トヨタ傘下の870億円投資ファンド、自動配送を手がける米ニューロに出資|地域配送の効率化に向けた開発を加速

#SDGs目標11 2021.03.26

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【更新日:2021年3月26日 by 佐野 太一

引用:トヨタ公式サイト

トヨタ自動車は3月25日、傘下のグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル(Woven Capital)」が自動配送に特化したロボティクス企業のニューロ(Nuro)に出資したと発表した。 

Woven Capitalは、モビリティ分野の企業を支援する約870億円規模の投資ファンド。Woven Planet Groupのコーポレート・ベンチャー・キャピタルとして2021年1月に設立された。今回の出資は、その第1号投資案件となる。今後はモビリティ、自動化、人工知能、データアナリティクス、コネクティビティ、スマートシティ分野におけるイノベーションやビジネスモデルを生み出す企業に出資していく方針だ。

Nuroは、ロボット工学を活用した自動配送に取り組む米国企業。トヨタによると、同社の無人自動運転車は生鮮品をはじめとした日用品を早く、安価に、安全に宅配できるようデザインされているという。現在はクローガー、ドミノ・ピザ、ウォルマート、CVSといった企業とパートナーシップを結んでいる。

Woven Capitalマネージング・ディレクターのジョージ・ケラマン氏は今回の出資にあたり、「Nuroは、自動運転を用いた地域配送の分野におけるリーダーです。Nuroが提供する安全でユーザーフレンドリーな配送は、ポストコロナにおいても消費者に評価されると確信しています」と述べた。

Nuro共同創業者のデイヴ・ファーガソン氏は、「Woven Capitalのチームは、実社会で自動配送サービスを実現するという私たちの仕事を深く理解し、評価してくれています。彼らと一緒にモビリティの未来を創り、人々の生活を豊かにしていくことを楽しみにしています」とコメントしている。

人口減少が続くこの国でSDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」を達成するためには、インフラを自動化して持続可能にすることが不可欠になってくる。2月には静岡県裾野市で技術開発のための実験都市「ウーブン・シティ」の建設を開始したトヨタ。自動配送技術を用いた地域配送の効率化について先進的な取り組みが見られるはずだ。

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