【更新日：2021年2月24日 by おざけん】
引用：消費者庁公式Twitterアカウント
消費者庁は2月22日、令和2年度食品ロス削減推進大賞表彰式をオンラインで開催した。
食品ロス削減の取り組みを広く国民運動として展開していくことを目的に創設された食品ロス削減推進大賞は、本年度が第1回目となる。
2020年8月26日〜11月6日に107件の応募が集まり、9つの団体・個人が内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞、消費者庁長官賞、及び食品ロス削減推進大賞審査委員会委員長賞を受賞した。
大臣賞は、スーパーマーケットチェーンのハローズで、倉庫ではなく近隣の店舗を食料供給源とする「ハローズモデル」でフードバンクへの持続可能な商品提供を可能にしたこと、同業各社・メーカーへの幅広い普及活動を行ったことが評価された。
【引用】ハローズ 公式サイト
株式会社ハローズ 代表取締役社長の佐藤利行氏は、「ハローズモデルで年間100トンの食品ロス削減に成功しました。日本の小売業界には、弊社よりも事業規模が大きく、かつ食品を取り扱っている会社は30社以上あります。その企業すべてがハローズモデルで商品を提供できれば、年間3000トンの食品ロス削減も可能になります。ぜひとも各社のご協力をお願いする次第でございます」とコメントした。
長官賞を受賞したのは以下の3つの団体・個人。
- 井出留美氏
- 社会貢献型ショッピングサイトKURADASHI
- チーム「それいいね!!」
井出留美氏は、日本初の「食品ロス削減推進法」成立に協力するなど、食品ロスのエバンジェリスト（伝道師）として広報・啓発活動に取り組んできた。クラダシは、日本初・最大級の社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」を開発。チーム「それいいね!!」は、食べられるのに廃棄されそうな商品の購入を促すシール「食べてほしーる。」を考案した。
「食べてほしーる。」は食品ロスを減らそうと、長崎県立壱岐高等学校の生徒を中心としたチームが、期限の迫った食品の購入を促すために考案した。
委員長賞には、静鉄ストア、ダイエー・豊中市・豊中市社会福祉協議会、滝沢秀一氏、バリュードライバーズ、福井県連合婦人会が入賞している。
格差拡大による相対的貧困が問題となっている一方で、日本国内では年間612万トンの食品ロスが発生（農林水産省・環境省が平成29年度に推計）している。SDGs目標2「飢餓をゼロに」達成のためにも、一人ひとりが意識的に食品ロス削減に取り組む必要があるだろう。
SDGs CONNECT ニュース/イベントライター。立教大学でジャーナリズム論を主に研究。記事執筆の傍ら、陶芸制作にも取り組んでいる。好きな食べ物はメロン。
