国交省、脱炭素化に向けた具体策を取りまとめ|日本のCO2排出量に占める運輸、家庭・業務部門の割合は約5割

#SDGs目標11#SDGs目標13#SDGs目標17#インフラ#気候変動#脱炭素(カーボンニュートラル) 2021.07.08

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【更新日:2021年7月8日 by 佐野 太一

国道交通省は7月6日、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として公表した。

2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応を念頭に置き、日本の二酸化炭素(CO2)排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化に向けた施策について検討し、取りまとめた。

◎「国土交通グリーンチャレンジ」基本的な取り組み方針

2050年までの長期目標を打ち立てつつ、気候変動リスクをはじめとした最新の科学的知見に基づいた見直しも行っていく。グリーンファイナンスは、主に環境に良い影響を与える投資への資金提供を意味する。具体例にはESG投資などが挙げられる。

同省は、分野横断・官民連携の視点から重点的に取り組むプロジェクトを大きく分けて6つ掲げている。

  • 省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり
  • グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
  • 自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
  • デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
  • 港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進
  • インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」には、「気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む」ことがターゲット13.2として盛り込まれている。2030年までに止まらない、その先も見据えた施策を産学官で連携しながら実行していくことが肝要だ。

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