官民連携で「循環経済パートナーシップ」創設|資源効率化を経済活動に組み込む動きが加速

#SDGs目標12 2021.03.12

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引用:環境省公式サイト

環境省と経済産業省、及び日本経済団体連合会(以下、「経団連」)は3月2日、「循環経済パートナーシップ」を創設した。

内容は、環境省と経団連が1月20日に開いた懇談会で合意したもの。循環経済への関心が世界的に高まる中で官民連携を強化し、同分野における日本企業の国際競争力向上を促す。事務局は地球環境戦略研究機関(IGES)が務める。

具体的な活動内容は以下の通り。

  1. 日本の先進的な循環経済に関する取組事例収集と国内外への発信・共有
    • パートナーシップWebサイトの構築と事例などの情報発信
    • 取組事例集の作成
    • 一般向け広報イベントなどでの発信
  2. 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成
    • 国内外の最新動向の発信
    • 年1回の定期会合
  3. 循環経済促進に向けた対話の場の設定

引用:環境省提供資料(PDF)

循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、3R(リサイクル、リユース、リデュース)や省資源の製品開発、シェアリングなどを通じ、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。欧州連合 (EU)が2015 年に「循環経済行動計画(Closing the loop-An EU action plan for the Circular Economy)及び各種廃棄物指令改正案」を発表したことを契機に、世界中で関心が高まっている

日本は2000年代以降、一般廃棄物を減少させ、家電、自動車、容器などのリサイクル率も高めるという一定の成果をあげてきた。循環経済では、資源の効率化を進めるだけでなく、それをビジネスに組み込んで付加価値を生み出すことが求められる。

SDGsにおいても当然、持続可能な消費と生産のパターンを確保することは重視されており、目標12として「つくる責任 つかう責任」が掲げられている。企業が持続的に成長すると同時に、資源効率化も進む。そんな好循環が生まれることに期待したい。

目標12について詳しく解説した記事はこちら。

なお、アクセンチュアもサーキュラーエコノミー実現に向けて力を入れている。

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