地球温暖化への人間の影響は「疑う余地がない」と初めて明記|IPCCが報告書を公表

#SDGs目標13#気候変動#脱炭素(カーボンニュートラル) 2021.08.10

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【更新日:2021年8月10日 by 佐野 太一

引用:AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月9日、地球温暖化の現状や予測をまとめた「AR6/WG1報告書」の政策決定者向け要約(SPM)を公表した。

7月26日から8月6日までオンラインで開かれた会合でまとめた。各国政府や世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)といった国際機関などから300名以上が出席。日本からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから計21名が名を連ねた。

「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と踏み込んだ表現を用い、人間活動が温暖化に与える影響を強調した。地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したのは、IPCCとして活動を開始してから初めてのこと。

世界平均気温について「全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける」とし、「数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える」と厳しい見解を示した。

産業革命による工業化を原因とする地球全体の気温上昇は現時点で+約1.07℃だと結論付けている。また、直近10年間に発生した熱波や干ばつといった異常な自然現象は、人間の影響によって発生した可能性が高いという。

2015年に成立したパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃以下にし、1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられている。一刻も早いカーボンニュートラルの達成が肝要だ。

▼カーボンニュートラルやパリ協定について詳しく解説した記事はこちら。

2021年10月には、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の交渉がイギリスで開始される。IPCCの報告書が議論の内容に少なからず影響を与える可能性が考えられるだろう。

なお、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、「気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む」ことがターゲット13.2として重視されている。

地球温暖化の原因が人間の経済活動であるという認識が国際社会で改めて共有された今、野心的な目標だけでなく具体的な施策を実行していく必要がある。

【参照ページ】http://www.env.go.jp/press/109850/116628.pdf

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