【更新日：2023年12月20日 by 中安淳平】
政府は2023年12月19日、総理大臣官邸で第１４回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合を開催し、SDGs実施指針を4年ぶりに改定した。国際社会が複合的危機に直面し、2030年までの目標達成が困難になっているとして、途上国支援を中心に国際貢献の強化を打ち出した。
また、新しい資本主義の下、人への投資やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を通じた持続可能な経済・社会システムを構築や、人権の尊重とジェンダー平等のもと「誰一人取り残さない」包摂社会を実現が重要だと示した。
会議のまとめを行う岸田総理
気候変動や感染症といった地球規模課題の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢など、SDGs推進の前提となる安定した国際環境が危機にさらされていると懸念。
そのうえでで岸田総理は「本年はSDGs達成に向けた中間年ですが、その達成に向けた進捗には大幅な遅れが生じています。こうした中で、今、改めて、誰一人取り残さないというSDGsの原点に立ち返り、「人間の尊厳」が守られる世界を実現するべく、我が国を含む国際社会全体で、SDGs達成に向けた努力を加速していく必要があります。」と述べ、「わが国として国際社会の目標達成に向けた取り組みを力強くけん引する」と強調した。
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