SDGsの認知度は50%以上、10代は70%を突破。一方で内容理解に課題も|電通が「SDGsに関する生活者調査」を実施

2021.04.27

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引用:電通ニュースリリース図表1

電通は4月26日、グループ横断のプロジェクト「電通Team SDGs」による第4回「SDGsに関する生活者調査」の結果を公表した。

SDGsの「認知率」「情報経路」は過去調査結果との比較を行い、「コロナ禍によるSDGsに関する生活者意識への影響」と、「積極的にSDGsに取り組む企業」および「バリューチェーンにおける企業のSDGs活動」に対する印象については、新たに分析を行った。

今回の調査は、日本全国の10代~70代の男女各100人ずつ、計1400人を対象とした。調査期間は、2021年1月22~25日。

◎SDGsの認知度(サムネイル画像を参照)

生活者のSDGs認知率は54.2%で、2020年1月の第3回調査からほぼ倍増した。ただし、「その内容まで知っている」と答えた人は20.5%にとどまっている。SDGsの認知度自体は急激に高まっているものの、そのゴールやターゲットの内容は浸透の余地がありそうだ。

性年代別にみると、10代のSDGs認知率は7割を超え、全年代で最も高い割合となった。SDGsアクション実践に対して「自分で何か行うにはハードルが高い」と回答した10代は、22.1%と全年代で最も低く、若年代のSDGsへの認知度や積極性の高さがうかがえる。

◎SDGsの認知経路

SDGsの認知経路の上位は、テレビ番組(47.3%)が最多で、ニュースサイトやキュレーションメディアなど情報WEB(32.0%)、新聞(24.2%)が続いた。テレビ番組は前回調査から+18.0ptと急増した。
性年代別にみると、テレビ番組を認知経路として回答した人は、女性60代(63.9%)、男性60代(60.7%)、女性30代(56.3%)の順に多く、職業別では、専業主婦(夫)(69.3%)が最も多かった。

電通によると、2019年に117件だったSDGsを題材とする関東・関西圏の地上波テレビ番組が、2020年には493件まで増加したことが影響しているという。

◎「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」性年代別

「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」と答えたのは全体で3割。性年代別では、女性70代(45.4%)、女性60代(44.6%)、女性30代(40.0%)の順に多かった。

「SDGsに関する商品・サービスで今後利用してみたいもの」を聞くと、「レジ袋を使わずに済むよう持参する買い物袋など」が64.5%と多くの人が関心を示した。それに続いたのは、「型落ち品、新古品、傷物、不揃いのような機能的には問題のない訳あり品」(36.9%)、「自分の必要な分だけ購入できる量り売り」(35.5%)だった。

「コロナ禍を経てSDGsへの関心が高まった」人は、そうでない人(関心変化なし+関心が下がった)よりもSDGs達成に貢献する商品・サービスに関するすべての項目において利用意向が高かった。

「SDGsに積極的に取り組む企業」のイメージ

就業者に対して「積極的にSDGsに取り組む企業」のイメージを問うと、「社会からの信頼」が68.0%と最も高かった。「社員の会社への愛着(45.6%)」、「優秀な人材の確保(45.0%)」も高い数値を示した。企業がSDGsに積極的に取り組めば、企業価値だけでなく、従業員エンゲージメントも向上する可能性がある。

一方で、自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している就業者は44.8%だった。企業は社内コミュニケーションを活性化させ、従業員一人ひとりに問題に取り組む当事者意識を持ってもらう必要がある。

コロナ禍を経て、国民とメディアのSDGsへの関心は一層高まった。企業がSDGsに取り組むことは、企業価値や従業員エンゲージメントの向上、および将来的なビジネスリスクの回避に直結する。以下の記事では、企業がどのようにSDGsに取り組むべきかが詳しく解説されているので、ぜひ参照してほしい。

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