環境省とJリーグが「地域のSDGs」推進に向け連携|脱炭素や循環経済を念頭に

#SDGs目標13#SDGs目標17#脱炭素(カーボンニュートラル) 2021.07.01

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【更新日:2021年7月1日 by 佐野 太一

引用:Jリーグ公式サイト

環境省と日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)は6月28日、連携協定を締結したと発表した。

全国に57のクラブがあり地域に大きな影響力を持つJリーグと、環境政策の知見を有する環境省が手を組み、地域に根ざしたSDGsの取り組みを推進する。

同省はこれまでも個別のJリーグ所属クラブと連携して気候変動対策に取り組んできたが、今後はJリーグとの間で包括的な連携協定を結ぶことで、より効果的に取り組み・活動の推進を図っていく構えだ。

環境省とJリーグが取り組むアクションは以下の通り。

  1. SDGs の観点での地域の活力を最大限発揮するため、地域社会を構成する行政、企業、金融機関、市民団体、大学・学校、サポーター、J クラブなどのステークホルダーが一体となった取組を実現するための環境整備と情報発信・コミュニケーションの推進
  2. 脱炭素社会(カーボンニュートラル)、循環経済(サーキュラーエコノミー)、分散型社会への移行を進めるための知見の共有や普及活動・行動変容を促す活動での協力
  3. ホームタウンの地域資源を最大限活かした地産地消の取組の推進
  4. 環境省と J リーグが持つ様々なチャネルを共有する連携の強化
  5. 共通のゴールを実現するための更なるアクションを展開するための継続的な協議

▼カーボンニュートラルについて詳しく解説した記事はこちら。

▼サーキュラーエコノミーについて詳しく解説した記事はこちら。

環境省は、各地域が美しい自然景観といった地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏(ローカルSDGs)」という考え方を提唱している。

また、2021年6月には、国と地方の協働・共創による2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「地域脱炭素ロードマップ」を策定したところだ。

Jリーグは1991年の創設以降、クラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、地域と一体となったクラブづくりを重要な活動方針としてきた。「世界で一番地域を愛するプロサッカーリーグになりたい」とスローガンを掲げ、ホームタウン活動や、地域企業などのステークホルダーと連携した社会連携活動「シャレン!」を進めるなど、SDGsにも貢献している。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、地方のコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定を推進することが重視されている。スポーツクラブのような地域に根差した活動団体がSDGs達成のために担う役割は、今後ますます重要になってくるかもしれない。

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