日本のLGBTの現状-教育や仕事など分野別に課題を紹介

2023.02.06

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LGBTへの理解が世界的に広がっている中で、日本の現状はどうでしょう。

日本のLGBT人口は全体の約3~8%である一方で、LGBTへの理解がある国民は約20%と未だ低い水準にあります。

今回は教育や仕事、法律など日本のLGBTの課題について分野別に紹介すると共に海外との比較や取り組み事例まで紹介します。

【この記事で分かること】※クリックするとジャンプします。

LGBTとは

LGBTとは1つの意味を持つ言葉ではなく、意味の違う4つのアルファベットの頭文字をとった言葉で、性的少数者の方を表す総称のひとつです。

では、具体的にLGBTにはそれぞれのどのような定義があるのか、頭文字の意味について解説していきます。

LGBTの意味と定義-それぞれの頭文字について

略語であるLGBTの意味は、人々が性的指向や性自認によって差別や偏見を受けることがあることを指しています。

また、それぞれLGBTの頭文字については次のようになっています。

L:レズビアン。女性同士であるか、または女性を指す愛を持つ女性のこと
G:ゲイ。男性同士であるか、または男性を指す愛を持つ男性のこと
B:バイセクシャル。男性と女性の両方を愛する人のこと
T:トランスジェンダー。自分の性的指向や性的自認が、自分の生まれた時に割り当てられた性別と異なると感じる人のこと

これらの頭文字を用いることで、性的指向や性自認によって差別や偏見を受ける人々を包括的に表すことができます。

なぜLGBTに分類する必要があるのか-「性」のあり方はグラデーションがある

LGBTという分類をわざわざする必要があるのかと疑問に考える人もいるでしょう。性的指向や性自認が異なる人々は、社会や法律で差別や偏見を受けることが多々あります。

LGBTと分類することは、性的指向や性自認によって差別や偏見を受ける人々を支援することを目的としています。また、LGBTの人々が抱える問題やニーズが異なることもあるため、分類することで、より的確な支援をすることができるとされています。

ただし、LGBT という分類は、性的指向や性自認によって差別や偏見を受ける人々を完全にカバーするものではなく、LGBTという分類でカバーされない人々がいることも事実です。

それぞれが自分の性的指向をどのように表現するかにもバラつきがあるため、性的指向にはさまざまなグラデーションがあると言えます。

LGBT以外のマイノリティも存在する-LGBTQやLGBT+とは

LGBTの他にも性的マイノリティは存在します。

ここでは2種類の性的マイノリティを紹介します。

LGBTQ

LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)にQ(クエスチョニング)を加えたものです。
Q(クエスチョニング)とは性的指向が不明または不適切であるとされる人たちを指します。

LGBT+

LGBT+とはLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に+
(プラス)を加えたものです。
+(プラス)をつけることで、LGBTに限らず、さまざまな性的マイノリティをカバーすることを示すことができます。さまざまな性的マイノリティをカバーすることは、幅広い社会的支援を受けることを期待することができます。

SDGsとLGBTの関係性がある

そもそも、SDGs(持続可能な開発目標)は、国連が定める17の目標を持つ持続可能な開発のフレームワークです。

そして、SDGsには平等に基づく機会とリーダーシップを促進するSDGs目標10「人の国や不平等をなくそう」があります。この目標は、平等な機会を提供することで、すべての人々が経済的、社会的、文化的、政治的な側面でフルに発揮できるようにすることを目的としています。LGBTを含むセクシュアルマイノリティは、平等に基づく機会を受ける上で特に様々な障壁に直面しているため、SDGsの目標を達成する上で重要なグループとされます。

また、SDGsの目標には、人権を尊重し、公正な社会を構築するSDGs目標16「平和と公正を全ての人に」を含むものがあります。この目標は、すべての人々が、偏見や差別から解放され、平等に扱われるようにすることを目的としています。LGBTを含むセクシュアルマイノリティは、様々な憲法や法律で偏見や差別を受けることが多いため、この目標を達成する上でも重要なグループです。

一見、SDGsとLGBTには直接的な関係性があるように見えませんが、SDGsの目標を達成するには、LGBTを含むセクシュアルマイノリティを差別や偏見から解放し、平等に扱うことが不可欠であると言えます。

LGBTに対する現状|日本はLGBT後進国

日本は、セクシュアルマイノリティを尊重するようにするための、様々な取り組みが行われている一方で、法的枠組みが整っていないとされる部分もあります。そのため、日本は法的枠組みが整っていると言える国や地域と比較して、後進国とされることもあります。

では具体的にLGBTに該当する人の割合と国民の理解率はどのくらいでしょうか。

LGBTに該当する人の割合-日本人の約1~8%

日本におけるLGBTの人々の割合は、様々な調査により異なる結果が出されています。日本政府が2015年に実施した「日本におけるセクシュアルマイノリティの調査」の結果によると、日本の成人男性のうち1%がゲイであると回答し、成人女性のうち1.1%がレズビアンであると回答したとされています。また、同性愛を受け入れる文化が根付いている地域では、より多くの人が同性愛に対する自己評価を「肯定的」や「中立的」としていることがわかっています。

また、0.8%がアセクシュアル(無性愛者)、0.7%がトランスジェンダー、重複を取り除いた計3.3%であると推定されています。

日本のLGBT人口は約3〜8%(大阪市での調査)

ただし、このような調査には、セクシュアルマイノリティであることを公言している人や、セクシュアルマイノリティであることを自覚している人だけが回答するため、全体の人口を代表するとは言えませんが、大体日本人の約1~8%がLGBTに該当します。

参考:日本のLGBT人口は約3%〜8%(大阪市での調査)

LGBTへの理解がある国民は約20%

LGBTに該当する人がいる一方でLGBTへの理解はどうでしょうか。日本には、同性愛やセクシュアルマイノリティを受け入れる文化が根付いている地域もある一方で、そのような文化が弱い地域もあります。

そのため、日本におけるLGBTへの理解は、地域や個人によって異なると言えます。同性愛やセクシュアルマイノリティを受け入れる文化が根付いている地域では、LGBTの人々が普通の人々と同じように暮らしている様子が目に見えることもありますが、そのような文化が弱い地域では、LGBTの人々が偏見や差別を受けることもあると言われています。

▼参考

SDGsの理解度、正しく理解している教育関係者は24%

▼関連記事
《2021年 最新版》SDGsの認知度 |世代別、年別推移、国別まで網羅

分野別-日本のLGBTへの現状と課題5選

日本政府・法律|LGBTの人々を保護する法律がない

日本において、LGBTを含むセクシュアルマイノリティの人々を保護するための法律は、正式にはありません。

ただし、日本では、LGBTを含むセクシュアルマイノリティを尊重するようにするための取り組みが進められています。

日本政府は、「自由で公正な社会を実現するための計画」において、LGBTを含むセクシュアルマイノリティを対象にした政策を策定しています。また、日本国内では、LGBTを含むセクシュアルマイノリティを尊重するようにするための活動をする団体や団体もあります。

そのため、日本におけるLGBTの法律に対する課題は、正式な法的枠組みを整備することがあげられます。

教育・学校|学校でのいじめや差別がある

LGBTの教育には、様々な課題があります。

1つの課題は、LGBTの人々が受ける歧視や偏見です。これらは、学校や職場でのいじめや差別、社会的排斥、暴力など、さまざまな形で表れます。

また、LGBTをテーマとした教育が、十分に行われていないことも課題です。これにより、LGBTの人々が自分らしさを受け入れられるようになることや、異性同士であることを前提とした教育内容により、LGBTの人々が差別を感じることがあります。

さらに、LGBTの教育では、性的指向や性別に関する偏見を払拭することが重要です。これには、LGBTを受け入れる文化を作り上げることや、異なる性的指向や性別を尊重することが含まれます。

仕事|差別や偏見による職場でのいじめ

LGBTの人々は、職場でも様々な課題に直面しています。

1つの課題は、LGBTの人々が受ける差別や偏見です。これにより、プロモーションや昇進が妨げられることがあります。また、LGBTの人々は、職場でのいじめや差別を受けることもあります。

また、LGBTの人々は、職場でも自分らしさを隠すことを余儀なくされることがあります。これは、偏見や恐れから、または、職場でのカミングアウト(性的指向や性別を公開すること)を恐れるからです。このような状況は、個人の健康や生活の質にも影響を与えます。

さらに、LGBTをテーマとするセクシュアルハラスメントのセンシティブなトレーニングが十分に行われていないことも、LGBTの人々が職場で遭遇する課題の1つです。

結婚|LGBTの結婚が法的に認められていない

LGBTの人々が結婚する際に直面する課題は、様々です。

1つの課題は、LGBTを受け入れない地域や国では、LGBTの結婚が法的に認められていないことです。これにより、LGBTの人々は、結婚を挙げることができず、婚姻生活を送ることができません。

また、LGBTの人々が結婚を挙げる場合、家族や友人、社会からの受け入れや支援が得られないことも課題です。これにより、LGBTの人々は、婚姻生活を送る上での支援やサポートを受けられず、ストレスや負担を感じることがあります。

さらに、LGBTの結婚においては、同性間の結婚であることから、社会的にも差別を受けることがあります。これにより、LGBTの人々は、婚姻生活を送る上での支援やサポートを受けられず、ストレスや負担を感じることがあります。

医療|医療サービスの受け入れ拒否

最後にLGBTの人々が医療を受ける際に直面する課題を説明します。

1つの課題は、LGBTの人々が受ける偏見や差別です。これにより、LGBTの人々は、医療機関での受け入れやサービスが拒否されることがあります。また、医療スタッフがLGBTの人々を差別的な態度で接することもあります。

また、LGBTの人々が結婚を挙げる場合、家族や友人、社会からの受け入れや支援が得られないことも課題です。これにより、LGBTの人々は、婚姻生活を送る上での支援やサポートを受けられず、ストレスや負担を感じることがあります。

さらに、LGBTの結婚においては、同性間の結婚であることから、社会的にも差別を受けることがあります。これにより、LGBTの人々は、婚姻生活を送る上での支援やサポートを受けられず、ストレスや負担を感じることがあります。

▼関連記事
SDGsの8つの優先課題とは?|1項目ごとに徹底解説! 

日本のLGBTへの取り組み事例2選

ではこうした日本におけるLGBTの課題を解決するための取り組み事例はどのようなものがあるのでしょうか。

LGBTを受け入れるには、尊重することが重要です。LGBTを受け入れるためには、社会的排斥や差別をなくすことが必要です。そのために、次のような具体的な取り組みがあります。

LGBTを支援するコミュニティに入る

コミュニティを支援する。LGBTの人々が地域社会で暮らすことを支援することで、差別や排斥を受けない社会を目指すことができます。

例えば、LGBTを支援するコミュニティとしてTsunagary Cafe(つながりカフェ)があります。Tsunagary Cafeは、こんな方が参加しています。

つながりカフェ

・自分のセクシュアリティを隠すことなく、自分らしく過ごせるコミュニティに参加したい方
・安心して気持ちよく交流できる居心地のいいコミュニティに参加したい方

LGBTQ+の人も、そうでない人も、人とのつながりや心地よさ、温かさ、優しさ、そして自分の居場所と感じられるコミュニティを提供していることがわかるため、興味がある人は参加してみることをおすすめします。

▼参考

Tsunagary Cafe(つながりカフェ) – 自分らしく人生を楽しむ人

メディアを通じたLGBTへの理解

メディアを通じて、LGBTを受け入れることを広める。LGBTを受け入れることを、テレビや新聞などで広めることで、より多くの人々がLGBTを受け入れるようになります。

例えば、Rainbow Life(レインボーライフ)が挙げられます。
Rainbow Lifeは主にこんな人に向いています。
・LGBTに関するコラムを読みたい人

・LGBTに関するショップや店舗の情報を知りたい人

LGBT関連ニュースやコラムはもちろん、店舗情報も多数掲載しているのがRainbow Lifeです。

▼参考

Rainbow Life

▼関連記事
《徹底解説》SDGsと地方創生の関わり|地方自治体の地方創生の取り組みまで徹底網羅

まとめ

LGBTへの理解が世界的に広がっている中で、日本の現状について解説しました。

日本のLGBT人口は全体の約3~8%である一方で、LGBTへの理解がある国民は約20%と未だ低い水準にあります。

LGBTを受け入れるためには、社会的排斥や差別をなくすことが必要です。そのために、取り組み事例を参考にしてみましょう。

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