【SDGs目標9】企業の取り組み事例7選|世界や日本の取り組みまで網羅

##エネルギー##持続可能##環境##資源利用効率化#強靭(レジリエント) 2022.03.31

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【更新日:2022年4月4日 by 鈴木 智絵

インフラ整備と産業化、イノベーションに焦点をおいたSDGs目標9。
世界には、インフラが未整備であったり、インターネットの普及が遅れている地域が数多く存在します。

産業化が進んでいる国と遅れている国の格差の広がりが問題となる中、目標9達成のために世界や国内企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

今回は、目標9の概要から企業による取り組みが必要な理由、国内外企業の実際の取り組みまで紹介していきます。

見出し

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の概要

SDGs目標9「産業と技術の基盤をつくろう」は、強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な都市及び人間居住を実現することを目指しています。

強靭(レジリエント)なインフラとは、持続可能で、災害にも強いしっかりとした設備のことです。

インフラは、公共施設やガス、水道、道路、線路、電話、電気など、「生活を支える基盤」です。開発途上国では、このインフラの整備が遅れているため、人々は基本的な生活を送ることが難しい現状です。

このような経済や産業の発展が遅れている途上国のインフラを整備を進めるために、SDGs目標9は、8つのターゲットが設定しています。金融、テクノロジー、技術の支援、研究、情報技術へのアクセスなど、先進国のサポートにより、持続可能な産業や経済開発・雇用・社会の安定の基礎を作ることを掲げているのです。

9-1 全ての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラを作る。それには、地域のインフラや国を超えたインフラも含む。
9-2 誰も取り残されない持続可能な産業化を進めて、2030年までに、それぞれの国の状況に応じて、雇用と国内総生産(GDP)に占める農業や漁業など以外の割合を大きく増やす。最も開発が遅れている国については、その割合を2倍にする。
9-3 特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く賃金を借りるなどの金融サービスをより利用できるようにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。
9-4 2030年までに、資源をより無駄なく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。全ての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
9-5 2030年までに、イノベーションを進めたり、研究や開発の仕事をしている人の100万人あたりの人数を大きく増やしたり、政府と民間(会社など)による研究や開発への支出を増やしたりして、開発途上国をはじめとする全ての国で、様々な産業での化学研究をすすめ、技術能力を伸ばす。
9-a アフリカの国々、もっとも開発が遅れている国々、内陸の開発途上国、開発場の小さな島国に対し、資金・テクノロジー・技術面での支援を強めて、開発途上国における、持続可能で、災害にも強いしっかりしたインフラの開発をすすめる。
9-b さまざまな産業が発展したり、価値ある商品を作り出したりするための政策を整えることにより、開発途上国の国内の技術開発や研究、イノベーションを支援する。
9-c 特に、最も開発が遅れている国で、情報通信技術をより広く利用できるようにし、2020年までに安い値段で誰もがインターネットを使えるようにする。

目標9について詳しくはこちらから▼

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」ができた背景

SDGs 9が作られた背景には、世界全体におけるインフラや産業を含む生活水準の格差があります。

SDGsの前身であるMDGsをご存じでしょうか。これは2001年に国連総会で採択されたミレニアム開発目標のことで、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の達成、乳幼児死亡率の削減、HIV/エイズ、マラリアなど感染症の防止、ジェンダー平等の推進など8つの分野で目標を掲げ、2015年末に達成することを約束するものでした。

これを受けて、各国は目標達成のためにさまざまな取り組みを行い、途上国で極度の貧困で苦しむ人々の割合を大幅に減らし、初等教育就学率も改善しました。

しかし、地球から貧困をなくすという課題設定に対して、先進国が積極的に課題解決に取り組んでいなかったのではという途上国からの不信が課題として挙げられました。

途上国の発展や人々の生活の安定に直結する基本的なインフラが、多くの途上国で整っていない状態にあり、これが貧困や経済発展を阻害する大きな要因になっています。

そのため、グローバル化が進むなか貿易や金融、環境、移民、災害、エネルギー、テクノロジーといった多様な分野を世界規模で発展させるために、途上国の産業発展に重点をおき、持続的な産業発展の基盤を作ることが目指され、SDGs目標9が設定されました。

目標9に関する世界の現状について詳しくはこちらから▼

企業によるSDGs目標9への取り組みが必要な理由2つ

途上国が持続的に発展するため

人権や労働権、居住権など基本的な権利を守るためには、輸送、建物、情報通信技術におけるインフラを整備し、人々がアクセスできるようにすることが重要です。

インフラの整備とは、例えば、道路安全装置(信号など)、水と衛生のインフラ、共用/共有インフラ、交通システム、通信インフラなどの開発が挙げられます。

道路や交通システムがなければ、人や物資の移動が難しく、産業や経済が活発化しません。水や衛生設備が不足していることで、病気や感染症をもたらし、人々の命を危険にさらしています。

このように、インフラの未整備は途上国の産業や経済、人々の暮らしに大きく関係しているのです。

今後、途上国が持続的に発展していくためには、企業がインフラへの投資、開発、管理、改修など、インフラライフサイクル全体にわたり、社会的、経済的、環境的影響評価をし、人々の生活の基盤を作ることが必要です。

社会的弱者や零細企業を支えるため

途上国では女性が、発言権が低かったり、働く機会が得られなかったりすることが多くあります。それは文化的にもともと男性が優位の社会であることなどが関係しています。

しかしながら、女性が労働や教育の機会が得られないことは、途上国が経済的に発展できない大きな要因の一つです。

そのため、女性の経済進出等を支援することは、人々の暮らしを支えるのみならず、社会の安定化にもつながります。具体的な支援に関しては、女性を含む阻害されたグループへの信用供与を促進することなどが挙げられます。

さらに、弱い立場や中小零細企業のために、ビジネススキルやマネジメント、技術研修に投資し、金融資源へのアクセスを支援し、ビジネスへの参入や継続を支援することも効果的です。

途上国でビジネスをする企業が積極的に、途上国の公共部門や地方組織と協力して、中小零細企業や、小規模事業者、及び脆弱な人々が運営するビジネスのために、投資をしたり、平等なアクセスを確保するネットワークを作ったりすることが必要です。

SDGsをビジネスに取り入れる重要性はこちらから▼

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の世界の取り組み

グリーンインフラの活用

グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用などハード・ソフト両面において、自然環境が持つ多様な機能を活用し、持続可能で魅力のある国土・都市・地域づくりをすすめる取り組みです。

グリーンインフラの「グリーン」は、「環境に配慮する」、「環境負荷を低減する」という消極的な意味だけではなく、「自然環境が持つ機能を積極的に生かして環境と共生した社会資本整備や土地利用をすすめる」という意味があります。

グリーンインフラの取り組みは、欧米で先行して行われてきました。例えば、米国ではハードインフラに土壌や植生を用いることで、飲料水の供給や公衆衛生の向上、下水道からの越流の軽減、雨水による汚染の軽減を図っています。

グリーンインフラが求められる背景には、気温の上昇や大水の頻度の増加などの気候変動への対応、国際競争の激化やESG投資の広がり、人口減少・少子高齢化などの課題があります。

グリーンインフラの取り組みは、気候変動の緩和や、ヒートアイランドの対策、洪水の減災などに有効だと考えられており、SDGsの目標9を達成するための基盤ともいえます。

JICAによる社会問題の解決と若手起業家の発掘を目的としたプロジェクト

JICAは、2019年年にアメリカ大使館との共催で、エチオピア人起業家の発掘・育成を目的にビジネスコンペティション(Solve IT)を実施しました。

このコンペティションは、エチオピアの若者たちがIT技術をベースに、地域の社会開発課題の解決に役立つビジネスプランを競い合うものです。エチオピアの零細小企業及び起業家マインドを持つ若者への幅広い支援活動の一環として、エチオピアの15都市で実施されました。

参加者は、製品開発、技術サポート、事業計画の策定、マーケティングに焦点を当てたトレーニングが行われたあと、彼らの地域社会における重要な開発課題に対して、IT技術を使いながら、その解決に貢献するビジネスプランを提案しました。

JICAによるタンザニアの道路整備

JICAは2010年から2013年の間に、有償資金協力として、タンザニアにて道路セクター支援事業をしました。

東アフリカ共同体(EAC)域内では9つの道路が近隣諸国との統合促進に向けた重要なものですが、いずれも道路整備が十分でなく、また、国境での通関手続きが非効率であり、輸送コスト高につながっています。

加えて、EACの中心にあるタンザニアの幹線道路と州間道路の総延長33,012kmのうち、舗装道路は2割未満と少なく、円滑な輸送と物流を妨げています。

この事業の対象区間であるイリンガ−ドドマ間道路(260km)はこれら道路の一つであり、事業を通して、地域内の輸送能力の向上と、周辺地域や近隣諸国の経済の活性化、経済統合促進、沿線地域の貧困削減が図られました。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の日本の取り組み

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ

政府は、2016年5月の第24回経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表しました。

「質の高いインフラ」は、使いやすく、長持ちし、そして環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に実用可能なインフラです。

このイニシアティブを通じて、「日本の質の高いインフラ輸出を促進し、国内の経済成長のみならず相手国の経済発展に貢献するという、お互いにとって価値のある関係を構築する」という目標を示しました。

質の高いインフラパートナーシップ

政府は、2016年の「第21回国際交流会議 アジアの未来」において、各国・国際機関と協働して「質の高いインフラパートナーシップ」を推進すると公表しました。

これは、アジアの国々を繋ぎ、現地の人々の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしの改善にも貢献することで、アジア各国の長年のパートナーを目指すものです。背景には、アジア地域が21正規の世界経済を牽引する成長セクターとなるためには、膨大なインフラ整備と莫大な資金が必要という考えがあります。

この発表で、機能を強化したアジア開発銀行(ADB)と連携し、5年間で総額約1,100億ドル(13兆円規模)の「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供することを示しました。

LEDを超える技術の実現

現在の高効率照明の研究はLEDが中心で、今後もLEDの機能の向上や用途拡大を目指した研究が進んでいくと予想されています。

ただ照明そのものの機能を向上させるだけでなく、照明の使い方も省エネルギーにつながります。例えばIoTなどを活用して照明のON/OFFを制御したり、明るさを調整したり技術も開発されています。加えて、温室効果ガスの削減効果も高いことも明らかになっているのです。

さらに、従来のLEDに加えて、半導体照明も多様化しており、有機EL照明(有機エレクトロルミネッセンス」の略)など高度な照明も開発されています。環境負荷の小ささや発光効率の高さに加えて、薄さや軽さ、安全性の高さなどのメリットがあります。

【国内企業】SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の取り組み

ヤフー株式会社|情報セキュリティを担保するための取り組み

ヤフーは、情報セキュリティを守るために、全従業員を対象に情報セキュリティ知識を習得できるeラーニングを2ヶ月に1度実施しています。

顧客のID・パスワードが第三者に知られてしまった場合も想定しており、不正ログインを防止する、または被害を軽減するための対策をしています。

さらに、より安全なサービスを提供するために日本のインターネット利用者に対して安全なID管理について詳しく伝えたり、一定の不正利用を想定した事前対策を講じたりしています。

引用:プライバシー・セキュリティ

株式会社伊藤園|災害対応自動販売機

伊藤園グループは、生産から販売の各段階において、地域の農・食・食文化、地域の環境・里地里山、日本の文化・伝統に関係する活動や震災復興支援を重視する活動をしています。

その一つが災害対応自動販売機です。大規模災害が発生し、支援物資として飲料が必要となる際に、内蔵バッテリーに切り替える、あるいは手回しによる自家発電で電気をつくることにより、製品を無料で取り出せる機能があります。2020年4月末時点で全国に1.8万台を設置されました。

また、社会貢献型自動販売機も展開しており、LED照明やヒートポンプ機能、真空断熱材などを搭載することにより、省エネルギーで運転しています。

引用:コミュニティの参画及びコミュニティの発展

NTTインフラネット株式会社|浸水情報をリアルタイムで知らせる浸水検知システム

NTTインフラネット株式会社は、全国28カ所で浸水検知システム(GAIA FITS®︎)を提供しています。

浸水センサ・雨量計等の各種センサから得られた浸水情報をリアルタイムでメール配信することで、素早く道路管理に反映できるシステムです。また、浸水検知と連動して現地の表示板・回転灯・自動遮断機等を作動させ、通行者等に対して注意喚起をします。

さらに、監視カメラを併設したシステムの遠隔監視機能や停電時の自動通知機能があり、信頼性の高い防災管理が行えることが特徴です。

株式会社アドバンテスト|環境負荷を減らす半導体

アドバンテストは、半導体の最終テストに使う装置やソフトウェアの開発や、半導体の能力や性能を高めるテストをしています。

半導体とは、電気を通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つ物質です。スマートフォンやエアコン、自動車やゲーム機などの部品に使われており、私たちの快適で便利な暮らしを支えています。

半導体の能力や性能の進化は、様々な製品の小型化や効率化、省エネ化につながり、地球環境への負荷を減らしながら、社会の基盤作りと持続可能な社会の達成につながっています。

株式会社NTTドコモ|つながるを当たり前に

株式会社NTTドコモは、スマートフォンや携帯電話がいつでもどんな場所でもつながるように、基地局を適切な場所に作り、電波を送受信する基地局を全国に20万局以上も設置しています。

基地局を東京と大阪にある2つのオペレーションセンターで 24時間・365日管理し、正常に動いているかをチェックしています。

また、花火大会やコンサートなど人が集まる場所では、たくさんの電波が飛び交うため、つながりにくくなります。それを防ぐために、基地局から電波を調節するなどの対策をしています。

【海外企業】SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の企業の取り組み

AI for Good|AIによって社会の弱者を救う取り組み

AI for Goodは、地元の慈善団体やNGOと協力して、AIを活用したテクノロジーを生み出し、十分なサービスを受けていない脆弱な人々のニーズに対する技術を開発しています。

2018年には、南アフリカでの家庭内暴力の被害者向けの最初のAIを利用した製品であるrAInbowを発売しました。

さらに2019年には、インドの性と生殖の健康について若者を教育するチャットボットの開発に取り組むインドの慈善団体と提携して、SnehAI(青少年向けに設計された性的健康を守るデジタルコンパニオン)を作りました。

Arm|デジタル技術による人々とコミュニティ生活の改善

Armは、デジタル技術が普及していない発展途上の地域にサービスを提供するため、モバイルネットワークを簡単に構築できるソフトウェアを開発しています。

世界の人口の半分はインターネットにアクセスできず、オンラインサービスへのアクセスを妨げており、電力、輸送、情報へのアクセスは、包括的で持続可能なコミュニティをつくる上で不可欠です。

Armが開発している主なデジタル技術は、コンピューター本体のデータ処理装置であるプロセッサーと、ソフトウェアが動作するプラットフォームです。デジタル製品の安全性を保ったり、設計、セキュリティ、管理など、社会に普及するAI技術を支えたりしています。

これらの技術を通して、人々とコミュニティの生活を大幅に改善し、コスト、技術の複雑性、二酸化炭素などを減らしています。

SDGs目標9に関する世界の取り組みや事例について詳しくはこちらから▼

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」達成のために私たちにできること

インフラが未整備な国への募金

多くの途上国ではインフラ面での整備が大幅に遅れています。インフラは、人々にとって生活する上で欠かせないものです。

とはいえ、整備には膨大なコストがかかります。安価なインフラを整備しても長期的に利用できない場合があるため、質の高いインフラの整備が必要です。

個人によるインフラ整備への支援には限りがありますが、インフラ整備を行う支援団体への募金を通して、少しずつ力になることができます。

▼SDGs9達成のために私たちができること

団体を通じてボランティアをする

団体を通じてボランティアをすることもSDGs目標9達成につながります。

海外での現地ボランティアとしては、JICA海外協力隊が挙げられます。環境問題や格差の問題、医療の問題から農業の問題まで、途上国の国づくりに貢献できる人材が現地へ派遣され、現地の人々とともに生活をし、同じ目線で途上国の課題解決に貢献する活動をしています。

その他にも、フェアトレードや女性支援などに取り組みNGOやNPO、学生団体の活動に実際に参加し、課題解決のために動くことも、私たちにできることの一つです。

まずは、インフラの整備に取り組む団体について調べてみませんか。

まとめ

今回は、SDGs目標9の企業の取り組み事例をご紹介しました。

経済成長、社会開発、気候変動対策はいずれも、インフラや持続可能な産業開発、技術進歩への投資に大きく関わっています。また、産業や暮らしの基盤を作る企業の取り組みは、途上国の人々が安心して暮らせる社会の基盤を作ります。

途上国が貧困の連鎖に終止符を打ち、持続的に発展できるように、企業による取り組みが広がっていくことを期待したいですね。

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