ESGレポートとは？-作成する目的や重視される背景、作成手順も紹介

ESGレポートとは、企業や投資家が環境、社会、ガバナンスの3つの観点における取り組みをまとめた報告書です。

気候変動問題や人権問題などの社会課題が山積みとなる今日、企業に求められていることは、長期的な成長を目指す上で重視すべきESGに配慮した事業や取り組みを行うことで、社会や投資家に向けた情報公開・発信が重視されています。

では、ESGレポートの目的や必要性とは何でしょうか。また、ESGレポートはどのような手順で作れば良いのでしょうか。

この記事では、ESGレポートについて分かりやすく解説します。

ESGレポートとは｜定義や目的を解説 　

ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の頭文字を組み合わせた言葉です。近年世界で注目されており、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献する活動であると言われています。

そして、ESGに対する社会の関心が高まる中で、企業などがESG情報を公表するESGレポートに対する投資家の需要も急速に高まっています。

ESGレポートとは、企業などの事業体が公開する、自社が行っているESGに関する活動をまとめた報告書です。企業はESGレポートなどを通じて自社のESG活動を社会にアピールすることで、消費者の持つ企業ブランドイメージの向上や、ESG投資を行う機関投資家の投資を呼び込むことができます。

SDGs CONNECT

2021.03.08

ESGとは？ESG経営のメリットや持続可能な企業の取り組み事例を紹介

https://sdgs-connect.com/archives/2864#ESG-4

ESGとは、E(Environment)・S(Social)・G(Governance)の頭文字を組み合わせた言葉です。ESGは、近年世界で注目され始めており、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献する活動であると言われています。ESGの活動には、生態系の保護や男女平等社会の実現など、数多くの取り組みがあります。では社会問題を解決するための方法として、世界各国や日本ではどのような方法を取り入れているのでしょうか。この記事では、ESGの内容や世界各国のESGに関する現状について解説します。また企業がESG経営を行うメリットや、実際に取り入...

ESGレポートが重視される背景

近年ESGレポートが重視されるようになった背景には、ESG経営やESG投資の認知度が高まり、取り組みを行う企業が増えていることが挙げられます。ESG経営やESG投資の普及には、企業が自社のESG活動を社外へ報告する媒体が必要であるためです。

ESG経営とは、売上などの指標だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の要素にも配慮して行われる企業経営のことです。これらの要素には政府や自治体、NPOだけでは解決することのできない問題が多くあるため、民間企業の自発的なESG活動による改善が期待されています。

一方、ESG投資とは、ESG活動を頑張る企業に優先的に投資する投資方法のことです。ESG経営による社会課題の解決を加速させるだけでなく、投資家としても長期的なリターンが得られると注目されています。

ESGレポートとサステナビリティレポートの違いと共通点

ESGレポートとサステナビリティレポートの違いはほぼありません。日本においては、2000年代初頭から企業のCSR（企業の社会的責任）活動が注目されはじめ、多くの企業がCSRレポートの公開を始めました。その後、サステナビリティ（持続可能性）やESGの概念が社会に浸透してくると、まずサステナブルレポート、そしてESGレポートといった名前で報告書が公開されるようになりました。

ESGレポートとその他の報告書の違い

CSRレポートからサステナビリティレポート、そしてESGレポートと名前を変えてきた報告書ですが、これらは全く同じものというわけではありません。次にCSRレポートと統合報告書の概要を紹介します。

CSRレポートとは

CSRレポートは、自社が果たしている社会的責任について報告するものです。自社がビジネスを通じて社会や環境に与える責任という視点でまとめているという点で、企業視点であると言えます。

▶関連記事｜ESGとCSRの違いを事例とともに徹底解説ーSDGsやCSVとも比較ー | SDGs CONNECT (sdgs-connect.com)>>

統合報告書とは

企業の資産や利益などの情報を表す財務情報と、ESG活動を含めた非財務情報の両方を掲載したものは、統合報告書と呼ばれます。想定読者は機関投資家です。

ESGレポートの作成手順

通常の企業活動とは少し異なるESGレポートの作成。ここではその手順を簡単に紹介します。

①レポートを作成する目的とゴールを明確にする

ESGレポートを作り始める前に、作成の目的やゴールを明確化にすることが必要です。多くのESG情報をまとめて公開するため、想定読者やアピールポイントをはっきりとさせることで、より効果的なレポートを作成できます。

報告してほしい指標について投資家と話し合うことも有効です。何を報告すればいいかわからない場合は、世界経済フォーラムやGRI（Global Reporting Initiative）が発表したものなど、国際的に採用されているガイドラインを用いてみるのも一つの手です。

②全体スケジュールを立て、見通しを立てる

次にサステナビリティレポートを作成・公開するまでのスケジュールを定めます。一般的なレポートの制作には半年程度の長い期間がかかるため、事前にスケジュールを定め、中間目標点を設定します。報告する内容によっては、サプライチェーン全体の情報のように、収集するデータの量が膨大であったり、関係者への聞き取りをしたりするなど、事前の想定を越えたタスクが発生することがあります。

そのため、スケジュールには余裕をもたせ、確実に進められるようにしましょう。

③ガイドラインを元に、業務やサプライチェーンを分析する

次はガイドラインを参照して全体の構成を検討します。サステナビリティレポートには、「ガイドライン」と呼ばれるテンプレートのようなものが用意されています。

各ガイドラインには企業のガバナンス構造やマネジメント手法の方針、そして経済・環境・社会に関する開示項目などが定められています。日本をはじめとする世界中の国々の組織、企業でGRIスタンダードが使用されています。基本的な制作の方針は、このガイドラインに沿って策定すると良いでしょう。 多くの企業が使用するものと同じガイドラインを使用することによって、投資家にとっても各企業のESG情報が収集しやすくなります。

また、ガイドラインに沿った項目を盛り込むだけでなく自社事業の取り組みも積極的に紹介しましょう。取り組みの内容によって投資家の関心を引き、事業や企業に対するイメージも向上する可能性があります。

④改善すべき優先領域（マテリアリティ）を特定し、レポートを作成する

マテリアリティとは、企業が優先して取り組んでいく重要課題を意味する言葉です。マテリアリティを特定し報告することは、自社とSDGs・ESGの関係性や今後の優先課題を把握・周知することに役立ちます。マテリアリティの特定には環境課題のリストアップとその評価、優先順位の確認など、いくつかのプロセスが伴います。詳しくは以下の記事で紹介しています。

▶関連記事｜マテリアリティとは？ESG経営での注目ポイントや特定プロセスを解説 | SDGs CONNECT (sdgs-connect.com)>>

ESGレポート作成後にやるべきこと

ESGレポートは、ガイドラインに沿って作成し公開するだけで終わりではありません。作

成後にもやるべきことはあります。

①ESG分野における会社の現状や取り組みを社員に周知する

ESGレポートの作成後は、経営層も含めて全社的な取り組みとして社員にも認知させることが重要です。社内外からのフィードバックを参考にし、次年度のESGレポートに反映させるとよりよいレポートになります。

②マテリアリティに対する対策の進捗状況を追跡する

レポート作成時に特定したマテリアリティ（改善すべき優先領域）にたいする対策の進捗状況を追跡しましょう。新たなマテリアリティを発見したり、今後の戦略や改善策を検討するための基準となります。

ESGレポートを作成するメリット

莫大な人と時間が必要となるESGレポートの作成は、当然各企業が趣味で行っているものではありません。ESGレポートを公開することは、企業にとってもいくつかのメリットがあります。

その1つが、投資の呼び込みと企業イメージの向上です。近年はESG活動を行う企業に優先的に投資するESG投資が機関投資家の間で普及してきていますが、そのような投資家が参考にするのがESG評価機関が発表する各企業のESGスコアです。ESGスコアが付けられる際には各企業のESGレポートも参考にされるため、積極的にESG活動を行っている企業はESGレポートを公開し自社の活動をアピールすることでESG投資家からの投資を呼び込むことができます。

また、これはESGレポートに限らない事ですが、ESG活動を行っていることを社外へ積極的にアピールすることで消費者の企業イメージを向上させることができます。

ESGレポートの事例3選

ここでは、実際のESGレポートとして、国内各社のものを軽く紹介していきます。

イオンモール

イオンモール株式会社はショッピングモールの建設・運営や地域開発を行う大企業です。イオンモールの2022年度のESGレポートで設定されたマテリアリティは「環境」「地域との繋がり」「地域・社会インフラ開発」「責任あるビジネスの推進」「ダイバーシティ・働き方改革」の5つです。それぞれの課題に対する実際の活動としては、資源の有効活用やモールを拠点にした防災対策の推進、育児休暇取得のサポートなどを行っていると報告しています。

引用：ESG Report | イオンモール (aeonmall.com)

日本生命

日本生命は保険や資産運用を行う大企業です。日本生命は最新の報告書の中で、ESG 投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な運用収益の確保の両立を宣言しています。また、実際にESG投融資を行う上での基本的考え方や取組方針も公開しており、国連責任投資原則（PRI）年次評価でも高い評価を獲得していると報告しています。

引用：ESG Report 2021

三井不動産

三井不動産は総合不動産デベロッパーです。三井不動産の最新のESGレポートではE・S・Gの各要素を企業理念と照らし合わせて分析するところから始まり、ESGへの考え方、E・S・G各要素への具体的取組の報告、データセットという構成で報告を行っています。シンプルな構成ですが、それだけ伝えたいことが分かりやすく、効果的に社外へESG情報をアピールすることができます。また、第三者による情報の確実性の保証も受けています。

引用：レポートダウンロード｜ESG/サステナビリティ｜三井不動産 (mitsuifudosan.co.jp)

まとめ

この記事では、ESG経営やESG投資のさらなる普及に欠かせない存在であるESGレポートについて解説してきました。

今後はESG情報開示の国際的な基準が統一されて行く機運が高まっていくなかで、ESGレポートのフォーマットなどにも多くのアップデートがなされる可能性が高いです。

現在、ESGレポートを発行していない企業も、今のうちからESG情報開示に取り組み、この潮流に参加してはいかがでしょうか。

刀根 亜星

SDGs CONNECTライター。ネイチャーポジティブな社会へ。環境経済学を研究中。好きな生き物はサンショウウオ。大学卒業までに日本の世界自然遺産全部巡ります。