カーボンニュートラルとは?脱炭素との違いや取り組み内容をわかりやすく解説

#エネルギー#再生可能エネルギー#持続可能#環境#脱炭素(カーボンニュートラル) 2022.07.15

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カーボンニュートラルとは何でしょうか。今日、カーボンニュートラルという言葉をテレビや新聞などのメディアやその他の機会でも耳にすることが多いと思います。しかし上手く説明できる方は少ないのではないでしょうか。

「カーボンニュートラル」とは温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを指します。この一文だけでなく、「実質ゼロとは何か」、「そもそもカーボンニュートラルはなぜ必要なのか」について学ぶことにより理解が深まります。

今回はカーボンニュートラルの意味から、現状、存在意義、政府や企業の具体的な取組などを分かりやすく説明していきます

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カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルの言葉の意味を解説

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを意味します。
つまり、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

実質ゼロとは、プラスマイナスゼロの状態のことで、人間が排出したCO2などを含む温室効果ガス排出量と植物が吸収した温室効果ガス量がプラスマイナスゼロになる状態を目指すものです。
温室効果ガスの排出量を減らすこともカーボンニュートラルの取り組みですが、削減しきれなかった温室効果ガスを森林などに吸収してもらうために、森林保全や植林活動を行うのもカーボンニュートラルの大事な取り組みです。

近年、国内外でさまざまな気象災害が発生しています。こうした気候変動は、農林水産業、自然生態系だけでなく私たちの経済活動等にも影響を及ぼします。気候変動の一因には温室効果ガスが挙げられます。

国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが日本全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、企業だけの問題ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、全員が意識して取り組む必要があります。

またカーボンニュートラルに取り組むことはSDGs17目標の達成にも貢献します。

脱炭素社会との違い

カーボンニュートラルと似たような言葉として「脱炭素社会」があります。脱炭素社会とはCO2等の温室効果ガス排出量ゼロを実現した社会のことを意味します。
しかし、温室効果ガス排出量を完全にゼロにするのは難しいことです。
そこで出てきた考え方がカーボンニュートラルです。

脱炭素社会では温室効果の排出を許容していないので、カーボンニュートラルよりも厳しい目標と言えるでしょう。また「炭素」の文字から、より二酸化炭素に焦点を当てた目標と捉えることもできます。

カーボンオフセットとの違い

カーボンオフセットという言葉も存在します。

カーボンオフセットとは、CO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

温室効果ガス排出の実質ゼロをめざす点はカーボンニュートラルと変わりありませんが、削減しきれなかった分を投資によりカバーする、つまり間接的に削減するという点で異なります。
カーボンオフセットはカーボンニュートラルよりも緩い目標と言えるでしょう。

2050年カーボンニュートラルとは

世界のカーボンニュートラル目標

COP26の会場

画像引用:COP26 公式Twitter

気候変動に向き合うべく世界各国は脱炭素化に向けてさまざまな方針を発表しています。しかし、気候変動のような地球規模の課題は1つの国だけで解決できるものではありません。世界の国々が足並みをあわせ、温室効果ガス削減に取り組む必要があります。

2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 Conference of Praties)では、約120カ国の代表団、科学者、環境保護活動家など2万5000人以上が参加し、気候変動に向き合うため、協議が行われました。

COP26では、世界的なCO2の削減目標や、その手段、2015年に策定されたパリ協定の具体的な実施ルールについて議論されました。

パリ協定とは、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、世界約200か国が合意して成立したものです。パリ協定では、地球温暖化防止に向けた対策の大枠のみが定められており、脱炭素社会の実現のために、各国が具体的な政策を立案し、実行していくことが求められています。主なパリ協定の要点を以下にまとめました。

  • 平均気温が上がるのを2℃未満にする。(努力目標は1.5℃未満にする)
  • 各国が温室効果ガス削減目標を立て、5年ごとに見直す。
  • 温暖化で起きる被害を軽減する対策を立てる。

COP26では、成果文書「グラスゴー気候協定」が採択されました。石炭火力発電の利用を段階的に廃止することが明記されたほか、「気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると決意する」とパリ協定の努力目標の1.5度を追求する姿勢が鮮明になっています。

この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。

COP26では各国が気候変動問題対策について発言をしています。一例としてアメリカと中国の共同宣言を紹介します。

アメリカと中国は温室効果ガスの1つであるメタンの排出量削減に向け、共同宣言を発表しました。共同宣言では、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされるメタンの排出削減を目指し、排出量の測定で協力したり、2022年前半に会合を開き、具体策を協議する予定になってます。二酸化炭素排出量トップ2の中国とアメリカが共同宣言を出すことで協調姿勢を国際社会にアピールする狙いがあると見られています。

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温室効果ガスのメタンによる地球温暖化への影響-発生源から削減方法を徹底解説

日本のカーボンニュートラル目標

日本のカーボンニュートラルの現状

日本の温室効果ガスの排出量は世界5位であり、世界全体の3.2%を占めています。これは電力発電の多くを化石燃料に依存しているからです。

COP26において、日本は「化石賞」という不名誉な賞を受賞しました。
化石賞とは、気候変動対策に対し、消極的な姿勢を受けている国や地域などに皮肉を込めて贈られる賞です。
日本がこの賞を受賞した理由は、首脳級会合に登壇した岸田内閣総理大臣が、水素やアンモニアを利用した「火力発電のゼロエミッション化」の名の下に、石炭火力の必要性を主張したためです。

また福島第一原発の事故後、原子力発電の積極的な利用は望まれておらず、化石燃料依存の拍車がかかっています。

さらには再生可能エネルギーの導入があまり進んでいないことも問題です。
日本の発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は18%であり、これはドイツやイギリスなどの上位国と比べると約半分の割合です。

日本政府のカーボンニュートラルへの目標・取り組み

菅内閣総理大臣は2020年10月の所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。加えて、2021年4月、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに50%の高みに向けて、挑戦を続けていく。」ことを表明しました。

日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」の対策として「グリーン成長戦略」を掲げています。グリーン成長戦略とは企業の温暖化への挑戦を後押しする産業政策です。
この戦略で民間企業の大胆な技術革新を促し、日本の「経済と環境の好循環」をつくっていくことが目的です。企業の技術革新の大胆な投資を後押しするには企業のニーズにあった支援策が必要です。研究開発、実証、導入拡大、自立商用といった段階を意識して、それぞれの段階に最適な政策がきめ細かく措置されています。

▼「グリーン成長戦略」について詳しくはこちら
カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”

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「2030年度までに温室効果ガス削減46%」経済界が賛同|経団連、日商が意見を表明

カーボンニュートラルの反対意見

世界でカーボンニュートラルが進む一方で、カーボンニュートラルは「矛盾している」、「意味がない」、「おかしい」と批判の声も存在します。

反対意見の1つとして「CO2濃度は増えても問題ない」という意見があります。
現在の地球のCO2濃度は410ppmであり、これは江戸時代の1.5倍です。その間、地球の気温は0.8度上がりました。この間について、データベースで事実を見ると、災害はほとんど増えていません。むしろ緩やかなCO2濃度増加と温暖化は健康にも農業にもプラスだったと考えることができます。
CO2濃度が高くなり、気温が高くなると植物の生産性が上がります。植物のほとんどが630ppmまでであれば、CO2濃度が高ければ高いほど光合成が活発になり、生産量も増します。つまり、CO2濃度の上昇は農業の助けとなり生態系も豊かにするのです。
そもそも温室効果の強さはCO2濃度が上昇するにつれて鈍化していきます。CO2濃度が低い状態だと僅かに増えるCO2によって赤外線吸収が敏感になります。しかし、濃度が高くなるにつれて、赤外線が飽和状態になるのです。既に吸収された赤外線はそれ以上吸収されることはないのです。

これらを踏まえるとこれまでの温暖化はさしたる問題ではなく、今後も同程度のペースで温暖化が進むならカーボンニュートラルは本当に意味のあるものなのでしょうか。

他の反対意見を以下にまとめました。

  • 排出基準設定により国家に格差が生まれる
  • カーボンニュートラルは検証が難しい
  • 再生可能エネルギーの導入には発電コストがかかる
  • カーボンニュートラル技術は化石燃料の利用を許容している
  • 気候危機や生物多様性の損失といった環境問題を加速させる
  • 温暖化した方が気象は穏やかになる
  • 「異常気象は温暖化が原因」はウソ

▼カーボンニュートラルの反対意見について詳しくはこちら
カーボンニュートラル8つの問題点-矛盾している理由から取り組みを紹介

カーボンニュートラルを実現させるための方法3選

再生可能エネルギー|化石燃料依存からの脱却

風力発電

カーボンニュートラルを目指すにあたって、温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーは環境負荷が少なく、化石燃料とは違い枯渇しないエネルギー源でもあります。

再生可能エネルギーの種類を下にまとめました。

  • 風力発電
  • 太陽光発電
  • 水力発電
  • 地熱発電
  • バイオマス発電

しかし、「エネルギー変換効率が悪い」、「発電量が天候に左右される」、「導入コストが高い」などのデメリットから思うように普及が進んでいない現状があります。これらのデメリットを改善していくことが、カーボンニュートラル達成のカギとなります。

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原子力発電|再エネに完全に置き換わるまでの対策

原子力発電所

カーボンニュートラルの観点からは、原子力発電は優れた発電方法の1つと言えます。
今日では再生可能エネルギーが注目を浴びていますが、原子力発電も温室効果ガスを排出しません。また、電力の安定供給が可能であり、経済的にも優れています。

2050年カーボンニュートラルを達成するためには、原子力発電は現実的な手段と言えるでしょう。安定的な電力供給やコスト面、再生可能エネルギーがまだ不十分なことを考慮すると原子力発電は妥協策とも言えるでしょう。
特に日本の原発再稼働においては、既に設備投資があり、必要なのは再稼働という意思決定だけです。

一方で原発には放射性廃棄物が出る、大きな事故発生の可能性などのデメリットも存在します。

原子力発電の良い面と悪い面を吟味し、慎重に活用していく必要があります。

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カーボンニュートラル実現のために原発は必要か?-現状から解決法まで徹底解説

省エネ|個人でもカーボンニュートラルに貢献

省エネはカーボンニュートラルに直結します。無駄な電力を使用しないことは、温室効果ガスの削減につながります。

省エネは政府、企業にも求められることですが、個人でも簡単に取り組み可能です。

日本の場合、家庭からのCO2排出量は全体の約15%を占めます。ひとりひとりの取り組みが2050年カーボンニュートラルの達成を左右すると言っても過言ではありません。
家庭からのCO2排出量の内訳は、照明・家電製品などからが約31%、自動車からが約26%、暖房からが約16%、給湯からが約14%となっています。

日頃から節電・節水などの省エネを意識して生活しましょう。

企業のカーボンニュートラル対策3選

日産・車のライフサイクルでのカーボンニュートラル実現

日産自動車株式会社は、2050年までに事業活動を含む車のライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表しました。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指します。

そのための具体的なイノベーションを下に紹介します。

  • よりコスト競争力の高い効率的なEVの開発に向けた全固体電池を含むバッテリー技術の革新
  • エネルギー効率をさらに向上させた新しいe-POWERの開発
  • 再生可能エネルギーを活用した、分散型発電に貢献するバッテリーエコシステムの開発。電力網の脱炭素化に貢献する、エネルギーセクターとの連携強化
  • ニッサンインテリジェントファクトリーをはじめとする、車両組立ての生産効率を向上させるイノベーションの推進。生産におけるエネルギーと材料の効率向上

日産はこの新しい取り組みにより、2050年のカーボンニュートラルに向けたグローバルな活動に貢献していきます。

参照:日産自動車、2050年カーボンニュートラルの目標を設定

株式会社リコーは2030年度までに100%再生可能エネルギーにシフト

株式会社リコーは2021年3月、2030年度の再生可能エネルギー比率目標を当初の30%から50%に引き上げ、海外の主要拠点では2030年度までに100%再生可能エネルギーにシフトすると掲げています。

また、2016年12月から静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を開始しています。
再生可能エネルギーへの切り替えをすることで年間約70klの灯油を削減し、約180tのCO2を削減することに成功しています。
リコーはこのモデルを確立し、木質バイオマスの利活用によるエネルギーの地産地消モデルとしてパッケージ化し、普及促進に努めています。

キッコーマングループはすべての工場やオフィスでCO2削減のための活動をすすめる

キッコーマングループでは、すべての工場や事業所でCO₂の排出量を低減するための活動をすすめています。

具体的には、各部門の使用電力を「再生可能エネルギー由来」のものに切り替えています。本社や工場などで使用する電力を順次切り替えており、国内外で多くのCO₂排出量を削減しています。また、工場の屋根などに設置した太陽光発電設備で、太陽光からクリーンな電力を作り出し、この電力を生産活動に利用することにより、CO₂排出量の削減に努めています。

さらに、キッコーマン東京本社では、2014年度から、勤務終了後に、約900台のPCすべてのコンセントを抜くことにより、待機電力の消費を削減する「待機電力削減」作戦を開始しました。効果が期待できる休日前には、館内放送などで「徹底」の呼びかけも実施しています。

参照:地球温暖化防止 | キッコーマン

学校のカーボンニュートラル対策2選

九州工業大学、Chaintopeが「カーボンニュートラル・キャンパス」を目指した連携を開始

国立大学法人九州工業大学、株式会社chaintopeは、九工大が推進する未来思考キャンパス構想の一環として、「カーボンニュートラル・キャンパス」実現に向けた連携を開始します。

九工大では、未来思考キャンパス構想を推進する中でカーボンニュートラルに資する取り組みとして、すでに以下のような取り組みを進めています。

  • 電気自動車と接続することで、無人店舗「con-tech」の無停電化
  • 低炭素化社会を実現する為の、創電技術から蓄電、配電技術までの一連を“見て触れる”デモハウスである環境エネルギーハウスの整備

今回、九工大とChaintopeが連携し推進する、「カーボンニュートラル・キャンパス」に資するプロジェクトとしては、以下の3つの機能の実装を予定しています。

  • 地域やキャンパスのリアルタイムの電力需給データをブロックチェーンに記録し、地域で生まれた再エネ資源を可視化する。
  • 給電スタンドとEVの間の電力融通の証跡をブロックチェーンに記録し、地域で生まれた再エネ資源の循環を可視化する。
  • 地域で生まれた環境価値を、例えば地域通貨に変換し地域内で利用することにより、「経済と環境の好循環」を生み出す。

また、九工大では環境教育を促進し、ノウハウ共有や人材育成・供給の加速にも取り組んでいます。

参照:Chaintopeが「カーボンニュートラル・キャンパス」を目指し

環境省は小中学生向けの環境教育素材を作成

環境省は2022年3月、小中学生向けの環境教育教材「みんなで変える地球の未来~脱炭素社会をつくるために~」の特設サイトをオープンしました。地球温暖化や脱炭素社会の概念を理解できる動画教材などが公開されています。

カーボンニュートラルの実現に向けては、持続可能な社会の創り手となることが期待されている子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動をとることができるよう、環境教育の充実を図ることが重要です。

教材は「脱炭素教材」と「学びの地図」で構成されており、「脱炭素教材」は発達段階に合わせ、小学校低学年向け、小学校中学年・高学年向け、中学校向けが用意されています。「総合的な学習の時間」などでの活用を想定し、動画教材に加えて授業案、板書例、ワークシートが用意されています。

「みんなで変える地球の未来~脱炭素社会をつくるために~」トップページはこちらから

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まとめ

今回はカーボンニュートラルについて脱炭素との違いや取り組み内容をわかりやすく徹底解説しました。

カーボンニュートラルとは温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることでした。ひとりひとりがカーボンニュートラルの意味を理解し、取組事例を知ることが重要です。

カーボンニュートラルについての知識が増えれば、カーボンニュートラルへさらなる貢献ができるでしょう。
この記事以外にもカーボンニュートラルについて積極的に調べ、行動してみませんか。

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