カーボンニュートラルへ向けてできること6選-私たちが取り組むべき理由を解説

#再生可能エネルギー#環境#脱酸素(カーボンニュートラル) 2022.06.16

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カーボンニュートラルへ向け私たちができることはどのような取り組みがあるのでしょうか。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す宣言をするなど、今後脱炭素社会に向けた動きがますます加速していきます。
そこで、今回はカーボンニュートラルへ向け私たちができることを具体的に紹介し、さらに取り組むべき理由についても解説します。

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カーボンニュートラルとは?

脱炭素とカーボンニュートラルとは、共によく聞く言葉です。しかし脱炭素とカーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量をゼロにするという目標は同じですが、そのアプローチについては排出しない・実質ゼロにする(排出量と吸収量を揃える)といった違いがあります。

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因として注目されている二酸化炭素を排出しない社会のことを指します。対し、カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする社会を指します。

実質ゼロとはつまり、呼吸や燃焼によって生じる二酸化炭素の排出量と光合成などによる二酸化炭素の吸収量を均衡させ、プラスマイナスゼロの状態を目指したものになります。

カーボンニュートラルへ向けてできることに取り組む5つのメリット

優位性の構築

SBTに参加するなど、自然環境に対する意識の強い企業を中心に排出量の削減を求める傾向は大きくなりつつあります。
SBT(Science Based Targets)とは、各企業が設定する温室効果ガスの削減目標のことです。なお、この削減目標は2015年のパリ協定によって制定された水準に整合するものです。

脱炭素運営の実践は、こういった企業に対する訴求力となり、自社の競争力の確保と強化に繋がっていきます。

光熱費や燃料費などのコスト削減

エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新など、脱炭素運営に伴う取り組みは結果的に光熱費や燃料費のコスト低減になります。

知名度・認知度の向上

大幅な温室効果ガスの排出量削減を達成した企業や、省エネの取り組み・導入を先駆的に進めた企業については、プレスリリースの掲載、国や自治・メディアからの表彰などを通じて、知名度や認知度の向上を図ることが可能になります。

社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化

社会課題に対する考えや取り組みを示すことで、社員のモチベーションの向上に繋がります。加えて、気候変動問題への関心の高い人材からの共感・信頼の獲得が可能となり、新しい人材の確保も期待できます。

関連記事:企業がSDGsに取り組む4つのメリットを徹底解説|日本企業の取り組みやデメリットも

資金調達が有利に働く

カーボンニュートラルの実現が急がれる現在、投資家や融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況が加わっています。その他にも脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する動きもあります。

関連記事:カーボンニュートラルの実現に向けた日本の現状と取り組み9選を徹底解説
関連記事:《徹底解説》ESG金融とは|メリットから具体的な事例まで網羅


(参考:カーボンニュートラルへ向け企業ができること。得られるメリットなども解説 | ホールエナジー
(参考:中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック – 環境省

カーボンニュートラルへ向けてできることに取り組まないことで起こる3つのデメリット

優位性を損なう

Appleでは、サプライヤーに対して再生可能エネルギー100%電力の使用を求めています。
このように、環境配慮に注力する企業では再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラルの取り組みを重要視しています。
従ってこれらの導入・取り組みが遅れた場合、自社の売上や受注に影響を与える可能性があります。

ステークホルダーの信頼獲得が難しくなる

企業に対し社会や環境への配慮を求める傾向が強くなっている昨今、カーボンニュートラルだけでなくSDGs活動なども企業のアピールポイントとして利用されています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みを行わないということは、ステークホルダーへ示す企業の魅力が1つ減ることとなります。

資金調達が不利になる

前章で触れたように、環境を意識した企業の取り組みは投資家や融資先の選定基準の1つとなっています。そのためカーボンニュートラルの取り組みに消極的な企業などは将来的に資金調達が不利になってしまうかもしれません。


(参考:【脱炭素化】中小企業が取り組まないといけない理由|取り組みのメリットと取り組まないリスク|船井総研解説|船井総合研究所

カーボンニュートラルは矛盾している?そう感じる2つの理由

人口の増加と二酸化炭素の排出量

2021 年時点、世界の人口は78億人でしたが2050年には97億人に上ると予想されています。そのような状況下で、石化燃料の利用を抑え、再生可能エネルギーの活用とカーボンニュートラルの実現を推進することは困難であるとの意見があります。

火力発電に変わる電力

2020年度における日本のエネルギー供給は化石燃料による火力発電が76.3%を占めました。しかし、カーボンニュートラル実現のためにはこの76.3%に変わる電力が必要となります。
原子力発電は二酸化炭素の排出量を抑え、かつ膨大な電力を生み出しますが放射性廃棄物の処理が問題となります。

関連記事:「SDGsは胡散臭い」と言われる5つの理由【解説】|原因から解決法まで徹底解説


(参考:カーボンニュートラルとは。日本一分かりやすく変わる生活とその問題点を解説【2022年最新版】 | 株式会社オーミヤ

カーボンニュートラルへ向けてできること6選

国内企業の取り組み

再生可能エネルギーの活用

太陽光、風力、水力、風力、バイオマスなど、再生可能なエネルギーを利用した電力の活用は、カーボンニュートラルの第一歩と言えます。
ソーラーパネルを設置する自家発電または再生可能エネルギーによって発電された電力を購入するといった取り組みが考えられます。

省エネルギー対策

空調のフィルター清掃、部屋に応じたエアコンの温度調整、省エネ家電の導入。これらは電力を無駄に消費しないための取り組みです。
特に空調はほとんどの業種において使用電気量の多くを占めるため、空調の効率的な利用が省エネの1つとなります。

関連記事:《徹底解説》今、注目を集める再生可能エネルギーとは|SDGsとの関係性も解説
関連記事:SDGsの取り組み事例51選|企業と個人の事例を17のゴール別に徹底網羅


(参考:【2022年最新】企業の「脱炭素/CO2削減」方法14選 | 企業省エネ・CO2削減の教科書

地方自治体の取り組み

環境省としては「2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしております。

二酸化炭素を実質ゼロにする、即ちカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明した自治体を「ゼロカーボンシティ」といい、2022年5月時点では東京都・京都市・横浜市を始めとする702自治体がゼロカーボンシティを宣言しました。

山梨県

2009年3月にゼロカーボンシティの表明を行った山梨県では、クリーンエネルギーの導入促進、省エネルギー対策、森林整備による吸収などにより、県内の二酸化炭素排出量をゼロとする「CO2ゼロやまなし」の実現を目指しています。

栃木県|高根沢町

2022年5月にゼロカーボンシティの表面を行った高根沢町では、町のポテンシャルをしっかり把握した上で取組を検討して進めていくこと、また計画策定が完了した時点で脱炭素先行地域へ応募することを想定しています。

関連記事:《徹底解説》SDGsと地方創生の関わり|地方自治体の地方創生の取り組みまで徹底網羅


(参考:環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

私たち個人ができる取り組み

公共交通機関の利用

自家用車の利用を抑え、公共交通機関を積極的に利用することで排気ガスの削減に取り組むことができます。その他、通勤・通学に自転車を用いるなど、日常生活における移動手段を工夫することでカーボンニュートラルの実現に貢献できます。

省エネ家電の導入

蛍光灯からLED電球に変える・電気をこまめに切るなどの行動を起こすことで電力の無駄を無くし、省エネに取り組むことができます。
家電を買い替える際には、省エネ効果のあるものを選んでみると良いかもしれません。

関連記事:個人でできるSDGsの取り組みと求められる3つのこと|具体例・年齢別に解説

まとめ

本記事ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて紹介いたしました。

また組み事例だけでなく、カーボンニュートラルがもたらすメリットについて把握することは実現性の高い活動とその持続に役立ちます。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。この目標を達成するためには個人は勿論、企業や社会全体の協力が必要です。今回紹介した内容が、社会や企業そして個人が行う新たな取り組みの参考となることを願っています。

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