【SDGs事例】日本航空(JAL)「明日の地球、明日の空を守るために」

#SDGs目標1#SDGs目標12#SDGs目標13#SDGs目標17#SDGs目標2#SDGs目標3#SDGs目標7#SDGs目標8#SDGs目標9#健康#気候変動#貧困#飢餓 2021.02.13

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日本航空株式会社(JAL)は「便利さ・シンプルさ」を追求した国内線を1日868便、「高品質・フルサービス」で知られる国際線を1日148便運航する日本を代表する航空会社です。

(※現在、新型コロナウイルスの影響により運休、減便、時間変更などが生じています。)

安全で快適な空の旅を私たちに提供し、創業から1951年の創業から約70年経った今も、日々挑戦を重ねています。

JALはSDGsに関しても多くの取り組みを行なっています。

このページではJALの事業内容からSDGsの戦略や活動までを幅広く紹介します。

JALのビジョン / 事業内容

JALの概要

創業から70年近くにわたって日本の航空産業を支えてきたJALは従業員数は13,000人以上にのぼり、資本金は3500億円以上の国内最大の航空会社です。

設立日 1951年8月1日
従業員数 13,869人(2020年3月時点)
資本金 355,845百万円(百万円未満切り捨て)
事業 ①定期航空運送事業及び不定期航空運送事業

②航空機使用事業

③その他附帯する又は関連する一切の事業

JALの主な事業

JALグループはJALと子会社81社、関連会社55社から成り、航空運送事業を中心に多数の事業を展開しています。

売り上げの約8割を占める航空運送事業では、国内、国際航空運送事業、搭乗手続きなどの空港旅客サービス、航空機の誘導などのグランドハンドリング、整備、貨物、機内食などの空港周辺事業、旅客販売を行なっています。安全性を最優先した上で「定時性」「快適性」「利便性」に関する品質向上の取組みを行い、より質の高いサービスを提供しています。

残りの約2割では、パッケージ旅行の販売や、クレジットカード事業、農業事業、ビジネスジェット事業、無人航空機オペレーター養成事業など、幅広い分野で事業展開しています。

社員が「JALで働いてよかった」と思える企業を目指す。JALの企業理念

JALグループの企業理念は、「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」です。

社員が「JALで働いてよかった」と思えるような企業を目指さなければ、お客様に最高のサービスを提供することも、企業価値を高めて社会に貢献することもできないとの考えから、企業理念の冒頭に「全社員の物心両面の幸福を追求」を掲げています。

社員の経済的な安定や豊かさに加えて、仕事に対する誇りや働きがいなど、人間の心の豊かさを求めていくことを表しています。この社員想いな企業理念こそが、さまざまな領域の莫大な従業員を一致団結させ、安全で質の高いJALグループのブランド力を築き上げていると言えるでしょう。

JALとSDGs

直接関係するSDGs目標

作成:SDGs CONNECT編集部

株式会社日本航空が着目する社会課題

JALグループは、多くの社会課題の中でも、特に「気候変動」への対応を重要な課題として捉えています。異常気象の甚大化や自然災害の増加、平均気温の上昇は飢餓や貧困など他の社会課題の深刻化にも繋がるからです。そのため、CO2削減をはじめとした気候変動への対応に着目しています。

JALのSDGs戦略

JALは、事業を通じて社会課題やSDGsを達成すべく、2019年度にサステナビリティの実現に向けた中長期方針を策定しました。

JALは、「環境」「人」「地域社会」「ガバナンス」の重点領域を定めるとともに、領域ごとに取り組む課題を22に分類しました。

また、2020年6月には新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「感染症拡大の防止」を喫緊の重要課題として追加し、取り組みを開始しています。

JALのSDGsの取り組み

一部ではありますが、JALのSDGsへの取り組みを紹介します。

作成:SDGs CONNECT編集部

①環境問題

JALグループの重要課題である「気候変動への対応」に対して、主な取り組みにCO2削減があります。使用燃料の削減を通じたCO2削減と、クリーンな燃料の活用によって抜本的な解決の2つのアプローチが挙げられます。

2019年には、国内線のエアバスA350型機やボーイング787型機の就航を始めました。

引用:AIRBUS A350

これらの機材は省燃費かつ低騒音であり、従来機と比較してCO2排出量を15%~20%程度削減することができます。省燃費機材の割合は年々増加しています。

燃料の質改善では、バイオジェット燃料の開発に力を注いでいます。バイオジェット燃料製造会社に出資をしたり、国産のバイオジェット燃料を製造するプロジェクトを行ったりと、多方面からの取り組みを行っています。2018年から始めた「10万着で飛ばそう!JALバイオジェット燃料フライト」では、全国から集めた衣料(綿)25万着を原料として、国内初の国産バイオジェット燃料の製造に成功しました。これにより、国内の技術だけでバイオジェット燃料が製造可能であることを立証しました。

JALは2020年4月に航空運送事業に関わる全部門の制服を刷新しました。新しい制服は、製造工程、生地選定、廃棄などプロセス全体でSDGsを意識したものになっています。

また、制服の製造が行われる工場はSMETA監査(児童労働や無賃金労働の有無を調べる監査システム)を実施し、人権や労働環境に配慮して選定を行った工場です。

不要となった整備士などの制服はリサイクル工場に送られて再資源化され、吸音材となって自動車のエンジンルームなどに活用されています。

  引用:JALグループ 新制服デザイン決定|プレスリリース|JAL企業サイト

②飢餓・健康問題

国連食糧農業機関(FAO)によると、 世界ではわずか12種類の農作物と5種類の動物性食品が全食品供給の75%を占めていると言われています。これは栄養バランスの偏りによる健康への影響、気候変動や病虫害への耐性の弱さ、生物多様性の損失などを引き起こします。

JALでは、ユニリーバ社と英国WWF(世界自然保護基金)が提唱する持続可能な「未来の食材50」を参考に、未来の食材をテーマとした安全で栄養価の高い機内食を提供しています。

また、JALは「TABLE FOR TWO(TFT)プログラム」にも参画しており、社員食堂で対象メニュー1食につき20円がTFT事務局に寄付されます。寄付金は開発途上国の子供達の給食支援に当てられ、20円が一食分になります。

③人材育成

JALはラオスの首都ビエンチャンにあるワッタイ国際空港国際線ターミナルの運営会社Lao-Japan Airport Terminal Services Co.,Ltd.社(以下、L-JATS社)と、ミャンマーのマンダレー国際空港の運営会社MCJalux Airport Services Co.,Ltd.社(以下、MJAS社)の旅客サービス部門のスタッフに対してサービス教育を実施しています。

2018年にMJAS社の社員がJALで毎年開催されている「空港サービスのプロフェッショナルコンテスト」を見学した際に感銘を受け、教育の依頼をしたことがきっかけです。JALの空港旅客スタッフと客室乗務員が髪型が化粧などの身だしなみや接客マナー、体の不自由なお客様へのお手伝いの仕方などについて教えています。JALのサービスマインドを伝えることによる国を超えた航空業界の品質向上に貢献しています。

まとめ

このように、JALでは運送事業はもちろん、幅広い分野において持続可能な社会に向けた取り組みを行なっていることがわかりました。

社員が働いていてよかったと思える企業を目指すJALの企業理念が、利用者の視点を取り込み、社会の変化に柔軟な企業であり続ける秘訣なのかもしれませんね。

今後もJALのSDGsへの取り組みから目が離せません。

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