《SDGs事例》損保ジャパン：地球のステークホルダーである私達が次世代のためにできることを実現する！

【更新日：2022年7月13日 by 三浦莉奈】

損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、「挑戦が成長を生む。成長が未来を創る。」を大切にして、お客さまの安心・安全・健康に関する幅広い事業領域にチャレンジしている会社です。

また、損保ジャパンはグループ全体でESGやSDGsの取り組みを行っている企業でもあり、グループ会社同士はもちろん、経営者、各現場との連携も強い特徴があります。トップダウンではなく、ボトムアップで推進していくことを大切にしており、推進方法も常に変化しています。

そのような努力もあり、社外から数多くの賞を受賞しています。主な受賞は、2020年「ESGファイナンス・アワード」銀賞、令和元年度「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」企業部門大賞、FTSE4Goodインデックスシリーズ、FTSE Blossom Japan Indexなどがあります。

このページでは、損保ジャパンの事業内容からSDGsの戦略や活動を幅広く紹介します。SDGsのモデルケースとして参考にしていただければ幸いです。

損保ジャパンのビジョン / 事業

損保ジャパンの概要

損保ジャパンは、多くの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社の子会社です。
中期経営計画では、グループ経営理念の具現化を行っており「安心・安全・健康のテーマパーク」を実現するためにグループ内の事業間連携やデジタル技術を活用した新たな価値の創出を行っています。

創業	1888年（明治21年）10月
従業員数	24,689名
資本金	700億
事業	損害保険事業 1：損害保険の引受 2：損害調査および保険金の支払い 3：新商品の企画・開発 4：資産運用 5：国際関連事業 6：その他各種事業
※2020年時点

損保ジャパンの主な事業

損保ジャパンは、損害保険事業を担っています。損害保険事業は主に、国内と海外に分かれており、損保ジャパンは、国内損害保険事業を中心に展開されています。

国内損害保険事業は、既存事業の収益性強化と、業界を超えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用に新たな収益源の創出を推進しています。

海外保険事業では、グループの収益成長として、真の統合されたプラットフォームの素で全世界での成長の加速と規律あるM&Aを含めた最適なポートフォリオの構築を推進しています。

グループ経営理念

以下の経営理念を掲げています。

損保ジャパンは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

損保ジャパンは、事業活動に影響を与える重要な「ステークホルダー」は、お客さま、代理店、株主・投資家、投融資先企業、NPO/NGO、行政、社員など多種多様と考えています。

多種多様なステークホルダーとのコミュニケーションが、社会的課題を認識し、信頼関係と協働関係を構築し、より大きな成果を生み出すための重要な取組みであると考えています。

グループとして、多種多様なステークホルダーに対していかに持続可能な社会を次世代に繋げていくのかを考え、SDGsの取り組みについて考え実現しています。

損保ジャパンとSDGs

直接関係するSDGs目標

損保ジャパンは、CSRビジョンに基づき5つの重点課題を定め、SDGs達成を実現すべくSDGsブックレット2020を作成しています。
その中で、5つの重点課題は下記のように設定しています。

SOMPOジャパンのSDGsの推進方法

グループ全体での推進を、2020年4月から従来の「グループCSR推進本部会議」をグループCOOを議長とする「サスティナビリティ・CSR協議会」に変更して新たなスタートを切りました。より推進をしやすくするために、「CSR推進」、「ESG／サスティナビリティ」の2つのワーキンググループを新たに設置し、グループの事業部門も含めたステークホルダーとの意見交換ができる体制へと変更を行いました。

グループ各社は、社長またはCSR担当役員がCSR地区統括責任者を務め、その下にCSR管理責任者を配置する体制へと変更を行いました。また、全ての職場にCSRリーダー、CSRチェッカーという推進担当を配置することで、各職場からの意見を汲み取れるように整えています。
損保ジャパンでは、CSRやSDGsはボトムアップによる自律的な取り組みになることを目指していることがわかります。

5つの重点課題について

①防災・減災

目指す姿 防災・減災に役立つ商品・サービスなどの提供やさまざまな組織との協働プロジェクトを展開することで、人々が安心・安全に暮らせる社会を実現すること。

取り組みの1つとして、保険業界で初めて、立ち入り困難な災害被災地などでのドローン活用を実施しました。損保ジャパンは、事故・災害発生の直後に迅速かつ的確に被害状況を把握し、より迅速な保険金支払いを目的として、保険業界で最も早くからドローンの運用体制を整備し活用しています。

また、その活動は保険金の支払いだけでなく、地震における不明者捜索や山岳遭難者の捜索活動支援、各種被災の未然防止に係る調査なども含め災害や事故の対応に関する様々な分野に着手しています。 これらの活かして、SOMPOリスクマネジメントにおいて、リスクマネジメント分野における利活用を目指して各種研究開発や支援サー ビスの拡大を進めています。

②健康・福祉

目指す姿 質の高い介護・ヘルスケアサービスなどの提供や健康・福祉の増進に資するプロジェクトを展開し、あらゆる人々がよりよく生活できる社会の実現をすること。

取り組みは、認知症への取り組み「SOMPO認知症サポートプログラム」と「健康サービスブランドの立ち上げ」が挙げられます。

「SOMPO認知症サポートプログラム」は、”認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会”を目指しています。2018年10月には、認知機能の低下予防を目的とした Web サービス「SOMPO 笑顔倶楽部」を開始しています。SOMPO ひまわり生命が提供する MCI(軽度認知障害)・認知症と診断された際に一時金が支払われる保険「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」と損保ジャパンが提供する介護離職を防止する保険「親子のちから」等の共通の付帯サービスを展開しています。

他にも、認知症サポートの養成を行ったりと正しい知識をもち、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成を行っています。このように、損保ジャパンは、認知症の方への配慮ができるグループになれるようにさまざまな取り組みを行っています。

「健康サービスブランド立ち上げ」は、SOMPOひまわり生命は、生命保険のその先へ、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。新たな価値を提供するフロントランナーとして健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げています。 「リンククロス」は、健康を軸とした革新的な商品や、アプリを中心とした健康関連サービスを展開しています。 このアプリは、ご契約者さま以外でも無料で利用が可能で健康維持をしたいお客さまに高く支持されています。

③地球環境問題

目指す姿 気候変動への適応と緩和、生物多様性の保全などにバリューチェーンで対処し、新しいソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現をすること。

地球環境問題への対応は、農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』が代表的な取り組みとなります。
海外保険事業を展開するSOMPO インターナショナルは、グローバルマーケットにおける統合プラットフォーム である『AgriSompo』を展開し、主に北米・ヨーロッパの農業マーケットにおいて保険・再保険商品を幅広く提供しています。
『AgriSompo』により、農家・農業事業者、農業保険会社に対して統一的な基準で保険引受(アンダーライティング) を行い、一連の商品に対する専門知識と技術を提供することで、世界の農業分野の発展に貢献しています。
例えば、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアでは、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。『天候インデックス保険』とは、気温、 風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品です。

このように、損保ジャパンでは、気候変動問題についていち早く状況を把握し、今必要な商品を展開しています。

④よりよいコミュニティ・社会作り

目指す姿 社会貢献活動や地域の文化振興に資する活動などを通じ、ステークホルダーからもっとも信頼される企業グループとして、よりよいコミュニティ・社会の実現に貢献すること。

取り組みは、駐車場シェアリング事業『akippa』の全国展開および『駐車場シェア専用保険』の開発を行い、モビリティサービス（※注1）の利便性向上を行っています。
具体的に、駐車場シェアリングサービスの最大手である akippa 株式会社を 2019年10月に関連会社化し、駐車場シェアリング事業の推進に積極的に取り組んでいます。また損保ジャパンと akippa は、駐車場シェアリングにおけるオーナーとユーザーのニーズを繋ぐサービスにおいて、双方が安心して利用できるよう共同で新たな保険の検討を進め、「駐車場シェア専用保険」を独自に開発しています。akippa が提供する駐車場シェアリングサービスは、オーナーとユーザー間での万が一の事故を想定し、ユーザーに自動車保険の加入を義務づけています。本保険の補償は、ユーザーの保険が有効に適用できないケースが発生した場合などに、駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害と 傷害補償およびオーナーの賠償責任を補償するもので、2020 年 6 月 1 日からサービスを利用しているオーナー所有の全ての駐車場に適用されています。

⑤ダイバーシティの推進・啓発

目指す姿 基本的人権を尊重し、多様な個性を認め、ダイバーシティを推進することで、社員を含めたステークホルダーが活躍できる社会の実現に貢献すること。

生産性向上を実現する働き方改革を行っています。世界的にコロナウイルス感染拡大で大きく働き方が変わっています。その中で、各事業の目指す姿を再定義し、「場所を問わない働き方」への転換を加速させています。
フレキシブルな働き方を目指して、シフト勤務制度やテレワーク勤務を活用しています。日本国内拠点では、2020年3月より「原則在宅勤務」も実施しています。
このように、時代に合わせた多様な働き方への変化も迅速に行っていることがわかります。

（※注1）モビリティサービス：自動車による移動サービスのこと。

最後に

損保ジャパンは、多種多様なステークホルダーを大切にしながら、大きな環境変化にも対応し、新たな商品やサービスを創出しています。また、企業としての成長だけではなく、社員一人ひとりの成長の実現に向けて、働き方の見直しを行っています。
このようにどんな時代になっても変化し続ける損保ジャパンは、今後も飛躍していくこと間違いありません。