《完全網羅》ジャパンSDGsアワード|全受賞団体の概要から申込み方法まで徹底網羅

2021.08.09

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【更新日:2021年9月11日 by 森あゆみ

SDGsの注目が高まる今、多くの企業がSDGsに関連した取り組みを行っています。

国内で、特に優れたSDGsの取り組みを紹介するのがジャパンSDGsアワードです。

外務省が実施するジャパンSDGsアワードに選ばれることで、SDGsに積極的に取り組む企業であると評価される他、まだSDGsに取り組めていない企業にとっては、お手本にすることも可能です。

この記事では、ジャパンSDGsアワードの概要から、全受賞団体の概要、特別インタビューまで、ジャパンSDGsアワードについて詳しく紹介していきます。

最新情報

「第5回ジャパンSDGsアワード」の公募が行われています。

  • 公募期間:2021年8月11日(水)~2021年9月24日(金)
  • 公募対象:SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業又は団体など。
  • 応募方法:応募フォームから必要事項を記入の上、期日までに応募。

▼詳しくは以下の記事を参照してください。

ジャパンSDGsアワードとは?

ジャパンSDGsアワードは、外務省が取り組むSDGs関連の取り組みの表彰制度です。

SDGs達成に向けた企業 / 団体の取り組みを表彰するもので、2017年に第1回が開催され、2021年までに計4回開催されています。

NGOやNPO、有識者、民間セクター、国際機関などの関係者が集まるSDGs推進円卓会議の構成員から成り立つ選考委員会の意見を踏まえて決定されます。

表彰には、総理大臣によるSDGs推進本部長表彰や、官房長官・外部大臣による副本部長表彰などがあり、最も優れた1案件がSDGs推進本部表彰となります。その他にも特筆すべき功績があったと認められる企業・団体には、特別賞が付与される場合もあります。

ジャパンSDGsアワードの選定基準

ジャパンSDGsアワードには、5つの選定基準があります。以下の表の通りです。

普遍性
  • 国際社会においても幅広くロールモデルとなり得る取組であるか
  • 国内における取組である場合、国際目標達成に向けた努力としての側面を有しているか
  • 国際協力に関する取組である場合、我が国自身の繁栄を支えるものであるか
包摂性
  • 「誰一人取り残さない」の理念に則って取り組んでいるか
  • 多様性という視点が活動に含まれているか
  • ジェンダーの主流化の視点が活動に含まれているか
参画型
  • 脆弱な立場におかれた人々を対象として取り込んでいるか
  • 自らが当事者となって主体的に参加しているか
  • 様々なステークホルダーを巻き込んでいるか
統合性
  • 経済・社会・環境の分野における関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しているか
  • 統合的解決の視点を持って取り組んでいるか
  • 異なる優先課題を有機的に連動させているか
透明性と説明責任
  • 自社・団体の取組を定期的に評価しているか
  • 自社・団体の取組を公表しているか
  • 公表された評価の結果を踏まえ自社・団体の取組を修正しているか

このように、ジャパンSDGsアワードでは5つの視点から総合的に選定することによってより公平な選定ができるシステムとなっています。

ジャパンSDGsアワードの応募方法と表彰までの流れ

次に、ジャパンSDGsアワードの応募方法と表彰までの流れについて説明していきます。

公募の対象は、SDGs達成に関する取り組みを行う国内を拠点とする企業・団体です。

以下の応募フォームから必要事項を記入の上、期日までに応募します。

「ジャパンSDGsアワード」応募フォームはこちら

また、応募に関していくつか留意点があります。

  • 応募単位は活動単位ではなく、企業又は団体等単位とし、応募は1企業又は1団体等につき1件までとします。
  • 応募フォームへの記載を省略し、「別添参照」等として添付資料で代替することは認めません。
  • 参考資料の添付は任意ですが、冊子、パンフレットなどは該当箇所のみ添付してください。
  • 参考資料として、ホームページを参照することや動画データは認められません。
  • 参考資料の様式は、PDFファイルで一括送付とし、A4サイズ10枚(2MB)以内に収めてください。
  • パスワードはかけないでください。

引用:外務省「ジャパンSDGsアワード」ページ

SDGs推進本部長(内閣総理大臣)による表彰は1件、SDGs推進副本部長(内閣官房長官及び外務大臣)による表彰は4件程度です。

受賞者の公表と表彰式は2021年12月下旬頃に実施される予定です。

外務省ホームページに掲載される報道発表資料によって結果が通知され、受賞者にのみ別途連絡があります。

応募の締切:2021年9月24日(金)
受賞者の決定:2021年12月中旬(予定)
表彰式&発表:2021年12月下旬(予定)引用:外務省「ジャパンSDGsアワード」ページ

受賞団体一覧

※各団体の取り組みは外務省による発表資料を引用し、SDGs CONNECTの表現ルールにあわせて一部表現を変更しております。

第1回SDGsアワード受賞団体第2回SDGsアワード受賞団体第3回SDGsアワード受賞団体第4回SDGsアワード受賞団体

■SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞:北海道下川町

下川町は人口約3400人、高齢化率約39%の小規模過疎地域かつ少子高齢化が顕著な「課題先進地域」。

町の憲法とも言われる「下川町自治基本条例」に、「持続可能な地域社会の実現」を位置付け

  1. 森林総合産業の構築(経済)
  2. 地域エネルギー自給と低炭素化(環境)
  3. 超高齢化対応社会の創造(社会)に統合的に取り組んでいる。

具体的には,持続可能な森林経営を中心に、適正な木材、木製品の生産と供給、森林の健康や教育への活用、未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコンパクトタウンなどを推進。

これらの取り組みを通じて、「誰もが活躍の場を持ちながら良質な生活を送ることのできる持続可能な地域社会」の実現を目指している。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:特定非営利法人しんせい

東日本大震災の原発事故で避難した人たちの中で、最も置き去りにされやすい障がい者の支援(特に障がい者の就労向上)を目指している。

双葉郡から避難した福祉事務所の運営が窮地に陥いる中、新たな商品を開発してネット販売につなげ、分業体制で全国からの受注に応える仕組みを構築(13福祉事務所が参加。)

チャリティーではない質の高い商品づくりに、「つくる責任」を果たしつつ挑戦。(デットストックのデニム生地を使い、残りの生地でティッシュケースに、更なる残り生地は鍋つかみ、最後の残りは栞やカードの模様に活用。)

「誰ひとり置き去りにしない福島」を目標に、支援する側・される側という一方通行ではない、パートナーシップによる新しい福祉の模索と実践を重ねている。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:金沢工業大学

SDGsの達成に向け、学部・学科を超えた全学体制により貢献し、さらにSDGsに特化した通年カリキュラムを有する。3つのキャンパス(扇が丘・白山麓・虎ノ門)にSDGs推進拠点を設置。

誰一人取り残さない教育体制を構築するとともに、社会実装型の研究・教育を実践するために、全学共通の必修科目として技術者倫理、プロジェクトデザイン(PD)教育を推進。

SDGs達成に貢献する次世代リーダー育成と具体的な成果の創出に取り組んでいる。

(2016年度は1632名が地域課題の解決に貢献。障害者スポーツ支援のための機器・装置の開発、モザンビーク無電化村での小規模電化と生活向上、災害に強い建築物のための素材の開発・普及などで成果。)

周辺の自治体と密接に連携し、教職員・学生が一体となって、地域社会が抱える課題の解決、及び地球規模の課題と身近な課題の関係性を十分に組み入れた教育・研究を行い、 地方創生に貢献するだけではなく、海外の地方における課題解決にも大きく貢献している。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:パルシステム生活協同組合連合会

グループ理念「心豊かな共生の社会を創ります」に基づき、2014年度から「『ほんもの実感!』くらしづくりアクション」をスタート。持続可能性を追求し、社会のあり方や環境影響、パートナーシップを考慮した商品や、生産から消費、廃棄までを含めた消費行動のことを「ほんもの」と表現し、社会に行動を呼びかけ。

具体的には以下を推進。

  1. 商品や背景を理解し、価格だけではない社会性や環境面の価値によって商品を選択
  2. 生産者やメーカーと直接触れ合える機会を増やし、作り手の思いを共有する
  3. 作られた商品を感謝の気持ちで無駄なく消費し、食料廃棄を減らすなどを推進

その多くが女性会員である生協組合員や職員などが、民主的かつ実効的に運営。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:サラヤ株式会社

ウガンダとカンボジアにて、市民と医療施設の2方向から、手洗いを基本とする衛生の向上のための取り組みを推進。

「100万人の手洗いプロジェクト」として、商品の出荷額1%を、ウガンダにおけるユニセフの手洗い普及活動の支援に当てている。また、ウガンダに「現地法人サラヤ・イーストアフリカ」を設立し、現地生産の消毒剤やその使用方法を含めた衛生マニュアルを提供。

持続可能なパーム油類(RSPO認証油)の使用や、アブラヤシ生産地の生物多様性の保全に取り組むと同時に、消費者へのエシカル消費の啓発を実施。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:住友化学株式会社

MDGsから継続してマラリア対策に統合的に取り組んできた経験を踏まえ、SDGsの達成に向けては、全事業を通じて全社員で取り組む考え。そのため、トップの強いリーダーシップの下、2016年から「Sumika Sustainable Solutions(SSS)」と、「サステナブルツリー」を開始。

「SSS」では、環境面からSDGsに貢献する製品・技術(現在34製品・技術)を認定、売上高として達成目標を掲げて、実効的にSDGsに貢献。「サステナブルツリー」では、「SSS」と連携しつつ、社員のための専用Webを通じて、SDGsの正しい理解と主体的な取り組みを促進。

「オリセットネット」事業を通じて、感染症対策のみならず、雇用、教育、ジェンダーなど、幅広い分野において、経済・社会・環境の統合的向上に貢献。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):吉本興業株式会社

吉本グループ全体でのSDGs意識涵養の共有。

吉本興業が実施するイベント、メディア、コンテンツと連動し、多数の所属タレントを起用したSDGsの広範多様な発信啓発。

地域と連携した地元振興PRや、被災地への訪問活動など、「誰も取り残さない」ための実践的取り組みを推進。

具体的には、以下を幅広く実施するとともに、多様なステークホルダーとの連携活動も展開。

  1. SDGsの啓発アニメーションやPRCMの製作・上映
  2. SDGs啓発スタンプラリー
  3. SDGsをテーマにしたお笑いコンテスト「SDGs-1グランプリ」
  4. SDGs吉本新喜劇

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社伊藤園

主力事業である緑茶事業などで、「茶畑から茶殻まで」の一貫した生産体制を構築して、SDGsの目標12「持続可能な生産と消費」など、幅広い目標に貢献。

特に、

  1. 代表的な事業である茶産地育成事業(新産地事業)
  2. 茶殻リサイクルシステム
  3. 健康配慮商品
  4. 厚生労働省認定のティーテイスター社内検定(働きがいを向上)
  5. お~いお茶新俳句大賞(政府が推進する「beyond 2020プログラムとして認証)
  6. 「お茶で日本を美しく。」プロジェクト

などを幅広く実施するとともに、多様なステークホルダーとの連携活動も展開。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):江東区八名川小学校

ユネスコスクールの仲間を1000校(全国の3%)以上に増やし、持続可能な開発のための教育(ESD)の教育理念を共有し、具体的な指導方法を共に開発・実践。その成果を国内や、ユネスコを通じて世界にも発信。ESDの教育観を浸透させ、国際的な連携も深化。

全ての教科・領域の学習を「環境・多文化理解・人権・学習スキル」という視点から統合的・横断的につなぐESDカレンダーや、主体的で対話的な学習指導方法などを推進。

SDGsとESDの関係性を明確化する「SDGs実践計画表」を開発し、学習指導要領のカリキュラム・マネジメントを関連づけて普及。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):国立大学法人岡山大学

学長のリーダーシップの下、SDGs達成の観点を取り入れた大学運営を全学的に進めることで、大学の教育研究活動と社会貢献・交流事業等による学術的寄与の促進と、社会課題を発見・解決する実践力を持つグローバル人材の育成、ならびに地域と国際社会とのより一体的なパートナーシップ構築のための取り組みを推進。

持続可能性への貢献を謳う理念・目的の下、10年余のユネスコチェアとESD推進による人材育成の実績を踏まえて、今年度から広くSDGsの達成への貢献と大学運営を共鳴させた活動(例:SDGsに関する行動指針、SDGs達成に向けた取り組み事例集)を新たに開始。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):公益財団法人ジョイセフ

妊産婦と女性の健康と命を守る活動として、日本の戦後の経験を基軸に、ザンビアの農村地域で展開する「妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト」を実施。保健施設での分娩数を増加させ、妊産婦死亡の削減を目指す。

プロジェクト地域では保健施設の整備や、保健医療従事者や保健ボランティアなどに研修を通じて、質の高い母子保健サービスや情報を提供するとともに、若者への啓発活動も取り組む(日本の若者に対する、性と生殖の健康と権利に関する意識向上プロジェクトの手本にもなった)など、地域ぐるみで女性の健康を包括的に改善すべく取り組んでいる。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):福岡県北九州市

北九州市は、公害克服の経験から得た「市民力」や、ものづくりのまちとして培った「技術力」を活かし、課題先進都市として、さまざまな取り組みを実施。これらの取り組みは、長年にわたる国際協力や低炭素社会の実現など、世界が目指すSDGsを先取りするもの。

  1. 市民を中心とした持続可能な開発のための教育(ESD)や、市民活動の推進
  2. 次世代エネルギーの拠点化(低炭素で安定したエネルギーネットワークの構築)
  3. 環境国際協力や環境国際ビジネスの推進(世界への貢献)

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■SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞:株式会社日本フードエコロジーセンター

「食品ロスに新たな価値を」という企業理念の下、食品廃棄物を有効活用するリキッド発酵飼料(リキッド・エコフィード)を産学官連携で開発し、廃棄物処理業と飼料製造業の2つの側面を持つ新たなビジネスモデルを実現。

国内で生じる食品残さから良質な飼料を製造し、輸入飼料の代替とすることで、飼料自給率の向上と共に、穀物相場に影響を受けにくい畜産経営を支援し、食料安全保障に貢献。

同社の飼料を一定割合以上用いて飼養された豚肉をブランド化し、養豚事業者や製造業、小売り、消費者を巻き込んだ継続性のある「リサイクルループ(循環型社会)」を構築。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:日本生活協同組合連合会

生協の全国連合会として、2018年に全国の生協がSDGs達成に大きく貢献することを社会的にコミットした「コープSDGs行動宣言」を策定・採択。行動宣言の採択にあわせ、「日本生協連SDGs取組方針2018」を取りまとめ、さまざまな取組を実施。

具体的には、地域、環境、社会、人々に配慮した「エシカル消費」に対応した商品を開発・供給するとともに、こうした商品の利用を組合員に促す活動を全国の生協を通じ行っている。

その他、再生可能エネルギーの活用やユニセフを通じた子ども支援、被災地支援も積極的に実施。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:鹿児島県大崎町

「混ぜればゴミ、分ければ資源」の考え方を地域住民に浸透させるとともに、27品目分別の行政・企業・住民協働型のリサイクル事業を実施。リサイクル率80%を達成し、平成18年以降、11年連続で資源リサイクル率日本一を記録。リサイクル事業は「大崎システム」として国際展開している。

ごみ分別によるコミュニケーションを通じた高齢者・定住外国人との多文化共生コミュニティ形成、リサイクルの概念を活用した環境・グローバル人材育成事業を実施。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:一般社団法人ラ・バルカグループ

障がい者や引きこもり、障がいを持つ子供の母親など未経験者でも積極的に働けることを重視し、多様な人々が働けるチョコレートブランド「久遠チョコレート」を全国展開。国内各地の食材を活用した商品開発を進め、地域の特産品開発にも貢献している。

商品開発においては、作業工程の単純化を図るとともに、障がい者等多様な従業員に十分な対価を還元するため、ショコラティエの監修や大手デパートとの連携など、商品付加価値の創出や販路拡大、原料コスト削減等を徹底して進めている。

全国で障がい者等雇用に取り組む団体等を支援するため、障がい者ショコラテエの育成、研修や店舗開設・運営のノウハウの移転をフランチャイズ方式で展開。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:株式会社LIXIL

トイレの未整備によりもたらされる社会・衛生環境問題の解決を目指し、安価で高品質なトイレを途上国に提供。より持続的に、より多くの人々へ届けるため、「現地に根差したソーシャルビジネス」というアプローチを採択。

トイレの設置にあたっては、インフラ整備・衛生意識改革も不可欠のため、国際機関やNGOとパートナーシップを組み、アドボカシー活動を行っている。

同社のトイレ1台購入につき、簡易式トイレ1台を途上国へ寄附する「みんなにトイレプロジェクト」を実施し、ビジネスを通じた課題解決に貢献している。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS

「エイズに影響を受ける子どもたちが未来を切り拓ける社会を実現する」というビジョンのもと、ウガンダ及びケニアにおいて、エイズ孤児を抱えるHIV陽性のシングルマザー家庭を中心に

  1. 生計向上支援
  2. ライフプランニング支援を現地パートナー団体とともに実施。

農業や小規模ビジネスを開始するための初期投資や研修・経営支援及びキャリアスキル教育を通じ、社会に取り残され脆弱な立場に置かれがちなエイズ孤児家庭の自立を支える活動を実施。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:会宝産業株式会社

自動車リサイクルを通して、「持続可能な消費と生産」「すべての人々に働きがいのある人間らしい雇用」を促進するため、各国政府、現地企業家とのグローバル・パートナーシップを形成し、地球規模での資源循環型社会構築を目的に活動。

ブラジル・インド・マレーシア・ケニアにおいて、自動車リサイクル政策の立案サポート、現地リサイクル工場設立による環境に配慮した自動車リサイクルのバリューチェーン構築と現地雇用の創出に取り組んでいる。

上記取組を通じ、使用済み自動車の処理が適切に行われないことによる土壌汚染、廃プラスチック、タイヤ等の投棄・野焼きによる環境汚染の防止に貢献。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社虎屋本舗

創業398年の和菓子屋の熟練の菓子職人が離島の学校や山間部の障がい者支援学級、高齢者福祉施設などで菓子教室を実施。菓子作りを通した相互交流による循環型の郷土文化の継承と創造サイクルを実践。

企業戦略としてのCSV(共有価値創造)戦略を推進。瀬戸内地方における希少性と多様性とをもった地域リソースを活かした新たな市場開拓に挑戦している。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社大川印刷

SDGs経営戦略を策定し、経営計画そのものに自社の本業で実現可能なSDGsを実装。「ゼロカーボンプリント」に加えて2020年までにごみゼロ工場を達成する活動を推進。

パートを含む全従業員を対象に社内ワークショップを実施、各自の問題意識を全体共有した上でSDGsとの関連付けを行い、課題を解決するプロジェクトチームを従業員主体で立ち上げSDGsを推進。

その他、障害者支援活動、RE100へ向けた取り組み、子ども向けのSDGs工場見学ツアー実施、SNSやHPを使った積極的なSDGsの取組の発信等。

<選出のポイント>
地域の中小企業が、全社員へのSDGs教育を実施し、ボトムアップ型でSDGs経営戦略を策定。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):SUNSHOW GROUP(三承工業株式会社,N.SUNSHOW株式会社)

SDGs発信基地を地元岐阜市にオープンし、地方中小企業がSDGs達成に向けて積極的に取り組み、企業成長につながる先進的な事例を示しているほか、同社自らがモデルとなり、全国にそのノウハウ提供と推進を図っている。

低所得者や外国人などマイホーム取得が困難な世帯のマイホーム建設を実現し、貧困からの脱却や地域コミュニティの関係強化を支援。

持続可能な企業成長を可能にするため、ステークホルダーの家族を含むダイバーシティ推進グループを組織し、子連れ出勤やキッズスペースの設置、風土改革や休み方改善、社員の表彰制度の整備などを実施した。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社滋賀銀行

2017年11月に「しがぎんSDGs宣言」を表明。地方銀行として初めてSDGsに貢献する新規事業に対する融資商品の取り扱いを開始。金利優遇によってビジネス創出を促進。

ニュービジネス奨励金に「SDGs賞」を新設。社会的課題解決を基点とするビジネスモデルを後押し。

SDGs私募債の取扱い。私募債発行企業に「SDGs賛同書」を提出してもらうことでSDGsを普及啓発。私募債発行額の一部を銀行が拠出し、社会的課題解決を目指すNPO法人等への寄付、学校への物品寄贈等に活用。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):山陽女子中学校・高等学校 地歴部

瀬戸内海におけるプラスチックゴミやマイクロプラスチックなどの海洋汚染にいち早く着目し、地元漁師と協働して海ゴミの回収・分析を実践。回収の際には、メディアや近隣府県の中高生を招き、情報発信や学びの場としている。

海ゴミ問題の解決に向けては、回収とあわせて、ゴミの発生量を減少させることを重視し、海ゴミの起源地である内陸部や沿岸地域において、海ゴミ問題の啓発活動を行っている。

行政やNPO、地元メディアと協働することにより、地域に根差した継続的な取り組みとなっている。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社ヤクルト本社

生きた乳酸菌の摂取を目的とした商品(プロバイオティクス商品)である乳酸菌飲料の生産・販売を通じ、世界の人々の健康生活の実現に貢献。

「ヤクルトレディ」の宅配システムを中心とした就労機会の提供を通じ、収入増加による生活の安定、さらに子女などの教育機会の拡大に貢献。女性の就労や社会進出、能力向上、活躍を後押し。

地域に根ざした事業展開により、途上国等に対して、日本国内で培った安全・安心・高品質な商品の生産技術や省エネ技術、販売ノウハウなどを移転。地域密着で現地の雇用を創出。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):産科婦人科舘出張 佐藤病院

江戸時代から12代続く、全ての女性が健康である社会と健康な次世代の創出を目指し、時代に合わせた安心・安全な医療と健康増進サービスなどを提供する「女性の生涯にわたる専門病院」を目指す。

「生涯を通じた女性の健康支援」として女性アスリートへのサポートや、「女性の健康教育」としてプレコンセプションケア(妊娠前健康管理)の実践と啓発など、産婦人科を主軸に健康な次世代の創出とライフサイクル全般に通じた女性包括支援を実施。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社フジテレビジョン

SDGsをテーマにした日本初の地上波レギュラー番組「フューチャーランナーズ~17の未来~」を放送。

テレビの強みである「発信力」と「クリエイティブな力」を活かして、

  1. SDGsの認知度を上げること
  2. SDGsを身近に感じてもらうこと
  3. パートナーシップを生むきっかけ作りを目的に、SDGsの課題解決に取り組む「ランナーたち」を分かりやすく映像で紹介している。

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■SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞:魚町商店街振興組合(福岡県北九州市)

商店街として「SDGs宣言」を行い、「誰一人取り残さない」形でニーズに応えるイベントやサービスを様々なステークホルダーと連携しながら実施。ホームレス自立支援・障害者自立生活支援などの社会的包括に視点を置いた活動や、飲食店などと協力したフードロスの削減、規格外野菜の販売等の地産地消を推進。

商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境整備を実践。透過性太陽光パネルを設置して商店街の電力として活用。公共交通機関を利用した来店を促進。憩いの場所の新設や商店街内の遊休不動産を再生するリノベーションまちづくりを実施。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:大阪府

大阪府は、府民や企業など、様々なステークホルダーの自律的なSDGsの推進に資するよう、「大阪がめざすSDGs先進都市の姿」の明確化に取り組んでいる。

取組を進めるなか、「国際的な日本の評価(SDSN)」と「国内評価(自治体SDGs指標)」を用いて、大阪府のSDGs達成状況を自己分析し、これまでの政策や、府民、若者、企業の声との整合性を図りながら、重点ゴールの絞り込みを実施。

この分析手法は、一定の公表データを流し込むことでSDGsの17のゴールの到達点を可視化できる「自治体向けのSDGs17ゴールの自己分析モデル」であり、様々な自治体SDGsの推進に汎用性がある。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:「九州力作野菜」・「果物」プロジェクト共同体(代表:イオン九州株式会社)

味の素株式会社 九州事業所がアミノ酸を製造する過程で発生する栄養分豊富な副生バイオマスの乾燥方法を、重油の使用から、堆肥への混合に変更。年間600キロリットルの重油の不要化に貢献。

約60の農業団体・各業者等が連携し、製造された堆肥を使用して生産した野菜・果物は、価値の向上が見込まれる事がわかり、「九州力作野菜」 「九州力作果物」 として高付加価値化して販売。

発酵関係業者、堆肥製造業者、農家、卸売り業者、小売り業者等、多くの事業者が連携。「環境大臣賞」受賞。代表のイオン九州は、当ブロジェクトが評価され、日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で最高ランク認定。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International

「おにぎり」の写真をSNSまたは特設サイトで投稿すると、1枚につき給食5食がアフリカやアジアの子どもたちに届く市民参加型の「おにぎりアクション」を実施。

給食費用は協賛企業・自治体が提供する仕組みを展開し、これまでの5年間で世界中から累計230万人が参加、約450万食の給食を届けた。

給食提供を受けた子どもたちの出席率が飛躍的に改善した地域も見られるなど教育機会に直結。

身近な食べ物をシンボルとした写真投稿で世界の課題解決に参加できる仕組みにしたことで、幅広い層に対し、世界の貧困・飢餓問題について学ぶ機会も提供。

約50の企業・自治体が協賛し、企業間の連携を支援し、SDGs達成に向けた啓発メッセージを発信。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:株式会社富士メガネ

1983年以来、毎年海外の難民キャンプや国内避難民の居留地を訪問し、難民・国内避難民の視力検査を行って、一人ひとりに合った眼鏡を無償で寄贈する活動を実施(延べ37回)。参加社員は延べ195名、寄贈した眼鏡は169、446組。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とは全世界最長のパートナーシップを継続。日本国内の協力会社などのステークホールダーも活動に協力。2006年にUNHCRからナンセン難民賞を受賞。

支援活動を通じた社員の技術力向上と仕事への誇りはビジネスと難民支援活動の好循環を醸成。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):日本リユースシステム株式会社(東京都港区)

さまざまな理由で不要となりながらも手放せなかった古着を回収し、開発途上国にて安価でリユース。

さらに、専用回収キット購入するごとに、購入代金から5人分のポリオワクチンが寄付される取り組み。古着を専用回収キットに詰めて集荷に来てもらうだけで、片づけと社会貢献ができる取り組みやすさで、次に誰かが着てくれるため、ただ捨ててしまうことに罪悪感のあるユーザーの意識変容を促進。

集まった衣類は開発途上国に送られ、現地で安価で販売されるため、現地にビジネスと雇用を創出。専用回収キットの封入・発送作業を福祉作業所に依頼することで、障がい者の活躍の場を創出。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):高志小学校

SDGsへの効果的な取組ができるよう、学校が中核となり関係機関と連携。「全校アプローチ」体制を構築。

地域の生産者、企業、NPO、行政機関等と連携して地域での自然・社会体験学習ができる教科横断的カリキュラムを編成。全学年で環境などに配慮したエシカル消費推進のため消費者教育を実践。また、保護者とともに学習する機会も設定し、保護者の意識を改革。地場産物を活用したレシピの開発、規格外農産品の有効活用による食品ロス削減、地域産業の活性化、フードマイレージ低減のために地産地消の推進、阿波藍の国内・世界への発信。具体的な実践を児童・教職員が全国に発信・普及。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):大牟田市 教育委員会(福岡県大牟田市)

市内全ての公立小・中・特別支援学校が、SDGsの達成に向けてESD(持続可能な教育)を推進しており、一斉にユネスコスクールに加盟。「大牟田市版SDGs」を作成し、市内全ての教職員や市職員、市民に配布。

各学校で、SDGsの重点化を図り、子どもたちが自ら地域の課題を見出し、自分で考えて行動する学びを展開。SDGsについて考える授業の実施。

各学校のSDGsの重点を地図に表した「SDGsおおむたマップ」を作成。地域との協働活動を展開。

毎年1月に、SDGsの達成に向けたESDに関する児童生徒の学習交流の場を、8月に教職員を対象にした実践交流の場を設けている。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):公益社団法人 日本青年会議所

SDGsの全国展開を図るべく、SDGsについての正しい知識を推進するプログラムを実施し、「日本青年会議所SDGsアンバサダー」を創出。このアンバサダーのセミナーにより、3141社の中小企業がSDGsのゴールを掲げた。ジェンダー平等のための連帯運動HeForSheキャンペーン(UN Women主催)に協力して全国で実施。

国内外の企業と連携し、全世界の水と衛生に関わる教育問題を解決するための事業を推進、日本・ロシアの大学生間の議論・交流の実施、国際青年リーダー育成事業の実施、中高生を対象としたSDGsを学ぶ派遣事業の実施など。

外務省と「SDGsタイアップ宣言」締結、SDGs推進の活性化につながる広報媒体の立ち上げ、会費を財源とし、47都道府県全ての地域で合計648件のプロジェクトの開始、JCI金沢会議、G20YEA、サマーコンファレンスなどの大規模会議の開催。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社 大和ネクスト銀行

顧客が関心のある社会課題の名前を冠した定期預金に預け入れることによって、SDGsの課題解決に取り組む団体に寄付がされる。

預入金額は10万円からと低く設定し、幅広い顧客ニーズに対応。継続的な応援ができる仕組み。「こどもの自立支援」、「こどもの医療支援」、「障がい者スポーツ支援」及び「環境保護」の4つのテーマで8地域、13の応援先を用意。

預金残高は約500億円。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):そらのまちほいくえん

商店街の空きビルをリノベーションし、総菜店併設の保育園を作ることで子育て世代による商店街の往来が増え、子育て世代が好むような店舗が空きテナントに出店するなどプラスの循環を醸成。

町内の美化活動を定期的に実施し、子どもたちの地域に対する愛着と住民の意識向上に貢献。

地域住民との緊密な関係作りや避難訓練の実施、栄養士・給食室職員が災害時の食事提供方法を学ぶことなどを通じて、有事の際の備えや情報共有の仕組みを日頃から確認している。

聴導犬とろうあ者を招いての対話の会、人工透析をしている職員によるヘルプカード認知向上のための勉強会、SDGsパネルを使っての読み聞かせ、環境にやさしい製品への切り替え等、SDGsの認知・理解向上の取り組みを実施。

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■SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞:みんな電力株式会社

「顔の見える電力™」をコンセプトに再生可能エネルギーを供給する小売り事業を2016年から実施。

選んだ発電事業者に基本料金の一部をお届けすることができ、継続すると特典が届く。ブロックチェーンを活用した「電力トレーサビリティ」システムの商用化を世界で初めて実現し、「どの発電所からどれだけの電気を買ったのか」を見える化。

2019年に、神奈川県横浜市の需要家と青森県横浜町の発電事業者を電気で結ぶ「横横プロジェクト」を開始。エネルギーの大消費地である横浜市と再エネが豊富な横浜町との間で、賛同企業などと連携しつつ、電気を通じた地域循環共生圏を構築し、都市の脱炭素化の推進と地方の経済活性化を目指す。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:北海道上士幌町

早くから持続可能な社会を理念に掲げ、家畜ふん尿肥料による資源循環型農業、バイオガス発電による脱炭素の取組とエネルギーの地産地消による循環型社会を構築し、食料自給率3.505%、再生可能エネルギー電力自給率1.092%を実現。これらの取組を専門講座や観光ツアー等により共有・発信。

賛同者からのふるさと納税で、子育て・教育・生きがいを充実させ、首都圏から若年層を呼び込み、人口のV字回復という好循環を創出。

スマート農業や次世代モビリティサービス(MaaS)、リモートワーク等スマート社会実現に向けた取組を推進。ポストコロナ対応含め、人口減少や首都圏一極集中、地域経済の停滞等の解決に寄与。

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■SDGs副本部長(内閣官房長官)賞:青森県立名久井農業高等学校
環境研究班

開発途上国に安全安心な水や食料を届けるため、農業高校の視点から環境・農業技術開発を実施。

具体的には、湖沼の水質浄化と食料生産を同時に行うシステム、農薬の飛散を抑制し環境汚染を抑制する泡農薬、乾燥地・半乾燥地の開発途上国で発生している雨季の土壌流出抑制と食料生産を促進する多機能集水システム等を考案。また、活動の後継者となる生徒の育成にも努めており、現在1年生たちが新たな技術開発に取り組んでいる。

実用化後は、現地の子供と女性の参画推進や、安全安心な食料と水の確保による健康の推進、環境汚染の抑制、持続可能な農林業の推進等により、SDGsの幅広いゴールに貢献することを目指す。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:特定非営利活動法人 Support for Woman’s Happiness

障がい者当事者団体と、ラオスに障がい者が働き暮らす施設を設立。ラオスと日本の障がい事業所が協力し、お土産品を製造、地元企業に納品することで、国を超えて障がい者が支え合う仕組みを確立。

ラオスでは身体障がい、日本では精神障がいを持つ人々と職業訓練を行い、質の高い製品を作れるようサポート。ラオスと日本の伝統の織りをコラボした製品は評判が良く、ラオス国内のみならず日本の百貨店等の催事で販売や製品を中心とした全国展を開催。

伝統的に女性が主要な労働者である布づくりを活動の基礎にしている事もあり、活動の中心は女性で、女性の障がい者も男性と同じ労働から同じ収入が得られる仕組みとなっている。

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■SDGs副本部長(外務大臣)賞:認定NPO法人テラ・ルネッサンス

アジア・アフリカでの支援と日本国内での啓発の両輪による包括的なアプローチにより、主に地雷、小型武器、子ども兵等の紛争関連課題の根本解決を目指す。

海外事業地では元子ども兵の社会復帰支援や、性的暴力を含む紛争被害者の生計向上支援を一人ひとりの実態に合わせて実施。受益者の自立を目指し、彼らが主体的に取り組める仕組みを整え、また現地スタッフにもオーナーシップを移譲していくなど、持続可能性を十分に考慮しながら、現地の特性を活かし中長期的な視点で活動を行っている。

日本国内でも市民、自治体、企業、国際機関等、多様なステークホルダーと協働した啓発活動を実施。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):長野SDGsプロジェクト

SDGsを踏まえて行動できる人材を長野県から育てるために、SDGsの啓発や推進に向けたさまざまな活動を実施。特に2030年に社会の主役となる子どもたちをプロジェクトの中心に置いている。

教育現場での取組として、「先生が学ぶセミナー」の開催、「オリジナル教材」の開発・配布、SDGs専門家が学校に出向く「出前授業」、また子どもたちがSDGsへの取組を宣言し、行動するためのプログラム「みんなのSDGs宣言」等を展開。

企業や県民に向けた活動も同時展開しており、経済団体、企業、教育機関、NPO、行政機関が連携。また、30を超える企業、50を超える自治体が協賛・賛同し、全県をあげたムーブメントとなった。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):一般社団法人 Waffle

IT分野のジェンダーギャップを解消し、ジェンダー平等と経済成長等につなげるため

  1. 女子生徒へのIT教育・エンパワーメント
  2. 親世代への啓発活動
  3. 政策提言を実施。

IT分野の職業への興味を高めて意欲を持続させ、ロールモデルとの交流でキャリアプランを描くこと、女子生徒の理工系進路選択に影響を与える周囲の理解を促進すること、男女共同参画に関する目標達成によりIT分野のジェンダーギャップを解消することなどを目指す。

新型コロナ感染症の影響により集合型のイベント中止が相次ぐ中、ワークショップや講演会をオンラインに切り替え、日本全国や海外在住の日本人女子生徒とのつながりを構築・維持。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):富士通株式会社

SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」の実現に向けて、病気等により校外学習参加が困難な児童生徒を対象に、5Gでの高精細映像伝送、VR、水中ドローンなどの先端技術を活用して、SDGs 目標14「海の豊かさを守ろう」をテーマに水族館と病院内学級をリアルタイムで結んだ遠隔校外学習を実施。

新型コロナウイルス感染症流行によって遠隔教育の需要が高まる今日、遠隔教育の実施を検討する国内外の多くの教育機関・団体の活動に貢献。また、さまざまな理由で登校することが難しい⼦ども、中山間地や過疎化地域の⼦ども等を対象に、広く用いられる教育指導方法の一つとなることが期待される。

産学官など多様なセクターで連携し、SDGs 目標17「パートナーシップで達成しよう」での取り組みを実施。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):ふくしま未来農業協同組合

コロナ禍で困窮した学生への米の寄贈や農作業アルバイトの紹介、地域の子どもや高齢者への手作りマスクの寄贈等を実施。また、従来男性が多い職場において、女性の積極的な採用に取り組む。

東日本大震災や台風被害からの生産回復に尽力した結果、日本一の夏秋キュウリ産地となるなど、農業復興を果たすとともに、買い支え運動「ふくしま応援隊」を通し、風評被害対策への理解を得た。地域の企業と農産物の加工や観光で連携を強め、業績回復や不安の払拭に併走。

国際家族農業年、SDGsなどを踏まえ、食・農・環境に関わる地域及び地球規模の課題に対し、原子力災害を経験したJAとしての関わりについて検討を重ね、経営理念や事業・活動に反映。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社エムアールサポート

従来危険な道路上で行っていた舗装修繕工事に係る業務を、ICTを用いることで、室内のパソコンで行えるようにし、安全性や働きやすさの向上に貢献。その結果、重大事故のリスクを軽減や、今まで工事に携わる事が難しかった未経験者、身体障がい者、女性等も就労できる環境を創出し、また就労した人の技能向上の効果も確認。

「誰もが公共工事に携われる環境を作る」アプローチにより、性別や年齢、体力や障がいの有無に左右されない雇用を創出し、人手不足や貧困問題の解消などを通してSDGs達成に貢献。

仕事を通して、パソコンの操作方法習得を含む労働者のICT教育にも繋がっている。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):阪急阪神ホールディングス株式会社

社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の取組の一環として、阪急電鉄と阪神電気鉄道で、2019年5月から、日本で初めてSDGsをテーマとする列車「SDGsトレイン」を運行。

国・自治体・市民団体・企業等50を超える団体と協働し、車両の外観のラッピングに加え、SDGsの解説や各主体の取組を紹介する約165種の車内ポスター等を通じて、列車全体でSDGsの認知度向上と具体的なアクションを喚起。

同トレインは、最新の省エネ車両を使用するとともに、実質100%再生エネルギーで運行している。

東急グループなど他の大手鉄道会社にもSDGsトイレンの運行を呼びかけ、同様の取り組みが拡大。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):川崎市立平間小学校

「自分をつくり私たちのまちや学校をみんなで作り上げていく」という合言葉(平間プライド)を学校運営のマネジメントコンセプトに掲げ、子ども発案による取組の実践、教職員による実践など、全ての教育活動をSDGsの視点から捉えて推進。

多摩川や地元商店街などの地域資源を最大限に活用して、子どもたちが主体的に考えて行動する取組を重視し、保護者・地域・企業・行政・NPOなどのステークホルダーを結集してSDGsを学び、実践する「平間SDGsフェス」など、地域を巻き込んださまざまな事業を展開。

子どもたちがSDGsについて学んだことや考えたことを、家族や町の人に伝え、地域と共にいかに取り組んでいくかに力を入れており、多くのステークホルダーを巻き込んだ取組を川崎市内外に発信。

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■SDGsパートナーシップ賞(特別賞):株式会社 キミカ

生きた海藻は刈り取らず浜辺に打ち上げられた漂着海藻を原料にして、食品加工、医療、繊維加工、飼料・肥料等に不可欠な素材「アルギン酸」を抽出。アタカマ砂漠北部の乾燥帯を利用して、電力も熱源も消費することなく海藻を乾燥・保管することで環境に優しいビジネスモデルを確立。

30年以上にわたり継続的かつ安定的にチリの漁民から海藻を買い取り、投機的な海藻乱獲を抑制し、チリ漁民の収入安定化にも寄与。アルギン酸を抽出したあとの海藻残渣は、良質な土壌改良材として近隣の農家に無償で提供することで地域貢献。

本業の事業活動を通じた社会課題解決を実践すると同時に、業界における世界トップメーカーに成長し、環境・社会・経済価値の両立を実践。

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※各団体の取り組みは外務省による発表資料を引用し、SDGs CONNECTの表現ルールにあわせて一部表現を変更しております。

特別インタビュー:ジャパンSDGsアワードで受賞する秘訣

この記事では、特別インタビューとして、2度のジャパンSDGsアワード受賞に携わったSDGs推進のプロフェッショナルである平本 督太郎氏に、受賞に至った秘訣やアワード受賞企業の特徴を伺いました。

平本 督太郎氏:金沢工業大学 SDGs推進センター長/経営情報学科准教授 |メディアデザイン博士(慶応義塾大学)。野村総合研究所(NRI)にて経営コンサルタントとして活躍。日本政府・国連機関等と共に、MDGs/気候変動対策に貢献するビジネスの推進政策の立案、民間企業に向けた事業創造支援を行い、社長賞を受賞。 2016年度金沢工業大学着任後、現場統括として第1回ジャパンSDGsアワード(官房長官賞)受賞、顧問として会宝産業の第2回ジャパンSDGsアワード(外務大臣賞)受賞に大きく貢献する。 一般社団法人BoPグローバルネットワーク・ジャパン代表理事、文部科学省ユネスコ未来協創プラットフォームコアメンバー、NHK中部地方放送番組審議会委員、白山市SDGs推進本部アドバイザリーボード座長、SDGsに関する万国津梁会議委員(沖縄県)他、日本政府・自治体のSDGs関連の各種委員を歴任。

ーーSDGsアワードで受賞を導いた平本先生はどのような点を工夫してSDGsの推進を行っていたのでしょうか?

私は第1回ジャパンSDGsアワードにおける金沢工業大学の内閣官房長官賞、第2回ジャパンSDGsアワードにおける会宝産業の外務大臣賞の受賞に関わってきました。

それら2つの組織において色々な取組をすすめる際に意識しているのは、SDGsのためだけのSDGs活動は行わないということです。特に、自分たちのいま取り組んでいることとSDGsとの照合を行うことにより現状の取り組みを是としてしまわないように強く意識しています。

その代わりに、「自分たちがどのように社会の変容を促すべきか」と「SDGsにおいて何が世界共通の合意の結果とされているのか」の交わる点を常に問い続けながら、新しい挑戦を模索しています。

例えば、金沢工業大学では、教育を研究よりも重視し、教員と職員と学生が同じ立場に立って未来を一緒に創造していく中で、全員が自己成長・自己実現を達成していくことを目指しています。教員が学生に過去の知識/経験を教え込むという形になりがちな教育のあり方そのものの変革を目指しています。

会宝産業では、循環産業の実現を目指しています。大量生産大量消費を是とし、人間の利便性を追求する中で環境を破壊してきた今の社会システムから、モノを大事にすることで人間の快適性を向上していく社会システムへの変革を目指しています。

表面的にSDGsっぽい活動をすることにあまり意味はありません。そうした活動はブームが去れば忘れ去られます。SDGsの前のMDGsでは実際にそうした現象が起きました。そうではなく、自分たちがどのような未来に存在していたいのかを徹底的に考え、その実現を阻害する社会システム・仕組みの変革に必要なアクションを生み出すことが必要だと考え、常に注力しています。

ーーSDGsアワードで受賞されている団体の特徴についておしえてください。

ジャパンSDGsアワードを受賞した組織の同窓会組織「ジャパンSDGsアルムナイネットワーク」の事務局長をしている中で、各組織の取り組みを伺い感じた各団体の共通点は3点あります。

1つ目は、共通価値の創造です。みなさん、組織内外の双方において優先順位はつけながらも対話をじっくりと行うことを大事になさっています。ステークホルダーの皆さんと対話をし、共に活動をしながら、共通の価値観を創っていくことを重視しています。何をやるのかではなく、なぜやるのかを一緒に考えることに時間を掛けていることが特徴的です。

2つ目は、変容には時間がかかることを理解しているという点です。すぐに成果が出る取り組みは、すぐに駄目になることをよくわかっています。そのため、焦って成果を出そうとはせず、変容を起こすために時にはあえて自ら行動せずじっと見守ることで人々の中に主体的な行動が芽生え始めるのを待つこともします。本質的な変容には時間がかかるものの、一度変容が起きると一気に物事が前に進み始めることをわかっているからこそ、急がば回れの精神で取り組みを進めていらっしゃるのだと感じます。

3つ目は、領域横断の取り組みを好まれるという点です。そして、それはSDGs視点から見ても、経営学の視点から見ても理にかなっています。SDGsの達成は現状の延長上にはなく、イノベーションを起こすことが求められます。そして、イノベーションを起こすためには、新たな要素の組み合わせを生み出していく必要があります。そのため、これまでの社会で常識だとされてきたこと、守らなくてはいけないとされてきた枠組み、正しいと考えられてきたことにとらわれることなく、新しい領域に踏み出すことを積極的に行っている団体が多いと感じています。世代・分野・文化を超えた交流を好み、新たな挑戦を楽しみ続けることが、結果として継続的な成功事例の創出に結びついています。社会を変革できる組織は自らも変革し続けており、そのために多様性を尊重しているとも言えるでしょう。

その他のSDGs関連アワード

日本にはジャパンSDGsアワード以外にも、SDGsに関するアワードがあります。

STI for SDGs

STI for SDGsは、科学技術イノベーション(Science Technology for Innovation)を用いて社会課題に関する取り組みをする地域を対象として表彰する制度。

ジャパンSDGsアワード同様、日本国内の団体や企業を対象としていて取り組み自体の発展・同様の課題を抱える組織が活用できるような水平展開を目的としています。

この賞に選ばれることによって、表彰イベントでの周囲へのアピール・取り組みを広く知ってもらえる・取り組みの幅が広がるといったメリットがあります。

「STI for SDGs」について詳しくはこちら

SASS

Sustainability Awards for Students by Studentsの略称であるSASS。英語で「For Students by Students」と表記されている通り、大学生による中高生のためのアワードです。SDGsに関するものであればテーマは自由で、考える力・行動する力・伝える力といった三つの視点で応募した動画が審査対象。

昨年行われた第一回目のアワードでは、駒場学園高校の「#STAY HOME中の私のSDGsアクション」が大賞に選ばれました。

「SASS」について詳しくはこちら

SDGs探求AWARDS

この賞は、中高生や学生を対象として「世界の様々な国の問題と自分との関連性を考え、自分に何ができるのか、自分が何をすべきなのかを見つけ出し、その答えや活動を表現する」ことが目的のアワードです。

表現方法はポスターから新聞形式まで自由で、より多くの可能性を発掘できる賞になっています。

「SDGs探求AWARDS」について詳しくはこちら

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