《SDGs事例集》 立ちどまらない保険で社会貢献を！ 三井住友海上火災保険株式会社

【更新日：2021年9月15日 by 三浦莉奈】

三井住友海上火災保険株式会社（以下､三井住友海上）は、数多い保険会社の中でも有名な損害保険会社です。「あなたを守る。あしたをつくる。」というフレーズでテレビCMも放送されています。

三井住友海上は損害保険事業に力を入れており、自動車保険や火災保険、傷害保険など、さまざまな種類の保険を提供しています。また、時代の変化や生活の多様化に伴い、一人ひとりのニーズに合わせた幅広い保険事業を展開しています。

三井住友海上はサスティナブルな活動の一部として環境保全への取り組みや生物多様性の保全などを行っています。

このページでは、三井住友海上の事業内容やサービスをはじめ、SDGs戦略や活動まで、幅広く紹介していきます。

【引用】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/history/history_mitsui.html

三井住友海上のビジョン/事業

三井住友海上の概要

三井住友海上は、2001年10月に、三井海上火災保険株式会社と住友海上火災保険株式会社の合併により誕生しました。

その後、2010年4月には、あいおい損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社と経営統合し「MS&ADインシュアランス グループ」が発足しました。

「MS&ADインシュアランスグループ」は、事業を通じて社会的課題を解決することで、社会との共通価値を創造し「レジリエントでサステナブルな社会」を目指しています。

三井住友海上は国内損保最高水準のネットワークを保持しています。そのため、日本そして世界に多様なリスクに対応する損害保険サービスや有効なアドバイスを提供することができます。

特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、トップクラスのネットワークを誇っています。

設立年	1918年
資本金	1,395億9,552万円
従業員数	14,371名
事業	①火災保険事業 ②海上保険事業 ③傷害保険事業 ④自動車保険事業

＊2020年3月31日現在

【引用】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/outline/

三井住友海上の主な事業

三井住友海上の主な事業は、①火災保険事業②海上保険事業③傷害保険事業④自動車保険事業⑤自動車損害賠償責任保険事業に分けられます。

①火災保険事業

火災保険事業では、火災や震災、水災などが起こった際に建物・家財の保障ができるサービスを、人それぞれのリスクに合わせて提供しています。

多様化するライフスタイルに対応するために、幅広いサービスを用意しています。

上記の「GK」というブランドには「安心のゴールキーパーでありたい」というメッセージが込められています。

【引用】https://www.ms-ins.com/personal/kasai/

取り組み事例：企業向け火災保険等の付帯サービス

国内最大手の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズと提携し、企業向け火災保険などの契約者に「気象情報アラートサービス」を無料で提供しています。

「降水量」「風速」「降雪量」の予報が基準値を超える場合や、監視地点から基準値以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信しています。

このサービスは、天災の被害を回避し、事故などを防ぐことを目標としています。

【参照】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/disclosure/data/md_d01.pdf

②海上保険事業

海上保険事業とは、貨物保険と船舶保険を併せた保険です。三井住友海上では、外航貨物海上保険と国内運送保険の2つに分けられています。

輸送の際に起こりうるリスクである火災や盗難、破損などの損害を包括的に補償するサービスです。

海の上では常に生命の危険と隣り合わせのため、細かなリスクマネジメントが必要不可欠となります。

海上保険は法人向けの保険であるため、わたしたちの日常に近しい保険のようには感じられませんが、輸送の現場を支える大切な保険です。

【引用】https://www.ms-ins.com/marine_navi/cargo/product/

取り組み事例:物流・海運リスクマネジメント

三井住友海上では、契約者の海外進出先として注目されている地域の港湾、 空港、道路、貨物の取扱状況などのリスク実態を独自に調査しています。

その調査を踏まえて社外専門家を招いて物流事情や貨物事故防止策に関するセミナーを開催しています。

また、海上保険の基礎と貨物保険金の請求手続の流れ・ 注意点をわかりやすく解説するセミナーや、海運関係の契約者向けに、海難防止に関連するセミナーを開催しています。

【参照】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/disclosure/data/md_d01.pdf

③傷害保険事業

傷害保険事業では、怪我による入院や手術、後遺症が発生した場合に補償を受けることができます。三井住友海上の傷害保険は家庭や仕事、スポーツ、レジャーのさまざまな事故によるケガを国内外問わず補償しています。

幅広い年代や生活様式に対応できるように、それぞれのニーズに合うサービスを用意しています。

【引用】https://www.ms-ins.com/personal/kega/

取り組み事例：一人ひとりに向き合う生活サポート

生活サポートサービスにおいては、電話による「健康・医療の相談」「介護の相談」「暮らしの相談」「情報提供・紹介サービス」を無料で提供しています。

他にも、インターネットにて、健康・医療、介護に関する情報や医療機関検索サービスを提供する健康・介護ステーションの運営を行っています。

また、家族と離れて暮らす高齢者に向けた家族Eyeという制度を設けています。

緊急時の連絡先として親族1名を登録することができます。

契約している高齢者と連絡が取れない状況で、緊急の際には、 登録の親族に三井住友海上が直接連絡をすることができます。

高齢化社会を見据えた制度をつくることで持続可能な社会へとつながります。

【引用・参照】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/disclosure/data/md_d01.pdf

④自動車保険事業

自動車保険事業は、自動車事故を起こしてしまった際に、相手への賠償や自身の怪我の補償、ロードサービスなどの車の補償を受けることができます。すべての車とバイクに自賠責保険への加入が義務付けられており、自動車保険の重要性は高いものであることがわかります。

緊急事態である自動車事故にスムーズに対応するために、事故受付は24時間365日体制で受けつけています。また、迅速に事故対応を行えるように全国で166箇所に拠点があります。

自動車保険はわたしたちが安心して車を運転をするために、必要不可欠なものだと言えます。

【引用】https://www.ms-ins.com/personal/car/

取り組み事例：おクルマQQ隊のサービス

自動車事故の際にロードサービスを手配し、走行不能時のレッカーけん引や現場における故障またはトラブルの応急修理・軽作業を三井住友海上が代わりに対応するサービスです。

電話以外にも、LINEのトーク画面で簡単にロードサービスを手配することも可能です。スマートフォンのカメラ機能を利用し、写真で事故状況を送信することもできます。

また、「WebQQ隊」というサービスでは、聴覚障がいのある方が事故または故障等に遭った場合に、直接メールでやり取りを行うことが可能です。

上記のように、誰にとっても使いやすいサービスを通してがサステナブルな社会の実現を目指しています。

【参照】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/disclosure/data/md_d01.pdf

三井住友海上の経営理念

三井住友海上は「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」という経営理念を掲げています。

そして、この企業理念のもとに、経営ビジョンに「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を設定しています。

また、MS&ADインシュアランスグループでは「Vision 2021」という経営企画を設けています。「Vision 2021」においては、MS&ADインシュアランスグループが目指す社会像として

「レジリエントでサステナブルな社会」を掲げています。

その実現に向けて、SDGsをひとつの道標とし、社会との共通価値の創造に取り組んでいます。

三井住友海上はグループ全体で社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指しています。

三井住友海上とSDGs

直接関係するSDGs

三井住友海上のSDGs戦略

三井住友海上は経営理念の実現に向けて、事業活動を通じて、社会との共通価値を創造し「レジリエントでサステナブルな社会」をつくることを目標としています。

そのためには、MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として社会課題などの新たなリスクを認識することが重要だと考えています。

地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定して生活できる社会の実現に努めています。

また、ステークホルダーとの対話によってサステナビリティに関わる課題の理解をともに深め、サステナビリティを考慮した事業活動を行います。

国民の信頼と期待に応えるサービスの追求や社会課題の解決に貢献することで、同時に企業価値の向上も目指しています。

具体的な事業活動としては、保険引受において、社会や地球環境に悪影響を及ぼす課題やリスクを考慮した事業活動を行っています。

投融資においては、ESGに考慮した事業展開をしています。目標としては、中長期的な投資リターンの獲得とサステナビリティに関わる課題解決への貢献を定めています。

さらには、喫緊の対応が必要とされる「気候変動への対応」「自然資本の持続可能性向上」「人権尊重」における課題に優先的に取り組んでいます。

【参照】https://www.ms-ins.com/company/aboutus/disclosure/data/md_e01.pdf

三井住友海上のSDGsの取り組み

三井住友海上はSDGs達成に向けてさまざまな活動を行っています。

一部ではありますが、取り組み事例をいくつか紹介します。

取り組み事例①：インドネシア熱帯林再生プロジェクト

保険事業を営む企業として三井住友海上は地球環境問題に貢献するサービス・商品を社会に提供することが責任だと考えています。

環境保全への取り組みとして、インドネシア熱帯林の再生プロジェクトを行なっています。

自然災害の防止・減少を目的として、世界的な問題である熱帯林の減少問題を解決するため、インドネシア政府と共同で2005年度から「熱帯林の再生をめざしたプロジェクト（ジャワ島パリヤン野生動物保護林）」を行っています。

2016年3月末で第Ⅱ期プロジェクトが完了し、現在は、第Ⅲ期プロジェクトを実施しています。

周辺地域住民への植林・育林指導を行うなど地域経済の活性化と環境教育等により「森林の再生と持続可能な地域社会の形成」を進めています。

取り組み事例②：Green Power サポーターの活動

損害保険事業の特性を活かして、商品・サービスの品質向上による取り組みとして、三井住友海上は「Green Power サポーター」に取り組んでいます。

この活動は、「保険」を通じて契約者とともに地球環境を保護するために行われています。

活動内容は、紙の使用量を削減する「eco保険証券」｢Web約款｣「電子契約手続」、CO2や有害物質の排出を削減する「エコ整備・エコ車検」、環境にやさしい自動車修理を行う「リサイクル部品活用」などがあげられます。

このようにすべて「保険」でできることを寄付に繋げています。

【引用】https://www.ms-ins.com/company/csr/gps/

取り組み事例③：駿河台の緑地「ECOM 駿河台」

駿河台ビル・駿河台新館は、東京都千代田区神田駿河台に立地しています。

1984年の駿河台ビル竣工当時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境との調和」を理念の一つとして掲げています。

既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を供えた屋上庭園の築造等、企業の緑化取組の先駆けとして、外部からも高い評価を得ています。

三井住友海上は、建物の改修にあたって、これらの理念や歴史を引き継ぎ、新しい技術を用いた緑化や地域の生物多様性に配慮した緑化等「緑の持つ力」を発揮することを目指しています。

その中でも「ECOM 駿河台」は駿河台新館オープンに伴い敷地内に誕生した、地域に開かれた環境コミュニケーションスペースです。

ECOM駿河台では、環境や自然に関するさまざまな情報を発信し、地域性を大切にしたいと考えています。

【引用】https://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/

外部からの評価

三井住友海上はそのサステナブルな取り組みが外部からも評価されています。

サステナブルファイナンス大賞　優秀賞

三井住友海上は一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が主催する第6回「サステナブルファイナンス大賞」で優秀賞を受賞しました。

2020年3月に大災害債「Akibare Re 2020-1」をアジア所在の保険会社として初めてシンガポールで発行したことが、災害支援の新たなモデルケースとして評価されました。

気候変動により自然災害リスクが増大する中でも、金融市場を活用することで対応策を示した点が評価され、今回の受賞につながったと考えられます。

【参照】https://www.mitsuipr.com/news/2021/0128-3/

まとめ

「保険」とはわたしたちに安心を届けてくれるものです。しかし、この日常生活が脆く壊れやすいものだと忘れてはなりません。

SDGsのテーマである「だれ一人取り残さない社会」をつくるために、今こそリスクマネジメントをして、未来を見据えなければならないと考えさせられます。