社会全体として社会的マイノリティへの偏見・差別は減少傾向｜日本財団「ダイバーシティ&インクルージョンに関する意識調査」

#SDGs目標10#SDGs目標5#ジェンダー#ダイバーシティ 2021.12.13

日本財団は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前後におけるダイバーシティ&インクルージョン（以下D＆I）の認知や理解及び社会的マイノリティに対する意識の変化を明らかにするため、「ダイバーシティ&インクルージョンに関する意識調査」を実施した。

2021年の9月に10代〜60代の男女、5216人に対して調査が行われた結果、社会全体として社会的マイノリティへの偏見・差別は減少傾向にあるが、年代や地域差が生じていることが明らかとなった。D＆Iへの理解が進んだ要因の1つとしてパラリンピックが大きな役割を果たしていた。

社会全体でD＆Iへの理解を進め、社会的マイノリティへの偏見・差別の意識を取り払うためには、年代や地域の異なる人を巻き込んだ、より長期的な取り組みが必要であると言える。

CHECK!!
ダイバーシティ&インクルージョン（D＆I）とは、ダイバーシティを尊重し、異なる価値観や能力を活かし合うことで、イノベーションや新たな価値創造につなげ、一人ひとりが活躍できる社会をめざす取り組みのこと。

【2019年度調査との比較により明らかになった7つの傾向】
・日本社会全体における社会的マイノリティへの偏見・差別の変化
1.「日本社会には社会的マイノリティへの偏見や差別がある」は、東京2020大会前より10ポイント減少

提供：日本財団

2.「LGBTQの人」「身体障害のある人」「精神障害・発達障害・知的障害のある人」への偏見・差別があると回答した割合は東京2020大会前より減少、一方で「日本で暮らす外国籍の人」「見た目が日本人に見えない人」「高齢者」に対しては大きな変化なし

提供：日本財団

・個人のD＆Iへの理解および社会的マイノリティへの偏見・差別の変化
3.D&I の意味や定義の認知は、東京2020大会前より9.5ポイント増加。2年間で約3割から約4割へ

提供：日本財団

4.「自分自身には、社会的マイノリティへの偏見や差別がある」は、東京2020大会前より5.1ポイント減少

提供：日本財団

・年代・地域ごとのD＆Iへの意識差
5.「D＆Iへの意識が高まった」は、10代の約6割に対し、50 代では約 3 割に留まる。

提供：日本財団

6.D&Iへの意識が高まったきっかけは、「パラリンピック」が最多。10代では「人種差別問題」と「SDGs」

提供：日本財団

7.D＆Iの理解や支持は、関東地方で高く、北海道、四国地方で低い傾向

提供：日本財団

提供：日本財団

【調査概要】

・調査対象:　日本在住の10代(16歳~19歳)~60代、男女合計5,216人
※性別、年代(10代~60代の6区分)で均等割付後、日本の8エリア(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)ごとの人口構成比に合わせてウェイトバック集計を実施
・調査方法:　インターネット調査
・調査時期:　2021年9月
・本調査における社会的マイノリティ:
LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング/クィア)の人、身体障害のある人、精神障害、発達障害、知的障害のある人、日本で暮らしている外国籍の人、ミックスの人など見た目が日本人に見えない人、高齢者(おおむね75歳以上の方)

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」やSDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」では、人の不平等をなくし一人ひとりが活躍できて居場所がある社会の実現に向けたターゲットが設定されている。今後さらにダイバーシティへの理解が進み、イノベーションに繋がることに期待したい。