「2030年度までに温室効果ガス削減46%」経済界が賛同|経団連、日商が意見を表明

#SDGs目標13 2021.04.26

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引用:首相官邸ホームページ

菅義偉首相は4月22日、地球温暖化対策推進本部の会合で「2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する」と表明した。

13年度比で26%減としていた従来の削減目標を7割以上引き上げることになる。菅首相は「50%の高みに向け、挑戦を続けていく」と強調し、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じるとの方針を示した。

推進本部は具体策として、世界で3000兆円規模と目されるESG資金を国内に呼び込むための「グリーン国際金融センター」創設などを挙げている。

この表明を受け、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は、「国際社会を主導する確固たる決意を表明したものとして評価したい」としたうえで、「欧米に劣後することなく、目標の野心度にふさわしい規模の政策リソースを動員する思い切った対策を強く求めたい」とコメント。

再生可能エネルギーの大量導入や、安全性が確認された原子力発電所の着実な再稼働・新増設、ESG投資を促進する環境整備などを提言した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、「2050年カーボンニュートラル実現に取り組む強い決意を国内外に示すものとして受け止めたい」と評価。「政府には、あらゆる施策を総動員するとともに、諸外国に見劣りしない大規模かつ積極的な財政支援を期待する。日本商工会議所としても、中小企業がこれまで以上に温暖化対策を自社の経営に取り入れていけるよう支援を強化していく」と続けた。

大企業も中小企業も足並みをそろえて新目標を歓迎しつつ、より大胆な政策の施行や財政支援を求めている。

SDGsではゴール13「気候変動に具体的な対策を」として、国ごとに気候変動対策に関する目標数値を設定し、それを達成するための政策や戦略を策定することが重視されている。各国政府は、企業が独自の強みを活かした取り組みを進めるインセンティブを与えていく必要がある。

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