脱炭素、EV普及を「プラス」とする企業は14.8％｜化石燃料を扱う企業が今後の進展を不安視

【更新日：2021年7月29日 by 佐野 太一】

帝国データバンク（TDB）は7月26日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」の結果を発表した。

調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は全国2万3737社。日本企業の脱炭素に対する取り組みや考えについてアンケート形式で質問した。

脱炭素、EV普及が「プラスの影響」とする企業は1割超

「脱炭素社会の進展」は自社事業にどのような影響をもたらすか尋ねたところ、「プラスの影響」とした企業は14.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は16.1％、「影響はない」は35.0％だった。

電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4％、「マイナスの影響」とした企業は14.9％、「影響はない」は40.7％だった。

また、「脱炭素社会の進展」と「EVの普及」が「プラスの影響」とした企業を業種別に分けると、「電気・ガス・水道・熱供給」（それぞれ45.0％、40.0％）がトップとなった。また、「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（それぞれ51.7％、49.0％）が最も高い割合を占めた。

引用：帝国データバンク プレスリリース

半数近くの企業がエネルギー、水、廃棄物分野に関心

自社がスマートシティに関してどのような分野に興味・関心があるか尋ねたところ、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理する「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7％で最高となった。

次点には、災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現する「防災分野」（32.8％）、ICTのデータ活用によって健康寿命を伸ばす「健康・医療・介護分野」（25.5％）、いつでもどこでも必要な移動・配送サービスを提供する「自動走行・自動配送分野」（25.4％）が続いた。

引用：帝国データバンク プレスリリース

今回の調査結果から、多くの企業が「脱炭素」に関心を持っていることが改めて明らかになった。近年はESG投資やグリーンファイナンスなど、脱炭素に取り組む企業の経営を支援する動きが顕著だ。

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【参照ページ】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000043465.html

佐野 太一

SDGs CONNECT ニュース/イベントライター。立教大学でジャーナリズム論を主に研究。記事執筆の傍ら、陶芸制作にも取り組んでいる。好きな食べ物はメロン。