自民党が「LGBT法案」了承見送り|「性差別」表現めぐって

#SDGs目標5 2021.05.21

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【更新日:2021年5月21日 by 佐野 太一

引用:はむぱんの写真AC

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会は5月20日、党本部で会合を開いた。

与野党の実務者協議で合意に至った「LGBT理解増進法案」について審査したが、保守派から異論が相次いだことで党内の了承は見送られた。

この法案の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」。性的マイノリティに関する基礎知識を全国に広げることで国民全体の理解を促すことを目的としている。

具体的には、雇用する労働者に係る雇用環境の整備を行うことや、国・地方公共団体が実施する施策に協力することなどが「雇用主の義務」として盛り込まれる予定だ。

◎「LGBT差別解消法案」提出の様子

一方、野党が2018年12月に提出した「LGBT差別解消法案」は、セクシュアリティを根拠とした不当な扱いを制度で禁止するものだった。

国や地方自治体などが、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消を推進するための方針・計画を定めると同時に、雇用の均等な機会を提供することや、学校などでいじめなどが行われることがないように取り組むことなどを定めている。

今回の会合で問題視されたのは、野党側への譲歩で盛り込まれた「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」という文言だ。出席者からは、「法を盾に裁判が乱発する」や「人間は生物学上、種の保存をしなけらばならず、LGBTはそれに背くもの」といった意見も挙がったという。

特命委員会トップの稲田朋美氏などは今国会での「LGBT理解増進法案」成立を目指し、週明けにも改めて審査を行うとしている。

SDGsゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」では、あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃することが重視されている。日本ではさまざまな場面でジェンダーギャップが認められる一方で「何もしない」状態が続いているため、国際社会から改善のための具体的な取り組みが求められている。

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