瀬戸内海の環境改善に向けた特措法改正案を閣議決定|水産資源の持続可能な利用方法を模索

#SDGs目標14 2021.02.26

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【更新日:2021年2月26日 by 佐野 太一

引用:環境省公式ホームページ

小泉進次郎環境大臣は2月26日に行われた記者会見で、「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したことを発表した。

瀬戸内海では、気候変動による水温上昇をはじめとした影響による水産資源や藻場・干潟の減少が懸念されているほか、地理的条件から海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの大半が同地域からの排出とされており、海洋環境へ与える悪影響が課題とされている。

SDGsにおいても海洋環境の保全は重視されており、目標14に「海の豊かさを守ろう」が掲げられている。なお目標14については以下の記事で詳しく解説している。

同法律案は、基本理念に気候変動の観点を加え、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを新たに盛り込むもの。改正の主なポイントは3つ。

  1. 栄養塩類管理制度の導入
  2. 自然海浜保全地区の指定対象の拡充
  3. 海洋プラごみを含む漂流ごみの発生抑制に関する責務規定 

小泉進次郎環境大臣は会見で、13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害に対する環境省の対応も明らかにした。

東日本大震災の被災地、2019年の東日本台風での被害、加えてコロナ禍での被災といった事情を踏まえ、全壊家屋に加えて特例的に半壊家屋の解体についても支援を行う。

また、発生した災害廃棄物の処理を進めるとともに、被災した農業用ハウスなどの処理について、農林水産省と連携して支援を実施する。

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