経済社会に環境問題を組み込み、持続可能な社会を作る|経済産業省環境経済室長 梶川文博

#ESG#SDGs目標12#SDGs目標13#SDGs目標7#SDGs目標8#SDGs目標9#環境#経営#脱炭素(カーボンニュートラル)#金融 2021.05.11

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菅義偉首相は2020年10月26日の衆議院本会議で所信表明演説を行い、「経済と環境の好循環」を成長戦略の柱に掲げ、グリーン社会の実現に注力する考えを表明した。

「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」という発想の転換が必要であるとの考えを示したが、果たして本当に経済活動と環境保全活動の両立は可能なのか。

私たちの経済活動は、自然資源や生態系の恵みを利用して成り立っている。

経済活動と環境保全活動は対局にあると考える人も少なく無いのではないだろうか。

今回は、経済産業省環境経済室長の梶川氏に日本の経済と環境の現在地、そして双方が両立して好循環を生み出すための施策について詳しくお話を伺った。

日本の経済と環境の現在地。これからのあり方を考える。

ーー自己紹介をお願いします。

梶川:梶川と言います。経済産業省へ入省してから約20年たちます。企業による価値創造のために、どんな政策を作っていくべきか、政府全体の成長戦略の策定や、ヘルスケア産業の活性化経産省の組織開発担当などをやってきました。現在所属している環境経済室への異動の前までは、安倍政権の経済政策などを担当する部署に3年ほど在籍していました。

ーー環境問題には何年くらい関わられているのでしょうか?

梶川:環境経済室に異動してから、環境問題に携わって、まだ1年半くらいなんです。ただ、前に在籍していた経済産業政策局では、資本市場の中で、どのように企業経営を変えていくかの手法を考えていたので、現在の環境分野でのグリーンファイナンスに関連する政策づくりにも役立っていると思います。

ーーESG的な視点から企業の成長戦略を見ていたんですね。

梶川:はい。環境の分野では、特に企業のESGの実践が重要になるので(環境と企業経営は)比較的親和性はあると思います。その文脈に、カーボンニュートラルが今乗ってきているのではないかと考えています。

ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉。近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されている。
カーボンニュートラル:ライフサイクルにおけるカーボン(二酸化炭素)の排出量を、ニュートラル(中立化)にすることを指す。

梶川:経済産業省では、実は環境政策をずっと実施してきました。温暖化への対応などに関する報道では感じづらいと思うのですが、実は日本は公害対策などを先進的にやってるんです。空を見上げると青く、東京でも、工場からもくもく煙が出てないですよね。NOx(ノックス)のように、有害物質をどのように除去をするのかなどには今までも積極的に取り組んできました。

ーー経済産業省ではパリ協定が2015年に締結されたあたりから環境政策を本格的に始めたのでしょうか。

環境先進国として、環境全般は積極的に取り組んできましたが、気候変動に関わるCO2の文脈では、実は少し対応が遅かったのではないかと考えていて、今後さらに尽力していきたいと考えています。

NOx(ノックス):一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)等の窒素酸化物のことであり、工場、事業所及び自動車における物の燃焼などに伴い排出されます。またNOxは酸性雨や光科学汚染の原因となり、二酸化窒素(NO2)は人体に対して特に有害であり、呼吸器系の病気を引き起こします。

ーー日本では、少し公害があれば、すぐ問題になりますよね。

梶川:高度成長期、日本は水俣病など、色々な公害がありましたよね。公害に早く対応して、工場からの排出を綺麗にするなどの取り組みは日本は世界の中でも進んでいると思います。

環境問題では、日本は進んでいないと自虐的になりがちですが、進んでいる分野を認識することも重要だと思います。

MDGsからSDGsへ。経済の流れの変化とは。

ーーMDGsからSDGsへ引き継がれましたが、この流れをどのように捉えていますか?

MDGs :ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)は、開発分野における国際社会共通の目標。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられた。
MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅など,2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ,達成期限となる2015年までに一定の成果をあげた。その内容は後継となる持続可能な開発のための2030アジェンダに引きつがれている。

梶川:MDGsからの変化は以前から感じていましたが、この5年間ですごく大きな変化があったと思います。

まず大きく変化したのは欧州の投資家の流れです。この動きはとても大きいと思います。アセットオーナーと呼ばれる年金などの資産を持っている方達が、2008年のリーマンショックなどを経験して、持続可能な成長ということを意識して、お金をどこに使うべきかを考えるきっかけになったんです。欧州の場合、気候変動に関する市民運動も強くなってきている傾向があります。

現に、CO2の多排出の産業に関しては、欧州のアセットオーナーが投資の引きあげ(ダイベストメント)をするようになっていったんです。資産を運用するアセットマネージャーに対して、石炭火力に関わる企業に投資をしないでほしいという要望も強まってきていて、金融分野の流れの変化が著しいですね。

このような欧州の金融機関の流れが段々と世界に広がってきたのが、まず大きな流れです。

ーーその動きがさらに加速し、PRIに署名する金融機関が増えていますよね。

PRI:責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)とは、国際連合が2005年に公表し、加盟する機関投資家等が投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて署名した一連の投資原則のこと。

梶川:PRIは本当は2006年に始まってるんです。その頃はそこまで注目されてなかったんですけどね。

まさに、2015年のSDGsの採択やパリ協定の締結で投資家のPRIへの署名も増え、PRIの注目が集まったんです。そして、企業も脱炭素に関しても大きく動きはじめています。

例えば、Appleが2030年までに世界のサプライチェーンに関してCO2の排出を全体ゼロにすると発表しています。工場で排出するCO2はなるべく減らすなど、既に企業がリアルに取り組む話になっています。

マイクロソフトも2030年までにネットゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)にして、2050年までに過去に排出したCO2もゼロにすると宣言しています。先進的な企業のネットゼロの動きは、取引先の企業に対してプレッシャーにもなりつつも、後押しにもなり、今後もこの動きは加速していくと考えています。

そして、国レベルでもカーボンニュートラルを宣言することが増えています。今、世界で120以上の国がカーボンニュートラルを宣言し、そこに向かって政策が打ち出されています。

今、申し上げたような金融・企業・国、この3つの間で、脱炭素の動きが強まっていているのが全体像なのかなと思っています。

▼脱炭素社会、カーボンニュートラルについて詳しくはこちら

ーーGPIFのPRIの世界の署名をきっかけに、日本の中でもESG投資の流れが強まったんですか?

GRIF:Government Pension Investment Fundの略。日本の年金積立金管理運用独立行政法人のこと。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っている。

梶川:GPIFは160兆円程度の年金を保有・運用していて、世界のNo.1の規模です。

GPIFのPRI賛同により、気候変動などのESG要素を運用にインテグレーション(統合)する動きが強まりました。年金を預けて運用し、運用会社がそこの意図を汲んで、実際の投資先に、ESGへの配慮を求めていくエンゲージメントがより強くなってきたなと思いますね。

日本の場合は欧州と比較して、市民運動が活発ではありません。

どちらかと言うと、ビジネス分野から働きかけが強まり、社会や環境にも貢献していくようになったのが大きな流れだと思います。

ただ、2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすると言っても30年後の話なので誰も想像できないですよね。

ーー10年前も、スマートフォンはまだそこまででしたし、今後の変化は予想できないですよね。

梶川:カーボンニュートラルを一つのビジョンとして、そこに必要なイノベーションを打ち出すために、グリーン成長戦略を策定しました。実際に二酸化炭素の排出量をゼロにするのは、本当に大変な話です。

例えば、今でさえ空気を吸ってCO2を出していますよね。農業で言えば、牛のゲップはメタンを含んでいたりします。CO2は、生態系維持のために必要だったりもするので、単純にゼロを目指せばいいものではありません。

今の段階では、リニア(直線的に)にカーボンニュートラルを目指すという考え方だけでなく、環境と成長の好循環というコンセプトの下、さまざまなイノベーションを起こしていかないと、カーボンニュートラルに到達しないというのが基本的な考え方です。

基本はイノベーションや、成長戦略でビジネスの力を活用して、そこに適切なソリューションを組み込んでいくことで、カーボンニュートラルを実現しようとしています。

グリーン成長戦略:2020年10月に菅総理が宣言した「2050年までにカーボンニュートラル実現」の目標に基づき、成長戦略会議や、経済産業省、環境省が連携して打ち出した計画。これから成長が期待される産業(14分野)に対し高い目標が設定されている。

再生可能エネルギーだけではない。これからの日本を担う新しいテクノロジー。

ーー企業が能動的に取り組んでいきつつ、それを経済や社会に組み込むことが大事ということですね。そういう意味ではRE100も、企業の中で連携していこうと言う動きが強まってきていますよね。

RE100:The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ。企業による自然エネルギー100%宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加している。

梶川:そうですね。カーボンニュートラルを目指す上で重要なのは必ずしも再エネだけではないと思うんです。

CO2を出さないことをひとつの目標にすれば、CO2を地中に埋めるCCSや、CO2を回収して、もう1回材料として使うCCUなどの可能性もあるなと思っています。

再エネの活用にももちろん取り組みますが、再エネを活用するだけではカーボンニュートラルは実現できません。

だからこそ、テクノロジーも使いながら上手くCO2が出ないような発電やものづくりをが大事だと思っています。

▼再生可能エネルギーについて詳しくはこちら

ーー新たな技術開発として、どのような技術開発が起きて欲しいですか?

梶川:再エネの文脈では、洋上風力発電は日本の場合、大陸棚の関係でなかなか着床ができないんです。そのため浮体式洋上風力発電という、海底に付けないで浮いた状態で発電させる技術なども大事だと思います。

実際、グリーン成長戦略の中でも、グリーン・イノベーション基金を造成して、10年間で2兆円の資金を準備して、安心して企業が挑戦できるような形を整えています。

経済と環境の両立における、今の日本の流れとは。

ーー日本の現状では、環境問題は経済成長の足枷と考えられている節がまだ強いと思われますか?

TCFD:TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のこと。気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的としている。

梶川:いえ。だいぶ変わっていると思います。

今までは、CSR部門が中心でした。例えば、植林に関係ない企業でも植林していますとアピールをしていましたよね。

そこからは、経営が大きく変わっていると思います。その変化の兆しになったのが、TCFDです。2017年のG20の中にFSBという金融安定理事会というものがあり、そこから、気候変動に関連する情報開示のためのタスクフォース(TCFD)ができたんです。

TCFDを通して、気候変動についてしっかりと対応してくために、金融機関と事業会社がそれぞれ、何がリスクなのか、何が成長の機会なのかをしっかりと共有して、そこにマネーが行くような流れができました。

日本では2018年12月に経産省がTCFDのレポートの日本版の手引書を作ったんです。今、世界で約1700の企業がTCFDのフレームワークに賛同してるのですが、日本は約370社(2021年4月23日時点)が賛同していて、世界1なんです。

日本では、気候変動問題に関して遅れているという評価がありますが、実は、日本企業の取り組みは、「開示」の側面ではすごく進んでいるんです。その開示は、経営者が考えるべきものとなっています。

これはTCFDの求めることの1つに、シナリオ分析があるからです。2050年に向けて具体的にどんなリスクがあるのか、どんなチャンスがあるのかという分析が求められています。

例えば、物理的リスクがあります。例えば、気候変動の対応によって洪水が増え、川の近くの工場はもしかしたら危ないかも知れません。そんなリスクも提示するようになっています。それをある程度、定量化することが求められています。

そうすると気候変動に留まらず、その企業のビジネスそのものを中長期で見て事業計画を考えなくてはいけなくなり、CSR部門の話から、完全に経営マターになっているんです。

企業と環境のこれからのあり方。企業の可能性を考える。

ーー企業は今も変革しているとは思いますが、今後はどのように変わっていくべきとお考えでしょうか?

梶川:ESGの中でもガバナンスが1番大事になってくると思います。環境や社会の取り組みをどのように組織としてやっていくのか、企業のガバナンスに投資家も注目しています。

現在、ESGの中でE(環境:Environment)の中でも気候変動だけが、とても着目されていますよね。

他方、企業が価値創造を行うために、気候変動だけに取り組んでも十分ではありません。気候変動の課題を機会と捉えて、どのようにイノベーションを生み出し、経営していくかが大事だなと思っています。

SDGsはさまざまなゴールが掲げられています。TCFDのシナリオ分析は結局、2050年まで、気候変動の取り組みを通じて、どのように事業活動が変わるかを考えないといけないということです。

私が一番大事だと思っているのは、TCFDに賛同した企業は、経営陣と担当部署が議論を進めていくことにより、段々と気候変動の分野以外の事業の価値そのものを議論するところです。

シナリオ分析では、そもそもの企業の成り立ちを振り返り、何をするべきなのか、2040年、2050年に向けてさまざまなシナリオを検証しなくてはいけません。

TCFDが、今まで日本の企業が最も不得意だった、中長期に渡って戦略的に行動していくことの刺激剤になっていると思います。

もちろん気候変動の部分で取り組むべきこともあります。私が伝えたいのは、何のために企業活動しているのかと言う問いかけが増えることがとても大事だということです。

その問いかけの中から出てくる価値創造ストーリーが、ビジネスの戦略の議論にも繋がるなと思います。

気候変動以外にも例えば、サーキュラーエコノミーのような資源循環をどうすればいいのか、貧困問題をどう考えたらいいのかなど色んな課題が出てきます。SDGsに近いですが、社会の色んな課題を気候変動を通じて考えて、その中で自分たちの事業をどう活用していくかと考える癖が企業にできるのではないかと思っています。

日本は、課題を連続的に改善していく点が優れていて、課題が提示されると解くことはとても得意です。

しかし、そもそもの課題を設定することに弱いので、課題設定力を上げていくことが大事です。これって差別化戦略ですよね。結局企業は自分たちでしかできないことが、どこにあるかを見つけていくことが最も大切なのではないかと思います。

TCFDを活用しながら、ビジネスをより意味のあるものにしていく議論されると理想的だなと思います。

サーキュラーエコノミー:サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは、従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」というリニア(直線)型経済システムのなかで活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。

ーー環境問題は1つの要素でしかなく、ビジネスとして提供できる価値の全体像を設計して、それを長期的に運用していく必要性があるということですよね。

梶川:はい。気候変動の課題を解決することもとても大切ですが、それ以外の課題もたくさんあるので。それら全部の課題に対して、何が自社にとってマテリアルかを特定し、付加価値を生み出していくことが重要です。

経済産業省が描く、経済と環境の好循環のための未来。

ーーここからは経済産業省、そして梶川さんがこれから何をやっていくのかをお伺いさせてください。

梶川:私が今1番興味を持っているのは、企業がしっかりと価値創造をしていくために、どのように行動変容をしていくか、それをうまく引き出していくような制度設計です。そこが1番の関心です。

特に、これからはファイナンス面での制度設計が重要と考えています。2050年のカーボンニュートラルという目標は、一足飛びには実現できません。脱炭素に向けて、各企業がビジネスモデルの移行(トランジション)戦略を描き、そこに大きな投資が必要となるので、民間金融機関が成長資金をながしていく道筋をつくることが大切です。

日本は比較的エネルギー産業とか、ものづくりに強いのですが、この産業はCO2を多く排出しているので、どのようにカーボンニュートラルに向かって移行していくかを金融の人達も交えて、一緒に考えていきたいです。

もう1つは、成長に資するカーボンプライシング、CO2の削減価値に価格付けを行うことです。

CO2削減を行う企業のイノベーションに対して、いかに経済価値化をするかがとても大切です。新しい技術や新しいサービスを開発しないと、カーボンニュートラルは実現できません。

手法はいくつかあると思っています。
例えばクレジット取引です。今まではCCSをやると、CO2を地中に埋めるだけなので付加価値がなかったんです。コストでしかなく普通のビジネスの活動ではやらないですよね。

ただ、CCSをやることによって、CO2そのものを埋めて、CO2を出さなかったという価値を経済価値化すると変わってきます。CO2の排出削減量を、クレジットという形で経済価値化し、それを取引できる市場が生まれ始めています。

例えばCCSは今までビジネス化が難しいとされていましたが、クレジットの市場を拡大していくことによって、市場を通じてCO2の価値を売却できるようになると、今まで投資できなかった案件にも投資できるようになるんですよね。

ーー経済の中にCO2排出量を減少させる仕組みを組み込んでいくと、投資家などの注目がさらに高まるなと思います。まだ計画段階なのでしょうか?

梶川:これからですね。まさに。

ーー化石燃料の削減量を、仮想通貨のように取引できるようにしていくイメージですね。

梶川:そうですね。ビットコインではありませんが、目に見えないものに価値を付けるという意味では、その世界に近いところもありますね。

ーーまさに、経済社会にカーボンニュートラルへの取り組みを組み込んで、持続的に自走できるような取り組みを作っていくのかが重要なんですね。

梶川:そうです。環境問題は外部不経済の問題です。ただ、CO2は単なる迷惑財的な取り扱いだけでなく、CO2の削減自体が価値化していることを踏まえて、制度設計を考える必要があります。

外部不経済:経済活動に伴い直接関係を有していない第三者が受ける不利益のこと。

まとめ

今回の取材では、世界と日本における、経済と環境の両立のための投資の流れや企業の動き、再生可能エネルギーだけではないテクノロジーの可能性について詳しく知ることが出来た。

経済の中に環境問題対策を組み込み、持続的に自走出来る仕組みはこれからも増えていく事と体感出来た取材であった。

日本、そして経済産業省は対局にあると考えられてきた「経済と環境」を両立し、好循環を生み出すために前進し続けている。

これからの経済産業省の動きにも期待が高まる。

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