開発途上国の女性の5割が「からだの自己決定権」持たず|国連機関が発表

#SDGs目標5 2021.04.19

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【更新日:2021年4月19日 by 佐野 太一

引用:国連人口基金(UNFPA)公式サイト

国連人口基金(UNFPA)は4月14日、世界の人口問題の進捗や潮流についてまとめた報告書「世界人口白書2021」を発表した。

同白書によると、2021年の世界人口は78憶7500万人で、昨年に比べ8000万人増加した。日本の人口は1億2610万人(世界第11位)で、昨年に比べ40万人減少した。2015年以降、毎年平均で0.2%ずつ減少していることになる。

また、世界人口白書は毎年独自のテーマを選び、世界共通の課題を投げかけている。今回は国連の報告書として初めて「からだの自己決定権」に焦点を当て、各国の女性が暴力を恐れたりすることなく、自分の身体に関することを自身で選択できているかどうかを57の開発途上国を対象に調査した。

調査によると、ニジェールやマリなど57カ国に住む約半数の女性が、パートナーとの性交渉、避妊薬や避妊具の利用、ヘルスケアの3つの分野における決定権を持っていない。

主な調査結果は以下の通り。

  • 性交渉、避妊、ヘルスケアの自己決定権を持っている女性は、全体の55%
  • マタニティケア(妊娠・出産・中絶)の自由を保障している国は、全体の71%
  • 性教育を支援する法律と政策がある国は、全体の約56%
  • 20の国や地域で男性がレイプした女性や少女と結婚した場合、刑事訴追を免れることができる
  • 43の国々で近親者間におけるレイプの問題を扱う法律が存在しない
  • 30を超える国々で、女性が社会で活動する権利が制限されている
  • 障害を持つ少女や少年は性暴力の標的になる可能性が約3倍高く、中でも少女は最も大きなリスクに晒されている

UNFPAは、性的虐待への法的な対応が、からだの自己決定権をさらに侵害することになり得ると訴えている。たとえば、レイプ事件を起訴するための刑事司法制度では、処女検査を要求する場合があるという。被害者のニーズに応えることを第一に考えた法整備を進める必要がある。

UNFPA事務局長のナタリア・カネム氏は、今回の白書発表に際し、「真の意味での持続的な開発は、ジェンダーの不平等やあらゆる形態の差別を根絶し、それらの基盤となっている社会的・経済的構造を是正できるか否かにかかっています。そのためには、より多くの男性の支持が必要です。」とコメントしている。

SDGsではゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」として、すべての女性に対する差別を撤廃することが掲げられている。世界経済フォーラム(WEF)が3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」のランキングで156カ国中120位だった日本も当然、課題解決に率先して取り組まなければならない。

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