減を実現し、より効率的な作業を可能にしました。

導入ステップ 内容
1 助成金申請前に、フォークリフト導入の必要性を評価
2 助成金の利用計画を作成
3 助成金の申請
4 助成金の承認後、フォークリフトの導入
5 フォークリフトの運用開始

助成金を活用して新たな設備を導入することは、労働環境の改善に大きく貢献します。

▼関連記事
人的資本経営に必要な取り組みとは-成功した企業事例も紹介

車両(商用車)の購入

働き方改革推進支援助成金を活用しての商用車の購入は、配送業者などにとって非常に有効な手段となります。

例えば新型車両の導入により一回ごとの配送量が増えることで、従業員一人あたりの配送回数の削減が実現できます。これにより、従業員が過度な労働時間になるのを防止することが可能となります。

また最新の燃費効率の良い車両を導入することで、環境負荷の軽減やランニングコストの削減にもつながります。

支援内容 詳細
購入対象 商用車両(新型)
使用目的 業務効率化、労働時間短縮

以上のように働き方改革助成金を利用した商用車の購入は、労働環境の改善とビジネスの効率化を両立するために非常に有効です。

歯科医院での機器・システムの導入

歯科医院での助成金の活用例としては、新たな機器やシステムの導入が挙げられます。

具体的には効率的な業務遂行のための最新設備やソフトウェアを購入して、スタッフの負担軽減とサービス向上につなげる取り組みです。

投資内容 効果
最新の歯科治療器具 治療時間の短縮、精度向上
ペーパーレス化システム 業務効率化、スペース節約
オンライン予約システム 受付業務の軽減、患者満足度向上

これらの導入によってスタッフの働き方改革と患者へのサービス向上の同時実現が可能となりました。

まとめ

働き方改革助成金は、企業が働き方改革に取り組む支援として利用できます。

本記事では、2024年に利用可能な3つの助成金を紹介しました。各助成金は、企業の取り組みに応じて選択が可能です。

助成金 主な対象
働き方改革推進支援助成金 全ての業種
業務改善助成金 製造業等
キャリアアップ助成金 全ての業種

これらの助成金を活用して、企業は働き方改革をよりスムーズに進めることができます。今後も助成金の情報を逐一チェックし、改革の具体的なアクションプランを立ててみてください。

この記事をSNSでシェア!

  • ランキング

    《実は存在した?》SDGs18番目のゴールの噂|都市伝説と実際のゴール

    「SDGsは胡散臭い」と言われる5つの理由【解説】|原因から解決法まで徹底解説

    新着記事

    アシックスの新しいランニングシューズNIMBUS MIRAI(ニンバスミライ)

    “実はサステナブルだった”でいい|マッシュグループのウェルネスデザインに迫る

    SDGsの基礎知識

    食品ロスとは?原因や日本と世界の現状、家庭でできる対策を紹介

    もっとみる

    おすすめ