食品ロス削減のビジネス10選-食品ロス削減対策ビジネスを解説

#SDGs#食品#食品ロス 2023.01.10

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近年問題になっている食品ロス。対策はしたいけれど何をしたら良いのかわからない、食品ロス削減につながるビジネスアイデアを知りたい
そんな疑問を持っている方に向けて、この記事では世界と日本の食品ロス、食品ロスが引き起こす問題、企業が取り組むべき食品ロス対策を徹底解説していきます。さらに食品ロスのビジネスアイデアを紹介します。

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【この記事でわかること】

 

世界と日本の食品ロス

はじめに、世界と日本の食品ロスを説明していきます。

農林水産省によると世界の食品ロス量は、年間で13億トンとなっています。そのうち日本の食品ロス量は612万トンです。この食品ロス量を1人分に換算すると、1人当たり1日でご飯茶碗一杯分(約113g)となります。

なぜ、こんなに食品ロスの量が多いのでしょうか。

世界の食品ロスの要因の一つとして、環境が問題になっています。先進国で多い食品ロスは、食品の売れ残りや食べ残しです。日本も同様の理由で食品ロスが発生しています。食品ロスは、先進国だけでなく発展途上国でも発生しています。しかし、理由は異なり、環境が整っていないことが問題になっています。食品を生産しても、運搬や売る環境が整っていないため市場に出回る前に捨てることとなり、食品ロスが発生してしまいます。

食品ロスの画像

引用:食品ロスの現状を知る|農林水産省

日本の食品ロスの要因は、「3分の1ルール」と言われています。
「3分の1ルール」とは、食品メーカーと小売店の間に存在する、商品の取引に関する習慣です。

「3分の1ルール」では、生産した日から賞味期限までの期間を3分割します。最初の3分の1の期間までに卸売業者は小売店に納品します。次の3分の1の期間は小売店が商品を店頭に並べておいても良い期間です。最後の3分の1の期間は消費者が商品を購入し、おいしく食べられる期間です。

しかし、小売店は最初の3分の1の期間内に商品を納品できなければ、食品メーカーに返品しなければいけません。そして、返品された食品はディスカウントストアに回されますがほとんどは廃棄されてしまいます。

賞味期限まで期間があるにもかかわらず、決められた期間を過ぎると食品を廃棄してしまうことで食品ロスを大量に生み出してしまうことが要因の一つと言われています。3分の1ルールは新鮮で安全な食品を消費者に届けられますが、その分食品ロスも多くなってしまいます。

 

食品ロスの引き起こす問題

続いて、食品ロスの引き起こす問題を説明していきます。

環境に悪影響を及ぼす

食品ロスは、事業者から出る食品ロスと家庭から出る食品ロスに分けることができます。食品ロス量は約612万トンで、そのうち事業者から出た量は328万トン、家庭から出た量は284万トンです。その廃棄物は最終的に焼却処分されます。しかし、焼却処理をした場合に発生するのが二酸化炭素です。二酸化炭素は地球温暖化の要因となる温室効果を助長してしまいます。食品ロスが発生することで地球環境に悪影響を与えてしまうのです。

各国の食料差が広がる

世界で飢餓に苦しむ人は年々増え続けています。2018年には約8億2000万人に達したと言われています。しかし、先進国の食品ロス量は世界の20億人分の食料に及びます。世界中で大量の食糧が生産されているはずですが、発展途上国の飢餓は改善されていません。食品の廃棄は、生産するまでに使われた水や資源までを無駄にしてしまいます。。食料が足りない中、世界の人口は増え続けています。今から食品ロスを意識して生活を見直すことが重要です。

 

企業が取り組むべき食品ロス対策6選

続いて、企業が取り組むべき食品ロス対策を紹介していきます。

①過剰生産をしない

食品ロスを減らすためには廃棄を減らすことも大事です。生産分が少なければ廃棄も必然と減ります。

企業の過剰生産は、需要を超える量を生産してしまうため食品ロスが多くなってしまう傾向にあります。特に、スーパーなどでは高品質の基準が設けられていたり、大量に陳列されることで大量の食品ロスを引き起こしてしまいます。

食品ロスを減らすため、過剰に生産をして捨ててしまうのではなく販売数に上限を設けることで食品ロスを削減することができます。

②商品を売り切る

食品ロスを減らす方法として、作りすぎてしまった商品は在庫処分セールなどで売る方法があります。

現在、余った食品を寄付するフードバンク活動や、外食で余った料理を持ち帰るドギーバッグなどが増えてきています。しかし、日本での浸透率はあまり高くありません。

そこで、商品を安くすることで売り切ります。賞味期限や消費期限が迫っている商品は少し見栄えが良くなかったり、味が落ちてしまいがちです。しかし、そのような商品も美味しく食べることができます。値引きをして売り切ることで食品ロスを減らすことができます。

③賞味期限の表示を変更する

食品ロスになってしまう原因の一つとして、賞味期限の表示に問題があります。

例えば、納品した商品の賞味期限が2022年12月8日だった場合、次に納品する商品は2022年12月9日以降の商品しか納品できません。そのため日付の過ぎた商品は納品されることなく捨てられ、食品ロスに繋がってしまいます。その対策として、賞味期限の表記を月表示までにする取り組みが進んでいます。表記を2022年12月にすることで、12月以内の商品は納品可能です。日にちの表記を削減することで、日にち順の納品がなくなり食品ロスの発生を抑制することができます。

▼参照記事
食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例の公表:農林水産省 (maff.go.jp)

④余った食品を寄贈する

3分の1ルールの影響で商品を買ってもらえる期間は、製造日から賞味期限までの3分の1の期間しかありません。その期間を過ぎてしまうと店頭から撤退し、廃棄しなければいけません。これが食品ロスの原因の一つであると言われています。しかし、賞味期限までは期間があるため、まだ安全に食べられる食品ばかりです。

そこで、食品ロスを減らす方法として、食品を寄贈する方法があります。食品の寄贈先は、フードバンクと呼ばれる団体です。

フードバンクは、食品企業から発生する食品ロスになってしまう規格外商品や賞味期限切れの食品を引き取り、生活困窮者に寄付する団体・活動のことです。フードバンクに食品を寄付し、食べてもらうことで食品ロスを減らすことができます。

⑤調理ロスの削減

調理ロスを削減するためには、食材の保存を適切に行うことが重要です。調理ロスとは、調理ミスやオーダーミスで販売できなくなった商品のことです。調理前に賞味期限が切れていたり、食材が痛んでいた場合も調理ミスに含まれます。生鮮食品のように傷んでしまうと捨てなければいけない食品もあり、食品ロスに繋がります。

そこで、食材を使い始めた日付を記録していつまでに消費するのかを表記する方法があります。消費する期限を設けることで、期限に近い物を先に消費し、整理整頓する習慣がつきます。

さらに、調理時のミスを減らすためにレシピの細かい手順と分量を設定することが食品ロス削減につながります。分量を設定することで誰がつくっても同じ味を再現でき、失敗を防ぐことができます。そして使う分量が決まっているので発注もしやすくなります。

⑥食べきり運動の呼びかけ

食べきり運動とは、その名の通り食品を残さず食べる運動で、自治体の協力の元、全国で広まっています。

飲食店では特に、小盛りメニューを導入したり、食べきり運動を呼び掛けるポスター、ステッカーなどを使って協力する店舗が増えています。

そして食べきり運動の一種である、「30・10運動」というものがあります。宴会で最初の30分と最後の10分をしっかり食べようと呼びかける運動です。開始30分と終了10分を意識して食べることで、食べ残しを大幅に減らすことができます。

店側は廃棄する食べ残しが減り、お客側は最後までおいしく料理を食べきることで食品ロスを削減することができます。

食品ロス削減に繋がるビジネスアイデア

続いては、食品ロス対策につながるビジネスアイデアを紹介していきます。

フードバンクのビジネス化

食品の寄付を受け付け、困窮者に提供する「フードバンク」をビジネスに繋げるという方法があります。

フードバンクを行っている団体は多くありますが、そのほとんどが市民や企業から寄付金を募ったり、助成金を受けて業務委託をしています。

フードバンクの活動は大量に物を取り扱うので、ボランティアで活動をしていたとしても大量の食品を保管する倉庫や、食料を必要としている人へ届ける運搬費もかかります。食材の保管コストや運送コストなど固定費がとても多くかかる仕組みのフードバンクですが、フードバンク団体のほとんどは非営利組織です。

フードバンクを必要とする人も多く、これから食品ロスを減らしていくためにもフードバンクは欠かせません。

そこで、フードバンクをビジネス化し安定したシステムを構築することがおすすめです。現在では、運営維持のために資金協力をしてもらう仕組みも広がってきています。

防災備蓄品の寄付も多いため困窮している方に寄付するだけでなく一般の方に防災備蓄セットを購入してもらうことでフードバンクを維持していく方法もあります。

▼参照記事
フードバンク:農林水産省 (maff.go.jp)

サブスクリプション方式の導入

食品ロス対策を講じていても、食品の収集や運送でコストがかかってしまい対策をすることが満足にできない場合もあります。

その中で開始されたのが、「ロスゼロ」です。2021年に大阪でスタートした廃棄予定食品をランダムで届けるサブスクリプション制度です。食品メーカーの廃棄コストを抑え、消費者や企業に購入してもらうことで食品ロスを削減し、収益を得ることができます。

ロスゼロの画像

引用:【通販】|【ロスゼロ不定期便】12月スタート受付中!何が届くかお楽しみ(b1222) | 食品ロス・フードロスをゼロへ | ロスゼロ (losszero.jp)

「ロスゼロ」では2か月に1回配達され、届くまで中身のわからないワクワクする福袋のようになっています。1度届くことで3~5㎏の食品ロスを削減することができます。賞味期限切れの食品は入っていないので、美味しく食べることができ食品ロスも減らすことができます。

食品ロス削減ビジネスに取り組む企業

では、実際に対策をしている企業はどの様な取り組みをしているのでしょうか。ここでは、食品ロス削減ビジネスに取り組む企業を紹介していきます。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングスでは、商品の素材や製造工程を見直すことで、従来より味や品質を落とさず長い消費期限に設定することを実現したチルド弁当を開発しました。食品の消費期限を長期化することで、食品廃棄の削減に努めています。

セブンイレブンの画像

引用:食品ロスの低減・廃棄物の減量化|セブン‐イレブン~近くて便利~ (sej.co.jp)

そして、2014年から株式会社セブン&アイ・ホールディングスでは、3分の1ルールの見直しを行っています。3分の1ルールは、販売期間や購入できる期間が決められており賞味期限を過ぎてしまうとすぐに廃棄されてしまうことから、食品ロスの一因と考えられていました。

3分の1ルールの納品期限を従来の日数から1.5倍に伸ばし、食品ロスの削減に努めています。

3分の1ルールの画像

引用:食品ロスの低減・廃棄物の減量化|セブン‐イレブン~近くて便利~ (sej.co.jp)

株式会社ローソン

株式会社ローソンでは、食品ロス削減のため「リデュース」「リユース」「リサイクル」を組み合わせて取り組んでいます。

「リデュース」とは、ゴミの発生を抑制することです。製品を作る際に使用する資源を少なくすることで、ゴミそのものを出さないようにする取り組みです。

株式会社ローソンでは、廃棄の発生抑制のために商品の注文に「半自動発注システム」を導入しています。これは、店舗ごとの売上、客層、天気などの情報を分析して、自動的に発注数を推奨するシステムです。発注数を適正化することで食品ロスを削減しています。

さらに売れ残り商品を削減するため、値引きシールを使った値引き販売も行っています。

「リユース」とは、再使用をすることです。使わなくなったものを廃棄する前に、修理や交換、寄付に出すことで再利用することができます。

株式会社ローソンでは、2019年より、一般社団法人全国フードバンク推進協議会への商品の寄付を行っています。店舗へ納品する商品の中で、納品期限の切れた商品を寄付しています。3分の1ルールの影響で納品期限の切れた商品は店舗に並べることができず廃棄されてしまいますが、賞味期限には余裕があるため寄付された商品は支援を必要としている家庭や児童養護施設などに寄付されます。

ローソンのフードバンクの画像

引用:全国フードバンク推進協議会 (fb-kyougikai.net)

「リサイクル」とは、再生利用をすることです。ゴミとして捨てられてしまうものを資源として再利用し、新しいものに生まれ変わらせることです。例えば、雑誌や段ボールなどを再生紙として利用し、トイレットペーパーに替えることができます。株式会社ローソンでは、廃油リサイクルを実施しています。2006年から開始した廃油リサイクルは、店舗から排出された廃油を回収し、リサイクル工場で燃料やせっけんなどに再生されます。

ローソンリサイクルの画像

引用:地球環境保全の取り組み:廃棄物削減|ローソン公式サイト (lawson.co.jp)

株式会社ファミリーマート

株式会社ファミリーマートでは、食品廃棄物の再生利用に取り組んでいます。

店舗から出る食品廃棄物をリサイクルによって飼料、肥料に再資源化しています。そして、リサイクルした飼料で育った豚やニワトリなどを使った弁当を製造することで、食品リサイクルループに取り組みました。

そして、店舗で販売する揚げ物を揚げた廃油をリサイクルし、石鹸やハンドソープとして一部店舗でも販売しています。

食品リサイクルの画像

引用:食品ロスの削減|サステナビリティ|ファミリーマート (family.co.jp)

山崎製パン株式会社

山崎製パン株式会社では、食品ロスの取り組みとして商品を作る際に発生した切れ端を利用して新たな商品を開発しています。
山崎製パン株式会社では、パンを製造する過程で食パンの耳が副産物として発生します。その割合は全体の3分の2を占めています。そのため、これらをすべて捨ててしまうと大量の食品ロスが発生してしまいます。

引用:山崎製パン | 社会・環境 | 副産物・排出物の発生抑制と再資源化 (yamazakipan.co.jp)

そこで、山崎製パン株式会社の食品ロスを減らす対策として、食パンの耳まで無駄なく有効活用する活動を行っています。食パンの耳を別の製菓商品としてつくり、そこで食パンの耳が余ったら、パン粉に加工され別の商品に使われます。最後に残った食パンの耳は飼料歳て再利用され、食品ロスが出ない仕組みになっています。

引用:山崎製パン | 社会・環境 | 副産物・排出物の発生抑制と再資源化 (yamazakipan.co.jp)

吉野家株式会社

吉野家株式会社では、規格外食材の活用を行って食品ロスを削減しています。

牛丼などの商品で使用されなかった牛肉や玉ねぎは、ハンバーグやドレッシングに活用されています。その他の商品に使えない葉物野菜の外葉は飼料として提供され、食品ロス対策に取り組んでいます。

その他の対策として、仕入れ段階で自動発注システムを導入し、1時間ごとの販売予測に基づいて食材の仕込みを行っています。

株式会社STRK 「トクポチ」

株式会社STRKの「トクポチ」とは、食品ロス削減を目的とした会員制の通販サイトです。

食品事業者が廃棄予定の商品を「トクポチ」に提供することで、食品ロスを削減することができます。購入した商品は「トクポチ」が配送し、売れた商品代金は食品事業者に支払われます。「トクポチ」に登録することで、今まで廃棄していた食品を売り上げにすることができ気軽に食品ロス対策に参加することができます。

▼参照記事
トクポチとは? – トクポチ|0円食品ありの会員制通販サイト (tokupochi.com)

株式会社クラダシ「KURADASHI」

株式会社クラダシの「KURADASHI」とは賞味期限の近い本来なら捨てられてしまう食品を格安で購入することができるショッピングサイトです。

ほとんどの商品を半額以下で購入ができ、食品ロス対策をすることができます。さらに、Kuradashiで買い物をすると購入金額の一部が社会貢献団体に寄付され社会貢献になります。

そして、「クラダシチャレンジ」という社会貢献型インターンシップに取り組んでいます。食品ロスや地域活性に興味のある学生を対象に、人手不足で悩んでいる地域や農家で収穫支援などを行う取り組みです。この取り組みで「クラダシ」に商品を販売している農家の収益を向上させ、食品ロス削減に取り組んでいます。

▼参照記事
Kuradashi|楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケット

株式会社コル「サステナブルキッチン」

株式会社コル「サステナブルキッチン」とは、食の社会問題に挑む人を集め、協力して食品ロス削減や地域活性化に貢献するプロジェクトを生み出していく会社です。

製造事業者や、流通事業者をパートナーとして募集し、共に食分野での解決に取り組んでいます。

取り組みの一つとして、ビーコシーフード株式会社と協力し水産資源の食品ロスに取り組んでいます。

▼参照記事

BUSINESS PORTFOLIO | 株式会社コル (korujp.com)

瀬戸内の未利用魚をアップサイクル(ビーコシーフード&UP FOOD PROJECT)|TEAM EXPO 2025 | POST

エシカル・スピリッツ株式会社

エシカル・スピリッツ株式会社は、廃棄されてしまうものをメインの食材同様に商品として作っています。日本酒造りの過程で廃棄された酒粕から作ったクラフトジンや、コーヒー豆の殻から作られるジンなど、廃棄されるものから作られたとは思えないほど香りが良いものです。

そして、エシカル・スピリッツ株式会社の運営する「コーヒー&ジンスタンド」の一号店が大手町にオープンしています。

引用:The Ethical Spirits & Co. | エシカル・スピリッツ株式会社

オイシックス・ラ・大地株式会社

オイシックス・ラ・大地株式会社は、食品の安全に考慮した食品の定期宅配サービスを行っています。

「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3つのブランドで食品を提供しています。

捨てられてしまう野菜の端だけを使用したチップスや、調理に必要な分だけをセットにした「Kit Oisix」など、美味しい食品を提供するだけでなく、食品ロス対策にも取り組んでいます。

まとめ

食品ロスに関するビジネスや取り組んでいる企業を紹介しました。

日本でも、食品ロス対策が増えてきて廃棄食品も減ってきています。売る側だけでなく、買う側も食品ロスを意識して行くことが大切です。

さらに日本でも食品ロス対策が広がり、持続可能な社会になっていくことを期待します。

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