【SDGs事例】”青い地球”を維持するためにできること|株式会社ローソン

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株式会社ローソン(以下、ローソン)は、日本有数のコンビニエンスストアチェーンですが、誕生したのは1939年で、米国オハイオ州にJ.J.ローソン氏が営んでいた牛乳販売店がきっかけとなっています。

この牛乳販売店は、新鮮でおいしく「ローソンさんの牛乳屋さん」として高い評価を得ていました。その後、J.J.ローソン氏は、ローソンミルク社を設立し、日用品などの生活必需品も販売するようになり、米国北東部を中心にチェーン展開をしていきます。

コンビニエンスストア「ローソン」というチェーン名もアメリカンフォームを連想させるロゴのミルク缶デザインも実は、米国の牛乳販売店「ローソン」から受け継いでいるものです。

このページでは、ローソンの事業内容からSDGsの戦略や活動を幅広く紹介します。SDGsのモデルケースとして参考にしていただければ幸いです。

ローソンのビジョン / 事業

ローソンの概要

日本でローソンがスタートしたのは、1975年6月14日の「桜塚店」です。当時ローソンの親会社だったダイエーがコンソリデーテッド・フーズ社とコンサルティング経営を締結しました。

ローソンミルク社の事業展開を元に、独自のフランチャイズシステムを確立し、ローソンの1号店が誕生しました。

このように、ローソンは、最初からコンビニエンスストアを経営していたわけではなく、地域で愛される牛乳販売店からスタートしています。

牛乳販売店の時代から、ローソンは「マチ(街)」を大切にしており、地域に愛される店舗展開を目指しています。

その具体的な例が、ドミナント戦略(※1)です。本当に必要とされる街にのみ出店し、他のチェーンに先駆けて全都道府県の網羅も果たしています。

※1 ドミナント戦略‥エリアを特定し、その地域に優先的に経営資源を投入すること。

ローソンは、「マチ」を大切にしながら次世代への配慮と多様性の重視を行い、持続的な成長でSDGsの取り組みを行っています。

ローソンのグループ理念は、「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」です。この理念の具現化を目指し1975年の1号店オープン以降、社会の変化に常に対応してきました。

2019年からは新ローソン宣言として「マチのほっとステーション」を掲げています。当初から24時間営業以外の時短パッケージも設けており、2019年2月末時点で40店舗だった時短営業店舗数は、204店舗となりました(2020年3月時点)。

正月休業の実験を全国102店舗で実施、夜間無人化も2店舗で実施しています。

このようにローソンでは、生産年齢人口の減少に伴い、労働者が減り人件費が上昇し続ける現状を変えようと、時代に合わせた経営スタイルを次々に挑戦し、攻めの姿勢で経営を行っています。

設立日 1975年4月15日
従業員数 10,572人(連結)
全店舗売上高 2兆5,069億7千万円(連結)
事業 コンビニエンスストア「ローソン」の
フランチャイズチェーン展開

※2020年2月末データ

ビジョン

目指すは、マチの”ほっと”ステーション

ローソンは、新しい時代が始まると共に、新・企業スローガンを掲げ、「すべてのお客さまレコメンドNo.1」の実現を目指しています。

実現のための、3つの約束「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」を設定しています。

多様に変化する価値観をキャッチし、時代に合わせた商品サービス強化でスピード感をもって事業を行うことで、笑顔が集まり「ほっ」とできる、「マチのほっとステーション」の実変を目指しています。

SDGsとローソン

直接関係するSDGs目標

「3つの事業方針」
①ほっと発見(SDGs番号:2,9,12)
安心・安全な社会・環境に配慮した商品の開発を徹底しています。

マチにこだわるローソンだからこその店舗展開やサービスの導入を行っています。代表的なものは、レジに通さず、簡単かつスピーディに荷物を送れる非対面型発送サービス「スマリ」です。

2019年4月から都内一部店舗で開始以来、現在では首都圏及び近畿圏2,000店舗以上で導入しています。無人で処理できるため、人件費も削減でき、素早い対応ができるためレジ待ち時間を大幅に低減できます。

また、コンビニエンスストア初の取り組みとしてUber Eatsを導入したほか、「楽しい生活応援・エンタメ360°」をテーマに、エンタメ分野でもさまざまなサービスを展開しています。

例えば、グループ会社のシネマコンプレックスは、全国43劇場、389スクリーン(2020年8月末時点)を展開する業界第3位の映画館です。その他、音楽・映像ソフト専門店の「HMV」など、エンターテインメント関連サービスに力を入れています。ローソンの店頭では、ローチケが設置され、いつでもチケットを発券することが可能で、今後もエンタメツアーの企画販売などを拡大させていく予定です。

このようにローソンでは、コンビニエンスストアの新しい商品・サービスの導入や、エンタメの強化などを次々に行っています。

②ほっとうれしい(SDGs 目標1,2,3,4,5,8,12)
ローソンのテーマは、「おいしく食べて、より健康に」です。

ローソンでは、「塩分コントロール」「糖質コントロール」「添加物削減」の健康3軸を大切に、「野菜を食べよう」「タンパク質を摂ろう」「嬉しい低カロリー」などの独自の11テーマを設け、健康に配慮した商品を開発しています。

現在では、健康関連商品のカテゴリーは2015年度には食品全体で約2割でしたが、2019年度には約3割へと大きく伸長しています。

今後もさらに、健康や美味しいを追求していきます。

また、「ケアローソン」と言う健康な暮らしのサポートも行っています。これは介護拠点併設型店舗で、ケアマネジャーなどの相談員が対応する介護相談窓口を常設するとともに、シニアとその家族をサポートする商品を揃えている店舗です。

他にも、医薬品の相談ができる登録販売者クルーが対応や、病院内にコンビニエンスストア「ホスピタルローソン」など健康に寄り添う店舗設計を行っています。

③ほっとやさしい(2,7,11,12,13,14,15)
ローソンは、地域社会との共生・脱炭素社会の実現をともに目指してチャレンジし続けています。

▼脱炭素社会について詳しくはこちら

取り組みのひとつとして、全国の自治体と包括協定を結びマチを活性化するとともに、住みやすい環境をつくるための事業を自治体と協働で行っています。

65自治体(45道府県、20市町村/2020年6 月末時点)と連携し、乳児のミルク用のお湯提供をはじめとした福祉・子育て支援、地域の名産品、旬の食材を生かした商品開発、防犯活動、緑化や清掃活動などによる環境整備、物資調達や帰宅困難者支援などの災害時の対策などを行っています。

また、脱炭素社会の実現には、具体的に「CO2冷媒要冷機器の導入」、「店舗での「省エネ10か条」などが挙げられます。

ローソンは2010年度から、フロン類を使用せずに省エネルギー効果が高い「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」の設置をスタートしました。

2020年2月度には、約3,700店舗導入しました。このシステムは、フロン類と比較して地球温暖化 への影響が約1/4,000とされるCO2を冷媒に利用しているため、温室効果ガス排出量を大幅に減少させることができます。

「省エネ10か条」は、店舗に設置されている要冷機器や空調機器の運転効率を向上させ、店舗全体のムダな電気使用量を削減するため、各店舗で要冷機器等 のフィルター清掃、エアコンの温度調整などに取り組んでいます。

ローソンのSDGs推進方法

ローソンでは、2019年3月に「SDGs委員会」を立ち上げています。

上記にもあげたように、事業方針の3つの約束をもとに、各部門がそれぞれの事業活動において自主的に実現できるように定期的に「SDGs委員会」が中心となって段階を踏みながら社会課題の解決により社会的責任を果たすとともに、企業の価値向上と持続的成長への挑戦を続けています。

最後に

ローソンは、設立当初から大切にしてきた「みんなと暮らすマチを幸せにする」を実現するべく変化する社会の情報をキャッチし日々進化してきました。

SDGsを目的化するのではなく、設立当初から大切にしてきた理念をもって、事業方針3つを積極的に取り組んでいます。

SDGsの文脈を理解し、自社で取り組めるKPI(指標)の設定を行っていくことは、今後どの企業にも大切となる観点であることは間違い無いでしょう。

ローソンは、そういった意味でもいち早くSDGs推進委員会を設けるなど、行動が早い企業でありました。
今後も、地域を大切にしながらビジネス展開を進めるローソンから目が離せません。

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